【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁

石川県津幡町の「大滝観光流しそうめん」で、8月中旬に発生した食中毒をめぐり、患者がこれまで93人に上ることが分かりました。保健所によりますと、流しそうめんに使用する湧き水から食中毒の原因となるカンピロバクターが検出されたということで、県は相談があった約500人についても調査を進めています。 【写真を見る】食中毒があった大滝観光流しそうめん 石川県によりますと、津幡町牛首の木窪大滝にある「大滝観光流しそうめん」で、8月11日と12日に食事をした利用者から、下痢や発熱などの症状が出たと、複数の相談があったということです。 患者はこれまでに少なくとも93人に上っていますが、全員回復に向かっているということです。このほか、約500人から相談があり、入院した人も複数いるということで、食中毒の可能性があるか県が調査を進めています。 県は8月17日から19日までの3日間、店を営業停止処分にしました。保健

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか