[東京 6日 ロイター] 岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)は6日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀が2月に導入した事実上のインフレ目標である「物価安定の目途」について、政府の成長戦略と平仄を合わせるには、現在の目標である1%の消費者物価上昇が展望できた際に、2%近くに引き上げる必要があると指摘した。 昨年震災で大量の資金供給を行った反動で3月のマネタリーベース(日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値、平均残高)が3年7カ月ぶりの減少に転じたため、市場には日銀のデフレ脱却に向けた金融緩和姿勢に対して「疑念が生じている」と述べ、疑念を打ち破るには基金で買い入れる長期国債の年限を延長することが望ましいと指摘した。 日銀が2月の「目途」導入と同時に打ち出した追加緩和で年間の長期国債買い入れ額が40兆円と新規国債発行額に近づくことで、財政ファイナンスとみなされる可能性を懸念