「ここで財政出動せずにどうする」 日銀・安達委員、財政規律「話は早い」 | 毎日新聞
3月に日銀の審議委員に就任した安達誠司氏が毎日新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る危機対応について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い気がする」と述べ、財政健全化の議論は時期尚早との認識を示した。財政赤字の拡大に対しては「金利が一方的に上がって財政が破綻しないよう金利をコントロールする」と、日銀の積極的な国債購入で金利急騰を防ぐ考えを示した。 日銀は4月の金融政策決定会合で国債の無制限購入を表明。政府が新型コロナに対応する補正予算を編成して巨額の国債を追加発行しても、金利上昇など市場の混乱が起きにくい環境を整えた。安達氏は「リーマン・ショックの時のような金融システムの不安定化を避けることが優先事項の一つだ。迅速な対応で今のところは起きていない」と述べ、日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いていると評価した。
日本のGDP、リーマン級の危機はなくても結果は「最悪」だった（安達 誠司） @moneygendai
表面的には「良い結果」だが 5月初旬にも妥結するのではないかとみられていた米中貿易交渉が米トランプ政権側から反故にされ、逆に中国からの輸入品に対し25％の制裁関税が課せられる事態となった。これに対し、中国側も6月から米国からの輸入品に対して制裁関税を課すことを決めた。 ベネズエラを中心とする中南米の政治情勢の混乱に加え、トランプ大統領のFRBに対する利下げ要求を「実は米国経済の実態は悪い」と解釈したことが、中国側の交渉姿勢を強気に転じさせた可能性が高い。 だが、残念なことに、この中国側の分析ミスがトランプ政権を激怒させ、米中交渉をミスリードさせたと思われる。 さらに米トランプ政権は、中国の通信企業に対する締め付けも強化するなど、お互い強硬姿勢に強めており、早期の交渉妥結が難しくなりつつある。 また、中国政府の景気対策により、底打ちしたかにみえた中国経済だが、新たに発表される経済指標の多くが
リーマン級の危機はなくても浮上する「消費増税再見送り」の可能性（安達 誠司） @moneygendai
GDP統計に注目する理由 来週の5月20日（月）は、いよいよ2019年1-3月期のGDP統計（第一次速報値）の発表である。 最近は、GDP統計が発表されてもそれほど大きな話題にはならない。GDP統計の結果がよくても悪くても、それは単なる「過去の数字」として取り扱われ、常に「先を読むゲーム」をしているマーケットには無関係であることが多いためだ。 エコノミストの中には、「GDPを当てる」ことに命を賭けている人が少なからず存在するが、残念ながらマーケットにとってはもはや「どうでもいい話」になりつつあった。 しかし、今回は、従来とは注目度がいささか異なる。これは、今年10月から実施予定の消費税率引き上げの政策判断に影響を与える可能性が少なからずあるためだ。 ちなみに、筆者は、「今年10月」というタイミングでの消費税率引き上げに関しては反対の立場（すなわち、「べき論」でいえば、「10月からの消費税率
消費増税は「延期」ではなく「凍結」すべき、これだけの理由（安達 誠司） @moneygendai
統一地方選結果のインプリケーション 10連休という超大型連休を前に、にわかに政局が動き始めた。そのきっかけは、4月19日にDHCテレビのインターネット番組「虎ノ門ニュース」において、自民党の萩生田光一幹事長代理が、「6月日銀短観の結果如何では消費増税の再延期もあり得るし、その場合には国民に信を問う必要がある」と発言したことであった。 萩生田氏は安倍首相の側近の一人であるため、安倍首相の意向を代弁した可能性もあるとして、永田町が色めき立った。 そして、4月21日に実施された沖縄、大阪の衆院選補欠選挙では自民党候補が共に落選の憂き目をみたということで、安倍首相が来たる参院選に危機感を募らせ、消費税率引き上げの再々延期を争点として衆院の解散・総選挙（場合によっては衆参同一選の可能性も）に打って出るのではないかという思惑が一気に広がったようだ。 筆者は政局には疎いが、先に行われた統一地方選における
米国株大暴落が「リーマンショック級」どころでは済まない可能性（安達 誠司） @moneygendai
パウエル議長が引いたトリガー 「ついにFRBはやっちまったな」というのが筆者の素直な感想である。 FRBは12月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを決定し、政策金利であるFFレートは2.25～2.5％の水準となった。 トランプ政権の経済閣僚から再三の利上げ見送り要請があったにもかかわらず、パウエルFRB議長は利上げに踏み切ったわけだが、これをきっかけに世界の株価は軒並み暴落した。その下げ幅はリーマンショック以来の大幅なものになっている。 これまでFRBは、バーナンキ、イエレンと一流の経済学者を議長に据え、慎重に利上げを進めてきた。何度か紆余曲折があったが、利上げとFRBの資産圧縮を段階的に進め、「金融政策の正常化」が実現する直前まで、なんとかこぎつけた。 だが、今回の利上げは、これまでのバーナンキ、イエレン両体制の努力を水の泡にしてしまうリスクをはらんでいる。しかも、同時
米国株暴落でトランプ政権に浮上した「中国以上の強敵」の正体（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/3）
株価下落の原因 12月1日の米中首脳会談において、トランプ政権は来年1月より予定していた2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税（25％）の適用を90日間延期することを決めた。 これによって、「米中貿易戦争は一時休戦」という見通しが広がり、株式市場も年末に向けて上昇相場が再開されるのではないかという期待感が広がった。 だが、その期待は12月4日に早くも大きく裏切られた。4日の米株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均（NYダウ）が前日比で800ドル近い下げとなった。4日は日本株も前日比で500円以上下げた。 この理由については色々なことがいわれている。そして理由の一つとして米中貿易戦争の動向が不透明であるとの見方があるようだが、制裁関税が先送りされたことには変わりがなく、いきなり12月4日に株式が叩き売られる理由にはなり得ない。 筆者が思いつく理由を強いて挙げれば、著名な「曲がり屋
マクロン大統領の炎上が「ユーロ分裂」の呼び水になる可能性（安達 誠司） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
ユーロ圏の存亡にもかかわる事態 マクロン大統領が「炎上」している。 「フランスで炎上」といえば、1966年公開の映画「パリは燃えているか」を思い出すが、この映画はフランスのレジスタンスがパリを占拠していたナチスドイツ軍を粉砕し、パリの解放を勝ち取るという感動的な内容で、マクロン大統領の炎上とはシチュエーションがまるで逆である。 現在、パリを中心として広範囲で発生しているフランスの暴動は、マクロン政権による燃料税の増税に反対する市民デモが発端となり、これが暴徒化したものである。この暴動をうけて、マクロン大統領は燃料税増税を断念するだけではなく、最低賃金の引き上げによって、デモを鎮静化させようとしている。 だが、筆者が考えるに、政策的には、最低賃金の引き上げの提示は大失敗ではなかったか。 デモを先導している集団からすれば、暴動を起こせば、自分たちに有利な譲歩案が出てくるという展開になりつつある
安倍首相「消費税10％宣言」は経済的負け組への第一歩かもしれない（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/3）
「可能性はゼロではない」が 10月15日に安倍首相は来年10月に消費税率を予定通り現行の8％から10％へ引き上げることを表明した。 同日夜に行われた記者会見で安倍首相は、消費税率引き上げによる消費の落ち込みを軽減させるための措置として各種の軽減税率や自動車、及び住宅取得に係る減税措置の導入などを盛り込む方針であることにも言及した。さらにこれに加え、「国土強靭化」のための公共投資拡大の方針にも言及した。 この「消費税率引き上げ実施宣言」は、従来のアベノミクス支持者からの強い批判を浴びているようだ。なかには、来年の消費税率引き上げによって再デフレが確定的との悲観的な見方も台頭しつつある。 ところで、その後の菅官房長官による記者会見における「消費税率引き上げはリーマンショック級の経済危機が起こらない限り実施する」との発言を受けて、従来、「安倍首相は消費税率引き上げを見送る可能性がある」と予想して
米中貿易戦争後に訪れる「新世界経済秩序」が少しだけ見えてきた（安達 誠司） @moneygendai
「パフォーマンス」ではなさそうだ トランプ大統領は、中国からの輸出品に対し、さらなる追加関税を課する方針とのことである。米中貿易戦争はなかなか終わりそうもない。識者の中には、この米中貿易戦争はトランプ大統領の中間選挙に向けたパフォーマンスという見方があるがこれは正しくはないと思われる（先日も、ニュースをわかりやすく解説することで評判の某ジャーナリストが司会をつとめるテレビ番組で、同様のコメントがなされていた）。 現在、与党の共和党だけではなく、野党の民主党においても、「中国封じ込め政策」は同意を得ているとの指摘もあり、もし、その指摘が正しければ、中間選挙の結果にかかわらず、米国の中国に対する強硬姿勢は変らないどころか、中国が妥協（資本や市場を開放するとともに、パテント料などもきちんと支払う）しない限り、ますます強まるのではないかと考える。 ところで、今回の「米中貿易戦争」だが、その趨勢を考
