富士そばでは絶対に「成果主義」を採用しない理由
1935年名古屋市生まれ。東京栄養食糧専門学校卒。4度の上京を経て埼玉県に弁当店を開業、そこで得た資金を元手に64年、友人と不動産開発会社を起業、66年に立ち食いそば「そば清」をスタート。72年、ダイタンフードを設立して独立、屋号を「名代 富士そば」に改め、一大チェーンを築く。作詞家「丹まさと」としても活躍。 今月の主筆 ダイタングループ会長 丹 道夫 「立ち食いそば」という業態で、1日7万食以上を売る「名代 富士そば」。2019年7月末現在、グループで国内134店舗、海外15店舗を展開している。そんな「富士そば」を一代で築き上げた経営哲学や戦略、そして現在に行きつくまでの壮絶な人生を丹会長自らが語る。 バックナンバー一覧 アルバイトにもボーナスを出すなど、従業員への待遇が手厚い“ホワイト企業”で知られる「名代富士そば」。創業者であるダイタンホールディングスの丹道夫会長には「新卒採用は行わ
日銀が株価15％下落で「赤字決算」に!?ETF購入問題の現在地
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本銀行が金融緩和の一環で続けてきたＥＴＦの買い入れ策をめぐり、日銀の財務健全性の観点から持続性に疑問が投げ掛けられている。将来的な市場リスクを高め続ける政策にどこまで意味があるのか。出口戦略の展望とともに、同政策の現在地を検証した。（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平） 「日本銀行はいつまでＥＴＦ（上場投資信託）購入を続けられるのか？」。このほどストラテジストランキング上位の常連であるＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト、同社のチーフエコノミストで日銀ＯＢの鵜飼博史氏がこう題したレポートをまとめた。年末ごろからの市場混乱で日銀のＥＴＦ購入策の持続性に疑問が生じたことが作成の動機になったという。 日銀
宮崎の農家が東国原前知事らを地検に告発終わらない「口蹄疫」の苦悩と被害拡大の真相
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 改めて問われる 口蹄疫騒動の真の責任 宮崎県で一昨年、家畜の伝染病「口蹄疫」が猛威をふるった。約29万頭の牛や豚などが殺処分され、対策費として巨額の血税が投入された。まさに未曾有の事態だった。終息して約2年が経過したが、感染源や経路、拡大した原因などは未解明のままだ。この惨事に関する人々の記憶も薄れつつある感が否めない。
厚労省問題で振り返る、生活保護統計「怪しい信憑性」の歴史
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労省
生活保護費引き下げが始まっても苦学生を見捨てない堺市の気概 | 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ | ダイヤモンド・オンライン
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 10月
安倍政治を止めたい野党の「大きな勘違い」 松尾匡 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 自民党総裁選で経済政策の論争はほとんどないに等しいが、経済政策でさらに影が薄いのは野党だ。野党が「安倍政治」を止めたいのであれば、選挙での共闘以上に重要なことがある。 さまざまな批判があるにもかかわらず、安倍政権が長く続き、野党が党勢を伸ばせないのはなぜか。その原因は、最近の2つの選挙からも明らかだ。 新潟知事選の惨敗が象徴 問題は共闘の数合わせではない 森友・加計（モリ・カケ） 問題の批判がピークだった6月10日に行われた新潟県知事選挙では、立民・国民民主・共産・自由・社民党と連合新潟の推薦を受けた野党候補が、 約4万票の差をつけられて与党推薦候補に敗れた。 前回は、米山隆一前知事が、当時の民進党の推薦を受けず、さらには連合新潟
反安倍陣営が読み違える、若年層の「功利主義的メンタリティー」 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（ＮＨＫ出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 自民党の総裁選が始まったが、安倍首相の3選がほぼ確実な情勢とされ、盛り上がりに欠ける。今年春の段階では、森友・加計問題に関連して国会審議が紛糾し、メディアの報道には「安倍3選に黄信号がともる」「ポスト安倍に向けての党内の動きが活発化…」といった見出しが躍っていたのがうそのようだ。 いまメディアは、むしろ「安倍一強体制」が続く中での全体主義化の危険
「死にたくなければ女医を選べ」日本人の論文が米で大反響
医学ライター。NPO法人日本医学ジャーナリスト協会正会員。証券、IT関連の業界紙編集記者を経て、なぜか医学、生命科学分野に魅せられ、ここを安住の地と定める。ナラティブ（物語）とサイエンスの融合をこころざし、2006年よりフリーランス。一般向けにネット媒体、週刊／月刊誌、そのほか医療者向け媒体にて執筆中。生命体の秩序だった静謐さにくらべ人間は埒もないと嘆息しつつ、ひまさえあれば、医学雑誌と時代小説に読み耽っている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「女性医師（内科医）が担当した入院患者は男性医師が担当するよりも死亡率が低い」――。米国医師会の学会誌で発表された日本人研究者（米国在住）の論文が、現地のワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの有力一般
日本の「リベラルの弱点」とは
