池尾和人氏がまたアゴラに追記を書いた。 ただし、コアコアCPIは、わが国において目標と考えられている物価指数ではないので、その上昇率に関する目標値は存在しない。したがって、実績と目標の乖離も定義できない。ここでは、目標値を1%と仮置きして計算したが、この1%というのは、あくまでもコアCPI上昇率に関するものである。こうした「コアコアCPI上昇率の実績−コアCPI上昇率の目標」の値にどのような意味があるのかは不明というしかないので、下の図は、単なる参考程度のものに過ぎない。 要するに、中央銀行の目標達成度を評価しようという議論をしているのであるから、それぞれの中央銀行が目標としている物価指数を取り上げるのが当然である。それは、米国は米国基準のコアCPIであり、日本は日本基準のコアCPIである。それ以外の目標とされていない物価指数をもってきて目標達成度を議論するというのは、おかしな話である 池
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Twitterで忘れないうちに、岡田さんの読書リストを覚えてる範囲で書きとめたけど、これはそれをまとめたもの。日本のリフレ派の著作は基本的に省略。 小室直樹『危機の構造』(かなり影響うけたといってた)。 アンドレスキー『社会科学の神話』(これでその影響を覆した)。 http://www.ichigobbs.org/cgi/15bbs/economy/0563/ より 21: ドラエモン 2002/07/10(Wed) 09:49 >>18 「社会科学の神話」は、経済学やめちゃうリスク(w)より、他の分野の社会科学研究者 に、遥かに破壊的な効果をもっているんではないの?この本が出版されたとき、日経の書 評欄に西部氏が「これをいっちゃーおしめーよ」と書いてた。レヴィ・ストロースの研究 が、ある時期から曲がり始め、構造主義がトンデモに転落してゆく軌跡が大笑いだったね。 まあ、黒木さんの大好きな
Namanya juga wanita tidak terlepas dari yang namanya tas hayo ada berapakah tas yang kalian punya….? Jujur saya dahulu tulis ya DULU sukai tas yang kaya di gunakan sosialita yang tuturnya asli namun KW 1 lah sesudah mata hati saya terbuka ngak ada sekali lagi tas kaya gitu ditempat saya, saya buang semuanya karna rusak serta sebagian saya hibahkan karna ngak terpakai. mikirlah masak ada asli kok K
大学で経済学を教える場合、マクロ経済学とミクロ経済学に分けることが多い。マクロ経済学とは、個々の人や企業を合算・集計した一国経済全体を扱う経済学だ。その対象は、国民所得、失業率、インフレ率などだ。一方、ミクロ経済学とは、個々の人や企業が行う経済取引を行う市場を分析するものだ。需要と供給、競争などを勉強する。 ミクロ経済学の基礎にあるのは、個々の人や企業が「より良くなろう」という気持ちであり、自分に置き換えて考えられるので、比較的理解しやすい。ところが、マクロ経済学は、その基礎になる考え方がはっきりしない。個々の人にとって倹約するのは正しいとしても、全部の人が倹約し出すと不況になってしまうとかいう奇妙な話(これは、合成の誤謬〈ごびゅう〉というもの)をすると、ますます混乱してしまう。経済学の用語が輸入物であるので、しっくりこないというのもあって、学生は得心できない。そのときの不完全燃焼からな
『愚考を繰り返す「日銀」』・・・山本幸三 1. 6月2,3日の両日、日銀が量的緩和の目安としている当座預金残高が誘導目標の下限である30兆円を割り込んだ。法人税納入時期で資金不足になり易い状況で、日銀が意図的に資金供給を行わなかったためである。 これに先立つ5月20日、日銀は金融政策決定会合で、4年にわたる金融の量的緩和策の下で初めて当座預金残高の目標割れ容認を決めていた。現在の目標は、2004年1月20日に決めた「30兆~35兆円程度」というものだが、この内「下限の30兆円割れを容認する。」というのである。その理由を、「金融システム不安が無くなり、金融機関の資金需要が減退しているからだ。」とし、その証拠に、「札割れ」が頻発していることを上げている。「札割れ」とは、日銀が資金を供給するために手形等の買いオペをする際、入札予定額に応札額が達しないことをいう。 日銀の今回の行動は、何を意味する
Paul Krugman, “Paul Samuelson:The incomparable economist”(VOX, December 15, 2009) 本論説は、ポール・サミュエルソン(Paul Samuelson)の生涯と業績に関する回顧記事である。 ご存知だとは思うが、ここで私は、アイザイア・バーリン(Isaiah Berlin)が思想家を類別するために使った、かの有名なたとえ話を持ち出しているのである。キツネは多くのことを知っている(foxes who know many things)。一方で、ハリネズミはたった一つのことしか知らない、ただし、非常に重要なアイデア(=ビッグ・アイデア)を一つ(hedgehogs who know one big thing)・・・というお馴染みのアレである。経済思想家としてのサミュエルソンを、人類史上にわたって比類なき経済学者たらしめて
先日、その準備会合でお話させていただいた民主党のデフレ脱却議連が本日、正式に発足した。政権与党にこのようなデフレを問題視した議連が結成された意義は大きい。今後、デフレ脱却議連が実際の日本銀行の政策変更を促す大きな力になることを期待したい。 日本銀行の独立性(政府との政策目的の共有の上で、単なる政策手段の選択の自由が限定的に確保されているにすぎない。文字通りの政府からの権力の独立ではない。この種の誤解は深刻なほど大きい)というものは、民主的な統制ーすなわち政府、政治的集団、世論などとの好ましい緊張関係の下にあることを想起すべきである。 政権党だけではなく、さらに他党にもデフレ脱却の問題意識が広く共有され、まさに超党派的関心となり、日本銀行の先進国の中でも異常なデフレ政策の転換、そして経済成長。雇用改善重視、インフレ率の1%以上から3%範囲までの低位安定にこそその政策の主眼をおくことをうながす
Top > 1.経済 > デフレ脱却議連、立ち上げました! 2010年03月25日 デフレ脱却議連、立ち上げました! 民主党の「デフレから脱却して景気回復を図る議員連盟(デフレ脱却議連)」(仮称)の設立準備会合を参議院議員会館にて本日3月25日とうとう開催することができました。関係の皆様には心から感謝いたします。 今日は、上武大学教授田中秀臣さんを講師にお招きし、総括的にデフレの問題点を語っていただきました。田中先生には大変にお忙しいところをお越しいただきました。本当にありがとうございました。 衆参両院の国会議員20名に参加していただきました。それもほとんど全員が本人出席。この問題にかける皆さんの思いが感じられました。顧問に、池田元久先生。会長に松原仁先生。衆議院の事務局長は宮崎タケシさん。私が参議院の事務局長。特に、松原先生には立ち上げから色々と面倒をみていただきました。ありがとうご
大前研一氏が日経BPネット上で2010年3月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 正直言って無視してもいいレベルの内容ですし、果たしてご本人がお書きになっているかすらあやしいのですが、大前研一氏といえば経営コンサルタントとして大変著名であり、その発言を真に受ける方々も多いことでしょうから、きちんと誤りを訂正しておく必要があるでしょう。 大前研一氏の主張の要旨は以下の通りです。 《我が国の国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が大幅にマイナスなので、政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政破綻予備軍のP
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