「辞職ドミノ」で揺れる富山市議会の政務活動費不正問題。自民会派前会長で元議長の中川勇氏（６９）が、市議計８人の辞職・辞職表明が相次ぐ異例の事態となった後、初めて朝日新聞の取材に応じた。不正のきっかけは議員年金の廃止で「老後の心配があった」と語った。一方、カネは遊興費などに消えていた。 中川氏によれば、政務活動費（旧政務調査費）の不正を始めたのは２０１１年。地方議会の議員年金がこの年に財政難で廃止され、「辞めて老後の生活をどうするか心配になった。このままじゃダメだと思った」。このとき当選５回。酒席など付き合いにかかる費用もかさんでいた。自宅を大規模改築したことに伴うローン返済も、月１９万円と重くのしかかっていた。 旧知の印刷会社から白紙領収書の束をもらっていたことを思い出した。チェックを受けることもなく、不正は簡単にまかり通った。 会派によると、確認できた中川氏の最初の不正は１１年４月の市政

夫婦以外の卵子や精子を使った体外受精の実施を国内で初めて公表した諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町、根津 八紘 （ やひろ ） 院長）で、今年７月末までの約２０年間に夫の実父から精子提供を受けた夫婦１１４組から、体外受精で計１７３人の子どもが誕生していたことが分かった。 １７日午後に長野県松本市で開かれる信州産婦人科連合会学術講演会で発表される。 同クリニックは２０１４年７月、夫の実父から提供を受けた精子による体外受精で、１３年末までに夫婦７９組から計１１８人が誕生したと発表。それから２年半余りで誕生数は約１・５倍に増えた。同クリニックによると、１９９６年１１月から今年７月末まで、夫に精子がない１６０組が、夫の実父（５０歳代～７０歳代）の精子と妻の卵子で体外受精を行い、妻の子宮に移植。１４２組が妊娠し、１１４組が実際に出産した。

右派メディアが騒ぎ立てている民進党・蓮舫参議院議員のいわゆる「二重国籍」問題について、先日本サイトは、その根っこにあるのが「この国にはびこるグロテスクな純血主義がむき出しになった人種差別」だと断じた。だが、本サイトのような指摘はごく一部で、むしろ国籍を根拠にした右派メディアやネトウヨの攻撃はとどまることなく、重国籍者に対するヘイトは日に日に苛烈さをましている。 実際、連中は蓮舫氏以外にも矛先を向け始めた。蓮舫攻撃キャンペーンを牽引したウェブサイト「アゴラ」の代表で、評論家の池田信夫氏が14日、日本とベトナムのハーフであるTBSアナウンサー・山内あゆ氏を標的にして、なんと“TBSは二重国籍のアナウンサーを解雇しろ！”と喚き始めたのだ。 〈二重国籍者がカミングアウト。普通は解雇。〉 〈TBS山内あゆ「私も（ベトナムと日本の）ハーフで22歳になってどちらかの国籍を選択しますかと連絡が来ただけで、

日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 　３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 　大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】