レオン・リー レロン・リー 李書文 他は?
アムネスティ・インターナショナルとカナダのAI技術企業Element AIの調査結果によると、Twitterは女性のジャーナリストや政治家にとって有害な場所になりうるものであり、ユーザーが黒人女性の場合、オンラインでの侮辱はさらにひどくなるという。 アムネスティ・インターナショナルとElement AIはボランティアの協力を得て、2017年に英国と米国の778人の女性政治家およびジャーナリストへのメンションのあった28万8000件のツイートを調べた。その結果、これらの女性に向けられたツイートの約7.1%が「問題をはらんでいる」か「侮辱的である」ことが分かった。平均すると、女性たちは30秒ごとにこういった有害なツイートを受けていた。 侮辱的なツイートとは、殺害の脅迫や人種差別的な言葉などの、Twitterのオンライン規則に違反する投稿だ。問題をはらんでいるツイートには、性別や人種などに関する
満蒙(まんもう)開拓の歴史などを長年研究している伊那市西春近の元教員矢沢静二さん(66)が、1910(明治43)年の日韓併合以降、朝鮮半島で日本人が朝鮮人に行った差別の実態をまとめた文書を同市創造館で見つけた。残飯を食べさせ、無給で長時間働かせた―といった実例を数多く掲載。当時の軍人が日本人に反省を求め、融和への願いを込めて限られた範囲で配った文書で、戦後、全国の市町村役場で戦時機密資料が一斉に焼却処分された中、残った。県外でも見つかっているが数は少なく、研究者は「貴重な資料」としている。 文書は「朝鮮同胞に対する内地人反省資録」と題し、105ページ。33(昭和8)年4月、当時の陸軍少将、岩佐禄郎(後の中将、新潟県出身)が書いたと記されている。岩佐は当時、朝鮮憲兵隊司令部の所属。まとめた目的は「朝鮮人に対する好ましからざる多くの事柄を掲げ、反省を求めるため」だ。言論弾圧、思想統制を進めた軍
参院で審議中のMDA秘密保護法について「一般の人にも大きな影響」の見出しを付けた解説記事を載せた1954年5月26日朝刊の毎日新聞1面(東京本社版) 特定秘密保護法の成立から今月で5年を迎えたが、64年前の1954年にも同様に「秘密保護法」の略称で呼ばれた法律が作られた。米軍が提供する装備品の性能などを「特別防衛秘密」とし、漏らした人だけでなく「不当な方法」で知ろうとする人にも重罰を科す。特定秘密の「原型」とも言えるもので、今も約1万件の秘密が防衛省で運用されている。外部のチェックを受ける仕組みもなく「より闇が深い」と指摘する識者もいる。【青島顕】
あの日までの24年間まつりの幸せが私の幸せでした。まつりと一緒に見る空の青、山の青、海の青、花の色、すべてが輝いていました。生まれる前から慈しみ育てた、自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言葉では言い表せません。まつりのいない今でもまつりのことばかり思い、まつりの名を呼んでいます。ちいさい頃から平凡な私を超え、自分の人生を自分で選び懸命に生きてきたまつり。電通での長時間労働とパワハラがなければ、今も元気で働き、好きな場所へ行き、美味(おい)しいものを食べ、大声で笑っていたはずです。いつものように「お母さん大好き」と言って抱きしめてくれたはずです。「どんなことがあっても大切な娘を守る」それができなかった私の苦しみは消えることはありません。 電通は、まつりの生まれた年に社員の大嶋一郎さんが亡くなり「不幸な出来事が二度と起こらないよう努力します」と誓いました。しかしまつりの命が犠牲に
これ、10年前の私です (*^^*) 2008年3月。橋下知事就任時の最初の朝礼で、サービス残業に抗議した女性職員として、テレビで話題になりました。 この日のことを振り返ります。 (当時に載ったスポーツ新聞とか週刊誌も全部取ってたので、下のほうで放出。) 私は、当時、橋下徹さんがテレビに弁護士として出て活躍していたときから、好きではありませんでした。 いじめ体質なところ、自分でも「スネ夫」と言っていたように、「下」を容赦なく叩くところが、すごく鼻についていたので、こんな人が行政の長になったら、いじめ社会が加速してしまうと思っていました。 なので橋下さんの知事就任が決まったときは、危機感をもちました。 その当時(2007~2008年ごろ)、世間で問題になっていたのは、非正規雇用の増加による経済格差でした。 篠原涼子さんが主演の「ハケンの品格」というドラマがヒットしていたりしました。 (「○○
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン=座波幸代本紙特派員】ブッシュ(子)政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校(バージニア州)の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50~60%安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。(駐留は)全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統
南青山の「児童相談所建設問題」が世間から大きな関心を集めている。簡単に説明すると、港区が南青山に建設予定の児童相談所について、一部の地元住民が「物価の高さ」や「ブランド価値の低下」を理由に反対している事案だ。 そしていまネットを中心に「反対派の黒幕なのでは?」と言われているのが、南青山の不動産会社『グリーンシード』である。果たして、黒幕呼ばわりされることについてグリーンシード社はどう考えているのだろう? 直撃取材を敢行したのでご覧いただきたい。 ・2つの会 まず、この問題を語る上で2つの会を説明しておきたい。1つは「青山の街を守る会」そしてもう1つが「青山の未来を考える会」である。守る会の方はすでに存在しておらず、現在はホームページも閲覧できないが「青山に児童相談所はふさわしくない」とストレートな主張をしているのが特徴だ。 もう一方の「未来を考える会」の主張は「税金の無駄遣いに反対」「綿密
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