【日本の解き方】震災義援金はふるさと納税で 税額控除の対象を地方税から国税に拡充して利便性高めよ - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災に対して、支援の輪が広がっている。ボランティアとして現地で働きたい人もいるだろう。そうした気持ちはとても大切にしなければいけない。 ただ、すべての人が、医療など特別かつ現地で必要不可欠な仕事に従事できるわけでない。多くの人は、義援金を送りおカネの形で支援することなるだろう。 それを円滑に行うことができる制度がある。ふるさと納税制度だ。実は、私はその制度の設立の際に深く関わっている。そこで、その経緯を振り返っておこう。 安倍晋三政権の時であったが、菅義偉（すがよしひで）総務相から「国民が自分で好きな地方へおカネを回す仕組みができないか」という相談があった。もちろん安倍首相も賛成だった。 それ以前から、私は政府が国民から税金を集めて政府が国民に再び配るという従来の仕組みとまったく異なり、寄付金という形で国民が直接国民におカネを配る仕組みを考えていた。 そこで、菅総務相に、
枝野に惑わされるな！原発ほんとうのこと「首都圏脱出の必要なし」 - 政治・社会 - ZAKZAK
「外出時はマスクを」「水道水は飲まないように」。福島第１原発の事故による放射能漏れを受けて、首都圏でもこんな情報が出回り、不安は高まるばかりだ。いずれは家を捨て、首都圏から脱出しなくてはならないのかと思う人もいるだろうが、「その必要はない」と語るのはシンクタンクの独立総合研究所代表、青山繁晴氏。内閣府の原子力委員会専門委員を務め、原発の安全性に詳しい青山氏に「ほんとうのところ」を尋ねた。 ――福島第１原発では核燃料の一部が破損する「炉心溶融」が起きているが、チェルノブイリのように多数の死者が出たり深刻な放射能汚染が起きる恐れはないのか。 「チェルノブイリは核分裂反応の真っ最中に全炉心溶融（全メルトダウン）が起きた。一方、福島第１は核分裂反応が地震で自動停止したあとの、いわば余熱による燃料棒の一部溶融だ。フェアにみて、とても同一視できない。また、チェルノブイリでは高レベル放射性物質の全面
【日本の解き方】震災復興で被災者に希望を 与野党の臨時増税は最悪手 国債１０兆円を日銀引受せよ - 政治・社会 - ZAKZAK
１１日の東北地方を中心とした超巨大地震はそれこそ日本を揺さぶった。災害時は、まずは人命優先である。マンパワーを最大限投入し、人命確保を行わなければいけない。人命救援は自衛隊等で徹底的にやるのがいい。 次に人命救援に支障が出ない範囲で復興が課題になってくる。被災地で助かった人の希望は復興なのだ。 震災復興の前例として、阪神淡路大震災では、１９９４、９５年の補正予算で用意された震災関係費は３兆円だった。 関東大震災の時に有名なのは後藤新平内務大臣（元東京市長）の帝都復興策で、１９２５年の国家予算の３分の１に相当する５億円強の予算であった。後藤自身の当初案は３０億円と国家予算の倍という凄い構想だった。自動車時代が到来する前だったので、後藤の発想は財源難と批判され、結果として当初より縮小されたが、それでも放射道路と環状道路という東京の基本骨格を作り、後世から高く評価されている。 そんなこと
【日本の解き方】日銀審議委員はこう決まる 前例踏襲でポスト固定 - 政治・社会 - ZAKZAK
政府は日銀審議委員について、３月で任期切れとなる須田美矢子氏の後任として慶大教授の白井早由里氏をあてる人事を国会に提示した。 審議委員は「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する」（日銀法２３条）とされている。 審議委員は６人で、現在の出身の内訳は、学者２人、産業界３人、金融界１人となっている。なお、年収は２６００万円ほどである。 審議委員は、日銀総裁、副総裁（２人）とともに政策委員会のメンバーになって、金融政策や日銀の業務方針を決めている。 これまでの政策委員会メンバーの出身別をみると、日銀総裁、副総裁の日銀執行部３ポストの内２つは日銀出身、審議委員のうち２ポストは学者出身、２ポストは産業界出身、１ポストは金融界出身で固定化している。 審議委員のうち１ポストは女性だ。日銀執行部のうち１ポストと審議委員１ポストの
【日本の解き方】「日銀のあり方議連」が始動 是清の恐慌脱出策も検討へ - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党有志議員が日本銀行に金融緩和を求める「日本銀行のあり方を考える議員連盟」が１日、設立総会を開いた。会長には山岡賢次副代表が就任。会議の冒頭、代表発起人の１人である川上義博参院議員は「いまの日銀法で本当に足りるのか、改正までやっていくのかというさまざまな問題がある」と述べ、山岡氏も「いろんな手段があると思うので、英知を結集してよい提言をしていきたい」といった。議連は日銀法改正まで含めて議論する。 実は、この設立総会にあたり日銀の話をするように私も呼ばれ、次の話をした。 日銀は金融緩和しているというが、リーマンショック以降、日本の金融緩和は他の先進国と比べて話にならないほど弱く、その結果、他の先進国はデフレから脱却したかデフレにならずにすんだのに、日本だけがデフレのままだ。 また、デフレと円高はともに通貨が相対的に少ないという意味で同じ現象であり、円は他の先進国の通貨と比べて高くな
【日本の解き方】特例公債法案が不成立でも、埋蔵金でやり繰りは可能だ - 政治・社会 - ZAKZAK
今予算関連法案の帰趨（きすう）が菅政権の命運を握っている。中でも特例公債法案が重要だ。 社民党は特例公債法案に反対だ。社民党は普天間移設問題で政権を離脱した。そのため、民主党との予算修正にあたって、普天間移設関連予算の削除は譲れない一線だ。 ところが民主党も鳩山由紀夫前首相のクビと引き換えに県外移設を元に戻したという経緯があるので、今さら戻れない。 社民党としては、普天間移設関連予算の削除がないままに、特例公債法に賛成すれば、結局自党の方針を曲げてまで民主党に協力したといわれる状況だ。そこで、特例公債法に反対せざるを得なくなったのだ。 しばしば新聞等に出てくる特例公債法であるが、正式には「平成２３年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」という。この法案では、特例の後に「等」が付いているが、これは特例公債のほかに、いわゆる埋蔵金による財源の調達も書かれている。
【日本の解き方】日銀も支援に走る増税路線 「法的根拠」はウソっぱちだ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は１５日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０−０・１％程度に据え置きなど金融政策の現状維持を決定した。 何も変わらなかったのに、景気判断は威勢が良かった。景気の総括判断をこれまでの「改善の動きに一服感がみられる」から「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」に引き上げた。 その前日の１４日、内閣府は、２０１０年１０−１２月期のＧＤＰを、実質年率換算で▲１・１％、名目年率換算で▲２・５％、日本全体の物価ともいえるＧＤＰデフレーターは▲１・６％と公表した。 これは予想されていたとはいえ悪い数字だったが、日銀の掛け声はこれを払拭したいかのようだった。ただ、根拠は下がったら反動で上がるはずというものだ。１０−１２月期が一時的に悪かったという希望的な観測である。 たしかに、リーマンショック以降の最悪期からは脱しつつある。しかし、ＧＤＰギャップ（
【日本の解き方】増税で損するのは非正規雇用、新卒、失業者 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権は、歴代４代の財務相経験者をそろえ増税オールスターズで増税路線に突き進んでいる。一方、日銀はデフレ脱却をさぼり、一昨年１１月に菅直人首相（当時、国家戦略大臣）のデフレ宣言にもかかわらずいまだにデフレ脱却ができていない。 日銀の行動は世界の中央銀行とは大きく異なる。２００８年９月のリーマンショック以降、世界の中央銀行はバランスシートの拡大を通じて金融緩和してきた。２月１４日（夕刊フジ掲載）の本コラムでスウェーデン中央銀行であるリクスバンクの話を紹介した。今回は、消費税増税でよく出てくる英国の話を紹介しながら、日本でどのような人々がデフレ・増税で得をするのか、損するのかを明らかにしたい。 英国の中央銀行であるイングランド銀行は、リーマンショック直後にバランスシートを３倍以上に拡大し金融緩和を行った。その結果、急落していたインフレ率は１年後の０９年９月に１・１％で底を打ち、その後は上昇
【日本の解き方】民主党内に発足した「日銀議連」政局含みで反執行部の中核にも - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党菅政権はヨレヨレだが、党内の非主流派には面白い動きがある。民主有志により７日「日銀のあり方を考える議連」発足という報道があった。 国会議員の議連は、党内同好会や勉強会みたいなところがあり、何人かで思い立てば作れる。そこには、おのずと政策のつながりがある。 しかし、議連の興味深いのは、何と言っても誰が参加しているかである。場合によっては、党内の人間関係を微妙に反映するときもある。 「日銀あり方議連」には、発起人として山岡賢次副代表が加わっていることが注目される。山岡氏が政策問題として金融政策を検討したという話はあまり聞かない。山岡氏と日銀との関係といえば、２００８年の日銀人事に圧力をかけたのではないかという事件のみが思い出される。 もっとも、設立趣意書では、デフレと急激な円高などで「日本経済が一層悪化する恐れがある」との懸念のもと、財政政策と金融政策を組み合わせた「景気対策」に
【日本の解き方】また増税論者の柳沢氏起用 社会保障の危機煽る手口は自民も似たり寄ったり - 政治・社会 - ZAKZAK
菅改造政権は増税オールスターズ内閣だ。国会のひな壇には、野田佳彦現財務相、菅直人首相（前財務相）、藤井裕久官房副長官（前々々財務相）、与謝野馨経済財政担当相（前々々々財務相）と、４代続いて財務相経験者が座った。しかも財務省に完全洗脳された増税論者だ。 さすがに「ザ・増税論者」は民主党内にはもういないので、さらに増税を補強する人物が加わった。閣僚級ではないが、「社会保障改革に関する集中検討会議」民間メンバーとして柳沢伯夫元厚生労働相が名を連ねたのだ。 柳沢氏は、大蔵省出身の自民党政治家として自民党内で税制調査会会長をつとめ、谷垣禎一自民党総裁や与謝野氏らとともに、自民党内でも屈指の増税論者として有名だった。また、大蔵官僚出身であるので、法律や実務に対しては、谷垣氏や与謝野氏とは比較にならないほど詳しく、現役の財務官僚も顔負けである。一昨年の政権交代した総選挙で落選し、政界引退した。 民
【日本の解き方】日銀総裁が財政再建訴えるワケは政策失敗の責任転嫁 デフレ脱却こそ必要なのに - 政治・社会 - ZAKZAK
白川方明日銀総裁は７日の日本外国特派員協会での講演で「潤沢な資金供給は重要だが、これだけでデフレの問題が解決するわけではない」と述べた。また「過去の歴史が示すように、どの国も永久に財政赤字を続けることはできない」との見解も示した。 これは、先進国各国が行ってきた金融緩和を日本だけがサボり、いまだにデフレから脱却できない政策失敗を糊塗するために、「官僚」がしばしば行う責任転嫁論法だ。 まず、白川総裁は物価の安定をどのように考えているのか。この質問を誰かがすれば、０〜２％のインフレ率と答えざるを得ないだろう。しかし、白川総裁の任期中にどれだけ達成しているかといえば１割８分に過ぎない。明らかに不合格だ。 しかも、国際的にはインフレ率は１〜３％を目標としている国が多い。日本のインフレ率はその水準にほど遠いが、インフレ率の差で為替が決まってくる購買力平価からみれば円高志向で国力を損なっているこ
【日本の解き方】国債格下げに過剰反応した菅政権 増税ムード高まることが心配 - 政治・社会 - ZAKZAK
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１月２７日、日本国債格下げを発表し、それにマスコミの話題が集まった。 正直言って、格付け会社の意見に対してこれほど過剰に報道することもないというのが感想だ。格付け会社の意見は、専門的見地から中立的であるという前提があり、金科玉条のように扱うが、それはちょっと実態とは違う。 かつて財務省は資本市場を監督していたが、その当時から、格付け会社は指定格付け機関として政府から「指定」されるというステータスを５社だけが持っていた。５社の中には、大手経済新聞の子会社や財務省から天下りを受けている会社もある。 格付け会社にステータスを与える監督官庁は財務省であった。その権限は今や金融庁に引き継がれている。なお、２０１０年から指定格付け機関制度が廃止され、登録制の信用格付け業者制度に移行した。 外資系格付け会社は財務省やその分身である金融庁とそれ
【日本の解き方】復活した金融審議会、官僚主導の「隠れ蓑」 - 政治・社会 - ZAKZAK
自見庄三郎郵政・金融担当相は２５日の閣議後会見で、３月にも金融審議会（首相の諮問機関）の総会を開く方針を明らかにした。 金融審議会は金融に関連した制度を調査審議するが、２００９年の政権交代以降、事実上休眠状態だった。その表向きの理由は政治主導を実践するため役所の息のかかった審議会を排除するというものだが、他省では審議会を開催している。 実は旧来のメンバーには郵政民営化に賛成の委員が多かったためだ。亀井静香氏が当時の郵政・金融担当相だったので、とても金融審議会を開く状況でなかった。 今回、従来は３０人体制だったが、一部委員を外し入れ替えて、１６人（再任８人、新任８人）体制とした。 自見郵政・金融相は、金融審について「大臣、副大臣、大臣政務官の政務三役を中心とする政策判断に資する諮問機関だ」との位置づけを示し「金融関連法制全体の整合性・継続性や国際的な論議も鑑みると、専門的な見地から一
【日本の解き方】日銀利上げの呆れた舞台裏 正論唱えた委員を押し切り、失敗しても責任取らず - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は２７日、２０００年７〜１２月の金融政策決定会合の議事録を公開した。 ００年８月１１日、日銀はゼロ金利を解除し利上げした。この解除については、政府部内でも異論があり、政府は日銀に対して日銀法第１９条第２項の規定に基づき議決の延期を請求した。 ところが、日銀はこの延期の請求を拒否して、ゼロ金利解除を強行した。その後景気は悪化し、０１年３月には量的緩和までせざるを得なかった。 この利上げは完全な失敗だった。当時、私はプリンストン大学にいて、欧州旅行中のクルーグマン教授からメールを受け取り、そこには「必ず失敗する」と予言されていた。 後で理由を聞いたら、「ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率が前年同月比でマイナスなのになぜ利上げなのか」と言っていた。この政策失敗は大学のセミナーでも話題になり、「中原伸之委員だけはまともだが、残りはジャンク（ごみ）ばかりだ」とみんなが言っていた。その議事録な
【日本の解き方】子供でも分かる金融政策 センター試験の簡単な問題に日銀総裁は合格できない！？ - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀金融政策決定会合は２５日、現状維持を決めた。金融政策の話は、日銀が官僚的な言い方で専門用語を連発することもあって、きわめて難解だ。そういうときには基本に帰ってみよう。 日銀のホームページの中に、「にちぎん☆キッズ」という子供向けのコーナーがある。その中の記述を引用しよう。 「それぞれのモノのねだんはいろいろですが、世の中のモノのねだん全体のことを、物価（ぶっか）といいます。モノのねだん、つまり物価の安定のために、日本銀行が行うしごとを『金融政策（きんゆうせいさく）』といいます。」とされ、次に「インフレのときや、インフレになりそうなとき、日本銀行は、銀行などの手持ちのお金をへらすそうさをします」。その後に、「デフレのとき、日本銀行は、銀行などの手持ちのお金をふやすそうさをします。」と書かれている。この様子がアニメになっていて、大人でも楽しめる。 要するに、インフレ時におカネを減らし
【日本の解き方】政府の財政試算に不純な動機 低成長シナリオで世論を形成 名目４・５％達成なら増税不要 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権は２１日、「経済財政の中長期試算」をとりまとめた。早速マスコミは、２０２０年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支は２３・２兆円の赤字といい、消費税で賄うなら９％超引き上げることが必要だという世論形成作りに入った。 中長期試算には、もちろん「増税」等とは書かれていない。菅政権としては、試算は機械的な計算であって消費税９％超の増税はマスコミが作り上げたものなので、与野党でこれから議論したいと言うだろう。それこそ思うつぼだ。実は機械的な計算ではなく、増税の意図がみえみえのものだ。 前回の本コラムで、失われた２０年がなく、先進国並みの名目経済成長である４・５％であったなら、今頃は給料は２倍以上であったと書いた。この２０年間の名目経済成長率は先進国中でダントツのビリで、失われた日本全体の付加価値総累計額は５０００兆円以上、国民１人あたり４０００万円以上だ。 一方、中長期試算では、今後１０
