自動車のドアを施解錠する鍵が大きく変わろうとしている。従来は物理的な「メカニカルキー」を持ち歩き、直接鍵穴に差し込んだり、鍵のボタンを押したりして施解錠するのが一般的だった。近年は鍵を携帯して車両に近づくだけで施解錠できる「スマートキー」が普及しているほか、新たにスマートフォンのアプリケーションで施解錠する「デジタルキー」も登場。これを機に米アップルや同グーグルといった巨大勢力が自動車の鍵に参

京阪電気鉄道は24日、京橋駅で同社初となるホームドアを設置すると発表した。同社で利用者数が最も多い京都方面行きの1番・2番線ホームに導入し、それぞれ2022年1月30日と2月20日の始発列車から使用を始める。設置費用は約6億円。線路への転落事故などを防ぎ、安全性向上を図る。これまで車両ごとにドアの枚数や位置が異なるため設置できずにいた

ラーメン店の廃棄豚骨で、放射性物質に汚染された水が浄化される──。安価かつ大量生産が可能な金属吸着剤を、日本原子力研究開発機構と東京大学大学院理学系研究科の研究チームが開発した。「重金属を含む土壌の浄化や、発展途上国などでの飲料水の浄化に使うといった用途も考えられる」（原子力機構の物質科学研究センター中性子材料解析研究ディビジョン階層構造研究グループ研究副主幹の関根由莉奈氏）。簡単な方法で、幅

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定

中央省庁の幹部候補である国家公務員総合職が、就職市場で人気を下げている。2021年度試験の申込者数は12年度以降で最少だった。長時間労働や労働環境のイメージ低下により、コンサルティングなどの民間企業に流れている。キャリア官僚志望をやめて民間企業に就職する人や、それでも官僚になる人を追った。労働実態を聞いて志望をやめる「過酷な労働環境のイメージは大きい」。立命館アジア太平洋大学4年生の佐藤さ

世界の企業がデジタル対応を急ぐなかで、日本の足踏みが目立つ。アップルなど米IT（情報技術）大手5社の時価総額は東証1部の合計を上回る。差はどこでついたのか。日本企業にまだ勢いがあった2000年代、当時は新興企業だった米グーグルで働くことを選んだ日本人社員らへの取材から20年に及ぶ「デジタル敗戦」の要因を探った。付加価値は「人」が生む「目の前に座っている人の頭が自分の3～4倍の速さで回転して

グルメサイト「食べログ」の飲食店評価の公平性を問う訴訟が東京地裁であり、公正取引委員会が異例の意見書を裁判所に出したことがわかった。評価の点数を算出するアルゴリズムの一方的な変更で、特定の店の評価が大きく下がるなどすれば、独占禁止法に違反する恐れもあると示唆した。アルゴリズムがもたらしているデジタル時代の市場競争の変化に独禁法がどう対応するのか。他のプラットフォーム企業も注目する司法の判断になり

新型コロナウイルスの感染拡大による東南アジアでの生産停滞や世界的なコンテナ不足の影響が国内の小売りや外食に広がってきた。セブン―イレブン・ジャパンは一部地域で唐揚げ商品の販売を休止したほか、鶏肉商品で提供量を減らす外食店も出てきた。原材料費や海上運賃の上昇分を転嫁する値上げも目立ち始めた。輸入食材の品薄や価格高騰は回復が期待される個人消費に水を差しかねない。セブン「からあげ棒」販売休止国内で

出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が10月1日時点で約37万人に上ることが分かった。7割が技能実習生や留学生だ。海外では経済再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次ぐ。原則としてすべての国からの入国を拒否する「閉じた日本」の鈍さが際立っている。外国人が3カ月を超えて日本に滞在する場合、「技能実習」や「留学」といった在留

価格破壊が度々話題になってきたスーツが、5000円時代に入った。AOKIホールディングスやワークマンが上下で5000円前後という紳士スーツを売り出し、完売が相次いだ。服飾大手のスーツはこれまで安くても2万円程度だった。在宅勤務が一般的になり、消費者は普段着並みの手軽さを求め始めている。スーツ市場に異変が起きている。引き金を引いたのは、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにした働き方の変化だ。

【北京=桃井裕理】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9日、北京の人民大会堂で開いた辛亥革命110周年記念大会で演説し「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない歴史的任務であり、必ず実現できる」と訴えた。習氏は「『台湾独立』による分裂は祖国統一の最大の障害であり、民族復興にとって深刻な隠れた災いだ」と強調。「祖先を忘れ、祖国に背き、国家を分裂させる人物はこれまでもよい結末は

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス

物理的なカードのないクレジットカード（クレカ）が誕生する。三井住友カードは月内に、カードレスのクレカの発行を始める。スマートフォンによるタッチ決済の普及で、クレカを持ち歩かない消費者が増えていることに対応する。決済に必要な情報を券面に印字する代わりにスマホアプリで提供する。プラスチックの使用量を減らす環境面の効果もあり、カードレスのクレカは今後急速に普及が見込まれる。プラチナやブラックカードな

自民党総裁選に出馬した岸田文雄前政調会長は17日のテレビ朝日番組で、同性婚に慎重な姿勢を示した。「現

14日（米国時間）に発表された米アップルの最新スマホ「iPhone13」で、注目されたのは端末の価格だ。国内向けは8万6800～19万4800円（税込み）と、2020年発売の「12」シリーズより最も安い機種で約4000円、最も高い機種で約2万9000円高い設定となった。高機能化や大型化により、端末の最高価格はこの10年で3倍に上がった。日本人の平均月収の約6割に迫る「高級品」だが、日本はiPho

新型コロナウイルスの感染に気づかず、社会生活を送る「隠れ陽性」が増えている。東京都が繁華街などで行う無料検査で直近の数値が7月上旬の12倍まで上昇した。行政検査が追いつかず、民間検査の活用も進んでいないことが背景にある。ワクチン接種完了後に感染する「ブレークスルー感染」もあり、無症状者の把握は不可欠。経済の正常化に向け、検査体制の拡充とワクチン接種を両輪で進めることが求められる。「検査を迅速に

立憲民主党の泉健太政調会長は10日のインターネット番組で、自民党総裁選に出馬を表明した岸田文雄前政調会長の政策について「立民とほぼ同じ。連

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックと眼鏡大手の仏エシロール・ルクソティカは9日、写真の撮影や音楽の再生などが可能な「スマートグラス」を米国などで発売した。フェイスブックは次世代技術として仮想現実（VR）や拡張現実（AR）の開発に注力しており、対応する製品群を広げる。エシロールが展開する「レイバン」ブランドの製品として「レイバン・ストーリーズ」を発売した。定番の「ウェイファーラー」など

【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスワクチン接種完了率が8割を超えるシンガポールで、感染者が急増している。7日の新規感染者数は328人と、2020年8月以来の高水準となった。政府はタクシー運転手らにも週1回の検査を義務づけるなど、感染抑制策を強化する。感染増加の主因は外食の解禁などによって人同士の接触の機会が増え、ワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」の事例も増えたことだ。

【大連=渡辺伸】京都の風景を再現した中国最大級となる日本をテーマにした複合商業施設が1日、地元政府の指示で営業を停止した。再開時期は未定。この施設は日本の商品を売り込む一大拠点をめざして8月21日に正式開業したばかり。ネット上で「日本文化による侵略だ」などと批判が集まったことが要因という。この施設は東北部の遼寧省大連市にある「盛唐・小京都」。1日時点では商業エリアが封鎖されていた。運営する地元