評論家、TBSラジオ『Session-22』メインパーソナリティ。 1981年生まれ。メディア論を中心に、政治経済、社会問題、文化現象まで幅広く論じる。IT企業勤務を経て、芹沢一也、飯田泰之と共に株式会社「シノドス」を設立。シノドスプランナー 兼 メールマガジン「αシノドス」編集長。同社には社会哲学者の橋本努、政治学者の吉田徹、経済学者の安田洋祐もアドバイザーとして参加している。2013年4月よりTBSラジオにて平日帯番組『Session-22』のメインパーソナリティを務める。著書『ウェブ炎上』『ネットいじめ』『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』『彼女たちの売春』など。 荻上チキ・日本の大問題 TBSラジオ『Session-22』でパーソナリティを務め、日々、日本の課題に向き合い続けてきた荻上チキによる新刊『日本の大問題』が7月19日に刊行された。【経済】【政治】【外交】【治安】
民泊が大混乱！自民党と観光庁が招いたお粗末な「人災」の内情
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 民泊新法に伴い、日本での民泊ビジネスは大混乱に陥った。浮かび上がってくるのは、民泊仲介サイトではなく政治家と役人の責任だ（写真はイメージです） Photo:DOL 民泊を巡る2つ
たぶん成立しない野党の生活保護改正案は「貧困解消」の切り札だ
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「生活
食べていないのに太る！肥満者の7割が陥る「モナリザ症候群」の恐怖
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 食べ過ぎているわけでもないのに太ってしまう…体質や加齢のせいと諦める前に疑うべきなのが、肥満者の7割が陥る「モナリザ症候群」だ。「モナリザ症候群」の原因は、自律神経にあるという。カロリー制限や運動だけではなく、自律神経を整えることが、ダイエット成功の秘訣になるかもしれない。（清談社 森江利子） 現代人に増加中？ 交感神経の働きが衰えて肥満に
会社を辞めてアニメ研究家になった理由――氷川竜介の場合。【前編】
1960年、東京生まれ。編集家・フリーライター。多摩美術大学非常勤講師。高校時代に作ったミニコミ（同人誌）がきっかけで、1980年からフリーランスに。1989年に小学館ビッグコミックスピリッツで相原コージと連載した『サルまん サルでも描けるまんが教室』が代表作になる。以後、マンガ原作・ライター業を経て、2008年に京都精華大学マンガ学部の専任教授となり、これが生涯唯一の「就職」になるが、2015年に退職。同年、電脳マヴォ合同会社を立ち上げ、代表社員になる。著書に『サルまん』（小学館）、『ファミ通のアレ（仮題）』（アスキー）、『私とハルマゲドン』（ちくま文庫）、『篦棒な人々』（河出文庫）、『竹熊の野望』（立東舎）、『サルまん2.0』（小学館クリエイティブ）等。 フリーランス、40歳の壁 「仕事相手が全員年下」「自己模倣のマンネリ地獄」「フリーの結婚＆子育て問題」……本物しか生き残れない「40
新社会人が絶対に手を出してはいけない「マネー3悪商品」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 オトナのマネーの世界は「汚い」 4月も第3週に入った。新社会人も少しオフィスに慣れた頃ではないだろうか。今回は、特に新社会人の皆さんに「オトナの世界のマネー
五輪「日本大躍進」報道のウソ、日本がメダル量産国になれない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
労組が賃上げに失敗するのは時代遅れの経済理論に原因がある | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン なぜアベノミクスで賃金が上がらないのか（下） 石水喜夫：大東文化大
元京都大学教授、現大東文化大学経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。著書に『現代日本の労働経済』（岩波書店）、『日本型雇用の真実』（ちくま新書）など。近刊の『平成史講義』（吉見俊哉編、ちくま新書）では第4講「会社の行方」を執筆。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 なぜアベノミクスのもとで賃金が上がらないのか――。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）が3回にわたって解説するシリーズの最終回は、市場重視の風潮のもとで、労働力の価値が、商品やサービスと同じように市場での需給で決まると吹聴した経済学者の罪と彼らの「理論」に翻弄された労働組合の失敗についてです。 >>（上）から読む 経済学者の「
「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 昨年12月20日
腰痛の原因をたった30秒で治す「朝30秒の正座」驚きの効果
柔道整復師。聖和整骨院院長。 株式会社Body Healthcare Room SEIWA代表取締役。専門学校在学中、大学病院で勤務する異色の学生生活から整形外科勤務後、小岩中央整骨院勤務。弱冠22歳で勤務３カ月後に分院長に就任。１日平均100名の来患を継続。同院退職後、聖和鍼灸整骨院を開院。多くの靭帯、筋肉損傷に関する研究結果と、自身の交通事故体験に基づき、「朝30秒の正座」健康法を考案する。20年間で約30万人の施術実績を持ち、『ギックリ腰・椎間板ヘルニア・脊柱管狭窄症・坐骨神経痛を治す腰痛治療プロフェッショナル12人』（現代書林）に選出される。その他、多数のメディアにも取り上げられ、「正座の金さん」の愛称で親しまれる。1965年生まれ、千葉県出身。 聖和整骨院ホームページ つらい腰痛が１カ月でなくなる！「朝30秒の正座」健康法 今、2800万人の人を悩ませているという腰痛。湿布薬やマ
中国の外交はなぜ韓国に厳しく日本には甘くなっているのか
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 “いいとこ取り”で一貫性がない 韓国の文政権に中国は厳しかった “文政権の失敗”、“屈辱的な外交”――。 12月13日から16日にかけて、韓国のメディアは、文大統領が訪中したことを手厳しく批判している。それほど、中国の文大統領に対するスタンスは丁重さを欠い
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エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由