【日本の解き方】増税派が政権を占拠する中、反転攻勢期すデフレ脱却組 自民からも日銀法改正の声 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権では、改造内閣をみてもわかるとおり、デフレ容認・増税派が主要ポストを占拠し、デフレ脱却議連などのデフレ脱却を指向する人は、小沢グループとの重なりが多いこともあって、存在感は小さくなっているように見える。 もっとも、デフレ脱却派は民主党内では苦戦しているが、野党まで考えると意外な広がりがある。 ２０日、デフレ脱却国民会議主催のシンポジウムが衆議院第一議員会館で行われた。浜田宏一イェール大学教授、岩田規久男学習院大学教授、小沢鋭仁元環境相（民主党デフレ脱却議連顧問）、中川秀直自民党元幹事長、浅尾慶一郎みんなの党政策調査会長がパネリストとして参加し、私がモデレーターを務めた。 ベースマネー（中央銀行が供給する通貨）を増やすとインフレ予想が上昇することは、私の「日本経済のウソ」（ちくま新書）に計量結果を含めて書いてある。あとは日銀の実行だけなのだが、これまで２０００年８月のゼロ金利解除
【日本の解き方】財界が与謝野氏歓迎のワケ 似て非なる経営と経済政策 消費税で法人減税の狙いも - 政治・社会 - ZAKZAK
財界には消費税増税や財政再建路線に賛成する声が多く、今回の内閣改造でも与謝野馨氏の経済財政担当相起用を評価する人がいる。経営者が多く読んでいるとされるメディアでは、「どの閣僚に期待しますか」と聞いたところ、最も多くの回答者が与謝野氏を選んだという。 まず、「経営」と「経済政策」は似ているようで、まったく違うものだ。経営とは個別企業に関する話であり、極端に言えば同業他社を蹴落としてもいい。 しかし、経済政策では個別企業には介入せずに国民全体のレベルを上げないといけない。同業他社を蹴落とすと国民全体では同じレベルになってしまい、経済政策にはならない。 むしろ経済政策としては個別企業への介入は避けなければいけない。これは、最近「デフレの正体」という本で、デフレとは個別価格の平均というマクロ経済の「物価の下落」なのに、ある特定商品の個別価格の低下と勘違いして論じているのが好例だ。同様に各経営
仙谷＆与謝野の“極悪タッグ” 幹事長室略奪！増税まっしぐら - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相（６４）のもとで、「永田町のユダ」こと与謝野馨経済財政担当相（７２）と「影の首相」こと仙谷由人民主党代表代行（６５）という２人のヒールが大増税タッグを結成した。消費増税と社会保障改革を舞台に野党の取り込みを目指し、仙谷氏が党の「税と社会保障の抜本改革調査会」の会長に就任、閣内の与謝野氏と共闘することになったのだ。ただ、与謝野氏は民主党がマニフェストに掲げた年金改革案などに強い異論を唱えており、早くも閣内から不協和音が出始めている。 「影の首相」は党に入っても存在感を増すばかりだ。岡田克也幹事長（５７）は１７日の記者会見で、党本部でこれまで使っていた部屋を仙谷氏に譲り、自らは官房長官にスライドした枝野幸男前幹事長代理（４６）の小さめの部屋に移ることを明らかにした。 「私の部屋の方が若干広いということもあるが、枝野さんの入った部屋の方が、事務局に近いもんですから便利だと。『おーい
【日本の解き方】与謝野氏“迷言”実現で増税４８兆円、失業２４０万人 - 政治・社会 - ZAKZAK
今度の民主党菅政権の目玉である与謝野馨氏は、自民党時代に小泉政権、安倍政権、福田政権、麻生政権と４代にわたって経済財政担当相、財務相などの重要閣僚を歴任し、自民党内においても政調会長などの重要ポストを渡り歩いてきた。 政策通といわれているが、それは役人の書いた文章を理解し説明できる政治家という意味で、「迷言」も少なくない。 小泉政権での経済財政担当相の時には「名目成長率を上げるのは悪魔的インフレ政策」、福田政権では自民党税制小委員長で「特別会計の剰余金などは埋蔵金伝説」、麻生政権発足前の自民党総裁選では「消費税を３年以内に２〜３％上げ、２０１５年に１０％にする」などである。 もしこれらの政策が完璧に実施されていたとしたら、今の日本経済はどうなっていただろうか。大胆に想像してみたい。 まず、悪魔的インフレであるが、この考え方により実際に政策が実施された。これはすでに日本経済に実害を与
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