全国に拡大された緊急事態宣言。あちこちの店や施設が閉まり、不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中でも、開いてくれているのがスーパーです。ただ、もちろんスーパーだって、感染対策のためにできるだけ混雑は避けるべき。 お客さんの中でも、小さな子どもを連れて店を訪れる親に、時に厳しい意見が投げかけられることもあるようです。一方で、「しかたなく子どもも一緒なのに…」という声も。 「子どもは連れていっちゃダメなの？」「感染拡大を防ぐ工夫は？」 そんな疑問について、調べてみました。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 松井晋太郎） いまや、日常的にさまざまな人が行き交う、数少ない場所となったスーパー。買い物で目にする光景について、ネット上では不安の声もあがっています。 「子連れ、夫婦連れ、家族連れの多さにびっくり！こわくなって、急いで買い物しました」 中でも目立つのは、子どもを連れて買い物に来る親に対す

新型コロナウイルスに対応する医療従事者の身を守る防護服が枯渇する状況を受け、アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市西区）がオリジナルの高品質な防護服を製作し、医療機関への無償提供を始めた。同社の辰野勇会長は「現場を守るためにうちができることをやる」と話している。 辰野会長が通う住友病院（大阪市北区）から窮状を知らされたことがきっかけ。病院に赴き、現場の医師から直接レクチャーを受け自らミシンで縫製し、20日に5点の試作品を届けた。 住友病院・感染制御部の林三千雄診療主任部長は「長時間のケアが必要な患者への対応に耐えうるものを作ってもらった」と謝意を表した。

(報道発表資料) 2020年4月21日 東日本電信電話株式会社 NTT東日本とIPAによる「シン・テレワークシステム」の緊急構築と無償開放について ～職場や大学のパソコンに自宅から安全にアクセスし在宅勤務や研究等の継続が可能～ NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、国内の多くの方々の感染拡大防止と事業継続を支援するため、契約不要・ユーザー登録不要で直ちに利用可能な、無償のシンクライアント型VPNを活用した「シン・テレワークシステム（以下、本システム）」を迅駛に開発し、本日より提供いたします。 本システムは、2020年10月31日まで、実証実験として開放します。 2020年5月29日追記 多数の方々にご利用いただき、2020年10月31日以降も継続を望む声が多数であること、様々な要望をいただい

関西電力が、筆頭株主の大阪市が提案した橋下徹元市長の社外取締役起用案について、拒否する方針を固めたことが20日、分かった。同日開いた人事・報酬等諮問委員会で大阪市の提案を議論したが、6月の株主総会で提案する役員人事案には橋下氏を含めない方向となった。今月28日に開く取締役会で最終的な結論を出し、文書で回答することにしている。 人事・報酬等諮問委では、橋下氏は特定の政党色が強いことに加えて、大阪市の意見だけを取り入れることに慎重意見が相次いだとみられる。 松井一郎市長は17日、関電役員らの金品受領問題などの再発防止に向け、橋下氏を社外取締役に推薦する文書を関電に提出した。「経営の透明性を確保し、業務改善計画の実施状況を点検するため」の外部人材として、豊富な公職経験がある橋下氏が適任とした。橋下氏は了承しているという。松井氏は関電が提案を断った場合、株主代表訴訟に踏み切る可能性を示唆している。

これ。 今でも週に２度はラーメニングしてるけれど、ラーメン屋のほうがスーパーよりも密じゃないんだよなぁ。 しかもスーパーに並ぶ食品（客が手に取っては戻す、を繰り返すやつら）と違ってラーメン屋のテーブルは消毒しまくってるし。。 https://t.co/lxTWamoEoP

総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート