野党を批判せざるを得ない人たち - 読む国会
生活保護の引き下げが決まっちゃったみたいなんですが、野党は戦わなかったんですかね。生活保護費は基本的に全部が消費に回るから、経済効果あるでしょう。国の投資効率としては非常にいいと思うんですよね。引き下げは愚策に思うのですが — kikumaco(4/12,23ベアーズ (@kikumaco) 2018年4月1日 どんなに無理筋に見えようと、野党批判せざるを得ない人達というのがいる。 それは個人的理由なのか、思想信条的理由なのか、あるいはビジネス的な理由なのか分からない。しかし、中立を装い、なおかつ多数の賛同を得るためのツールとして、「与党も問題がある、しかし野党も」という言説を用いる人もいる。 私はそのような人間の心性には興味がない。しかし、その有害さは指摘しておかなくてはいけない。 今回の財務省公文書改ざんに関する問題を例に挙げる。この問題において糾弾されるべき、あるいは制度を変えるべき
10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか（大前 治） @gendai_biz
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
裁量労働制は本当に「定額働かせ放題」なのか - bonotakeの日記
まー、何ていうかですね。 僕、エンジニアなんで、基本このブログは技術系の話メインで書きたいんです。 ですし、この話はちょいポリティカルな話でもあるんで、余計に書きづらいのもあるんですが。 ただまぁ状況的に、書かざるを得まい。裁量労働に関して、ここ数日の世間の状況はあまりに無残だと思ったので。 とりあえず、以下にちょいちょい、ここ数日の顛末と、あと僕の言いたいことを、ツイートの紹介を交えてまとめていきます。 はじめに 自分の立場を明らかにしておく 裁量労働のメリット フレックスだと代替できないのか 裁量労働は「定額働かせ放題」にならないのか まとめると とはいえ はじめに 27日朝に、以下のツイートをしたら、ものすごい勢いでバズりました。 もうさー、裁量労働がダメなんじゃなくて、いい加減な働かせ方をする雇用者がダメなんだっていい加減気付こうよ。ブラック企業では裁量労働だろうがフレックスだろう
『メディアとプロパガンダ』で、世論なんてちょろい ～彼らが政府・企業と結託する理由：日経ビジネスオンライン
アメリカを代表する新聞「ニューヨーク・タイムズ」は、ノーム・チョムスキーを「その思想の威力、広がり、斬新さ、影響力において、彼は現存する中で最も重要な知識人だ」と絶賛した。 言語学におけるアインシュタインと称されるチョムスキーの紹介にあたって、よく引用される記事なのだが、実は続く段落でこう記されている。「なのに彼の米国外交批判はひどすぎる」。 9.11以降、アメリカを批判するチョムスキーの書籍が日本でも数多く刊行された。 イラク戦争についていえば、戦後明らかになった事実が、「アメリカこそテロ国家の親玉」という彼の批判の正しさを証明した。開戦前、私たちは「イラクは3万発のミサイルに500トンの化学兵器、2万5000リットルの炭疽菌などの大量破壊兵器を所有している」といった、アメリカのメディアが発する情報を繰り返し耳にした。 だが、いまとなっては、それらはまったくの虚偽であることが判明した。一
名護市長選「与党勝利」で沖縄の記者がいま最も懸念すること（新垣 毅） @gendai_biz
「本当によかった。（辺野古への基地移設については）市民の皆様の理解をいただきながら、最高裁の判決に従って進めていきたい」 安倍晋三首相は名護市長選の結果を受け、こう語った。「選挙結果こそが民意だ」という声はあるが、与党の全面支援で勝利した渡具知豊氏も「（辺野古容認の民意が示されたとは）思わない」と述べている通り、沖縄県民の感情は決して単純ではない。 琉球新報社東京報道部長を務め、著書『沖縄の自己決定権』などで「沖縄人のアイデンティティ」を報じ、問い続ける新垣毅氏の緊急寄稿。 「辺野古反対でも与党に」の重み 4日の沖縄県名護市長選で、同市辺野古の新基地建設を推進する政府が推す新人の渡具知武豊氏（56）＝自民、公明、維新推薦＝が、建設阻止を訴えた現職の稲嶺進氏（72）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝を破った。 渡具知氏の得票は20389票、稲嶺氏は16931票で3458票差。投票
2017年11月29日(水)農林水産委員会 質問議事録 | 亀井亜紀子 衆議院議員（島根1区）
農林水産関係の基本施策に関する件 ☆議事録☆ 亀井委員 立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 以前、参議院を一期六年務めましたけれども、このたび衆議院にかわるまでに四年のブランクがございましたので、その間に起きたこと、決まったことについて、私も十分情報を持っておりません。もしかしたら当たり前のことを聞いてしまうかもしれませんけれども、その点は御容赦願いたいと思います。 それでは、よろしくお願いいたします。 まず初めの質問は、先般の国会で廃止された主要農作物種子法についてです。 トランプ大統領になって、アメリカがＴＰＰから離脱し、そして先日、ＴＰＰ11が、アメリカを除いた形で、多くの懸念項目を凍結して、そして大枠合意に達したという報道がありました。 これで、政府としては、何となくやれやれという、そういう雰囲気が伝わってくるわけですけれども、私は、農政については、大事な部分が日米並行協議の中で
受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。 受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は16年で69．3％にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による」と、より踏み込んだ表現とし、受給者の意向にかかわらず後
【参考資料】民進党政権公約原案（２０１７年９月２８日時点）
昨年９月２８日に衆議院が解散された際、民進党は総選挙準備として政権公約原案をとりまとめていましたが、結果的に公表する機会を失ってしまいました。 今般、党所属の地方議員から、民進党の姿勢や方針がわかりにくい、という声が寄せられたこともあり、民進党政権公約原案（２０１７年９月２８日時点）を公表することと致します。 この政権公約原案は、民進党の政策議論の到達点をまとめたものという位置づけであり、通常国会における予算、法案審議への対応、議員立法策定や政策立案などに際して基礎となるものです。 民進党は、今後も安倍政権に対峙し、国民生活の向上と安全のため、積極的に政策活動を展開していきます。 今回公表する民進党政権公約原案（２０１７年９月２８日時点）を通じて国民の皆様方に民進党の政策を知っていただき、ご支援・ご鞭撻を頂きますよう、心から願っています。 【参考資料】民進党政権公約原案 （２０１７年９月２
森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録 | NHKニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。 記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。 国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３
立憲：国民投票法改正案提出目指す | 毎日新聞
立憲民主党の枝野幸男代表は４日の記者会見で、憲法改正の国民投票法について「広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」と述べた。通常国会への改正案提出を目指す。国民投票運動では、投票日前の一定期間を除いて、賛否を勧誘する広告放送に規制がなく、資金力が豊富な陣営が有利とさ…
ウーマン村本よ、国民を「愚民視」しているのは誰か
２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。
日韓政府間合意に対する文政権の一連の対応についての備忘 - 誰かの妄想・はてなブログ版
韓国側の発言内容について、日本メディアを経由するとどうも歪んでいるような印象を受けたので、韓国側のソースにあたってみました。とりあえず政府系のみ。 2017年12月28日 日韓政府間合意の検証結果公表 韓国外交部 日本軍慰安婦被害者問題の合意検証タスクフォースによる「検証結果報告書」発表 検証結果報告に対する文大統領のコメント（2017/12/28） 外交部報道官の定例会見（2017/12/28） 위안부 TF 조사결과에 대한 대통령 입장문 2017-12-28 위안부 TF의 조사결과 발표를 보면서 대통령으로서 무거운 마음을 금할 수 없습니다. 2015년 한·일 양국 정부간 위안부 협상은 절차적으로나 내용적으로나 중대한 흠결이 있었음이 확인되었습니다. 유감스럽지만 피해갈 수는 없는 일입니다. 이는 역사문제 해결에 있어 확립된 국제사회의 보편적 원칙에
日本人が日米外交と呼んできたものの正体は「画一的な日本人コミュニティとアメリカ側の一部知日派との『狭いパイプ』」でしかなかった！ (2017年1月31日) - エキサイトニュース
普天間基地移設問題に対する地元・沖縄県の民意や環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に反対する国会議員の意見など、日本政府や外務省とは異なる声を、アメリカの議会や政府関係者に直接伝えていくーー。 こうしたロビイング（政府の政策に影響を与えるための政策提言）で今、注目されているのが、２０１３年に設立された外交問題のシンクタンク「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）の事務局長を務める猿田佐世（さるた・さよ）氏だ。 著書『新しい日米外交を切り拓く』（集英社クリエイティブ）では、日米外交がほんの「ひと握りの人たち」によって動かされている驚きの事実を明らかにし、日米外交のゆがみを鋭く指摘する。そして今、過激な言動で注目を集めるトランプ新大統領の誕生は、新たな日米関係を築くチャンスかもしれない。 ―アメリカの政府や議会に対するロビイング活動は、最初はひとりで始めたそうですね。 猿田 国際関係学を学ぶためアメ
鳩山氏秘書、国税呼び出し…税務調査の説明要求 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
外国人観光客への宝石の架空販売で約２億２０００万円の不正な消費税の還付申告をした疑いで東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社４社を巡り、鳩山二郎衆院議員（３９）（自民・福岡６区）の小沢洋介秘書（４５）が昨年４月、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、還付保留について説明を求めていたことがわかった。 秘書は当時、４社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務め、説明の場には議員本人も同席していた。 個別の税務調査について国会議員側が国税庁に説明を求めるのは極めて異例。国税関係者は、与党議員の秘書であることを背景にした国税側への圧力にほかならないと指摘している。 国税関係者によると、４社は２０１５年４月～１６年１２月、小沢秘書が顧問だった宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約２億２０００万円の還付を申告。国
リベラリズムの終わり？ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は、久々に曇って夕方には冷たい雨になりました。 さて、今回も以前紹介した記事の要約です。ちょっと長いのですが、その内容はかなり考えさせてくれるものです。 なぜアメリカではトランプが選出され、欧州では反EUの機運がここまで高まってきているのか、その原因をリベラル派の無理な考え方にあると分析した記事です。 ＝＝＝ リベラリズムの終わり？ by ダミール・マルージック 2017年11月1日 「べつに私はトランプ支持者というわけではないんですよ。ただ、あなたが擁護しようとしている土台そのものすべてを、あなた自身がぶち壊しにしているんですよ」 このようなこじれた感情のおかげで、私は過去10ヶ月間において私よりもはるかに執拗にトランプ大統領に反対している人々と、無数の議論を行うはめになった。 私はワシントンDCに住んでいる。この地域に住む人々は、先の大統領選で90.9％という圧倒的な割合
「2位じゃダメ？」の事業仕分けで分かる、なぜ理系新卒が就活で面接を突破できないか
蓮舫さんの「2位じゃダメなんでしょうか？」発言で有名な、次世代スーパーコンピュータ開発の事業仕分け。 さて、その事業仕分けなんですが、「面白い」んですよ。コンテンツとして。こんな面白いものを楽しまないなんてもったいない。「2位じゃダメなんでしょうか？」発言を知っているだけでは、ラピュタで「バルス」のシーンだけを観たことがあるようなものです！ というわけで、音声ファイルと議事録を公開しておきます。晩酌のお供に、子供の夜泣きにぜひどうぞ。流し聴きをオススメします。 知っとくとよい前提知識 事業仕分け当時(2009年)、プロジェクトの雲行きは怪しかった 総予算1,154億円のうち、仕分け当時すでに100億円の予算超過をしていた スーパーカミオカンデ1個分の予算超過 当時のアメリカでのスパコン開発状況では、仮に日本がスパコンランキングTOP500で世界一をとったとしても一瞬で終わることが予想されて
衆院選：立憲民主党、５０人超擁立へ | 毎日新聞
街頭演説後、聴衆と握手する枝野幸男元官房長官＝東京・有楽町で２０１７年１０月３日午後５時２４分、小出洋平撮影 民進党の枝野幸男代表代行が衆院選に向けて結成した新党「立憲民主党」は３日、総務相あての設立届を東京都選管に提出し、受理された。毎日新聞の取材では、枝野氏や長妻昭元厚生労働相ら民進党の前衆院議員１４人のほか、元職１１人、新人２３人が既に参加の意向を表明。希望の党から公認を拒否された民進の候補予定者らがさらに加わるとみられ、立憲民主党からの出馬は５０人を超える公算が大きくなった。 設立届では新党の代表を枝野氏とし、前衆院議員６人が名を連ねた。長妻氏は記者団に、全国１１の比例ブロック全てに候補者を擁立する考えを明らかにした。
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韓国：日韓合意「全て誤り」文大統領、元慰安婦らに謝罪 | 毎日新聞
