『FDの実践的課題解決のための重層的アプローチ（大学教育学会課題研究報告書（2012～2014年度））』（2015年12月1日）（研究代表者：佐藤浩章）を拝読した感想①―国立大学職員と私立大学職員の，職務意識上の差異とはなんだろうか？― - 松宮慎治の憂鬱
会員には届いているであろう標記の報告書を，遅ればせながら読了した。 私はこの報告書について何ら有益なコメントを残せる立場にはないのだが，最後に掲載されている総括座談会「これまで10年のFDとこれから10年のFD」に職員とFDのかかわり方についてさまざまな記載があり，関心をもったので，不遜ながら以下に感想めいたものを記しておきたい*1。 なお，参加者については，以下のとおり記載されており，引用される際の発言者の姓はこちらに基づく（所属は2015年2月14日当時）。 井上史子（帝京大学），沖裕貴（立命館大学），加藤かおり（新潟大学），佐藤浩章（大阪大学），近田政博（神戸大学），山内尚子（京都産業大学），山田剛史（愛媛大学） また，赤字部分は引用者による。一度に書くと長くなってしまうので，何回かにわけて書く。 さらに，内容については全責任は私にある。一部を引用するので，全体から見て適切かどうかは
池田真朗「新世代法学部教育の実践」第1回 書斎の窓 | 有斐閣
1 法学部教育の再考 2016年の年明けから、日本の法学教育、ことに大学の法学部教育を考え直す連載を始めたい。その1つのきっかけは、近年クローズアップされ続けている、法曹養成制度改革の失敗の問題である。司法試験合格者を毎年3,000人まで増員する計画は頓挫し、政府の法曹養成制度改革推進会議は、2015年6月に至って、今後は毎年1,500人を下回らない程度とする方針を打ち出した。実はこれは法科大学院がスタートした2004年頃の水準に戻ることになる。全国の法科大学院は定員割れの状態のところも多くなり、廃止や募集停止とする法科大学院が増え続けている（法曹養成制度改革の出発点からの問題点については、私はすでに別稿で論じた。拙稿「新世代法学部教育論」『世界』2015年9月号参照）。 そして、この失敗のあおりを受けて、大学入試においても法学部の人気が落ちたといわれている。しかしながら、そもそも大学法学
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