日本の実質経済成長率が「イタリア並み」だという残念な現実（安達 誠司） @moneygendai
雇用環境の改善は進んだが 最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5％、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している（有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である）。 これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、実はそうでもない。例えば、実質GDP成長率は2018年に入ってから減速気味に推移しており、前年比でみると1％程度の低い伸び率にとどまっている。 先進国の中で景気が低迷している印象が強いイタリアが同1.2％強だから、実質GDP成長率の数字でみる限り、むしろ景気は低迷しているという見方も可能である。 このような話をすると、「日本の潜在成長率は1％前後だから景気はそんなに悪くない」という指摘が出てくるが、この場合の潜在成長率はかなり可変的で、どちらかといえば、実際のGDP成長率が高まる
トランプが超強硬な「中国封じ込め戦略」を敷く本当の理由（安達 誠司） @moneygendai
「スムート・ホーリー法」の再来？ トランプ大統領の行動に世界が揺れている。 3月1日、トランプ大統領は、「鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっている」として輸入制限措置を発動する方針を表明した（鉄鋼には25％、アルミニウムには10％の追加関税が課されるとされている）。 続いて3月6日には、「経済政策の司令塔」であるギャリー・コーン国家経済会議議長の辞任が発表された。そして、3月13日には、レックス・ティラーソン国務長官の解任がトランプ大統領自身のツイッターで発表された。さらに、3月23日には、ハーバート・マクマスター大統領補佐官の解任が発表された（後任には、ジョン・ボルトン氏が就任）。 トランプ政権から去った閣僚は、いずれも利害関係国との対話を重視する「国際協調派」として知られていた。彼らを更迭したトランプ大統領の一連の行動は、トランプ政権の経済、及び安全保障政策が、より「強
政府統計「失業率急低下」は本当なのか？ エコノミストが検証（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/3）
失業率が急低下。インフレ率はどうか 3月2日に総務省が発表した1月の労働力調査では、完全失業率が2.4％と、2017年12月の2.7％から急低下した（失業率が前月から0.3％ポイントも低下するというのは滅多に起きるものではない）。 このところ、いわゆる「リフレ派界隈」では、多くの人が口をそろえたように、「日本のNAIRU（インフレ率を加速させない最低の失業率の水準）は2％台半ば程度」と言っていたので、「リフレ派信者」の中には、「いよいよ日銀が目標とする2％に向けてインフレ率が本格的に上昇し始める局面が来た」と喜んでいる方々もかなりいらっしゃるのではなかろうか。 ちなみに筆者は、やや定義は異なるが、「均衡状態（経済の需給ギャップがゼロ）」での失業率（均衡失業率）は2.1％と試算している（ご関心がある方は、2017年5月25日付の当コラム『日本経済は本当に「完全雇用」に近づいているのか？』をご
金融政策と財政政策でデフレ脱却を（安達誠司・丸三証券経済調査部長） -- FRBと日本銀行 -- 朝日新聞GLOBE
黒田東彦日銀総裁の５年にわたって続いた異次元緩和を、リフレ派の識者はどう考えているのだろうか。丸三証券の安達誠司・経済調査部長にたずねた。 黒田東彦・日銀総裁 金融政策の効果で景気の回復基調強まった ―黒田総裁の５年間の金融政策をどのように評価していますか。 「非常に高い評価だ。失業率は２．８％まで下がり、雇用環境は非常に良い。景気の回復基調も強まった。安倍政権発足前と比べて日本経済が格段に良くなったのは、金融政策の効果だと思う」 「マイナス面は、２０１４年の消費税引き上げ後、追加の金融政策が迷走した点だ。特に１６年１月に決めたマイナス金利政策は無用な円高をもたらした。１３年４月の最初の金融緩和は予測以上に大胆な政策で、そこだけみれば百点だが、全体を通してみれば７５～８０点くらいだろう」 ―２％の物価目標を達成できていないのはなぜだと思いますか。 「消費税引き上げの影響が長引いたためだろう
2018年の日本経済を楽観視できない「ある奇妙な数値」（安達 誠司） @moneygendai
2017年を振り返ってみると まもなく2017年も終わりを迎える。振り返ってみると、2017年の世界経済の最大のポイントは、トランプ大統領の経済政策「トランポノミクス」が米国経済にどのような影響を与えるかであった。 「ただでさえ、完全雇用に近づいている米国経済において、『トランポノミクス』による大型減税とインフラ投資が発動されれば、米国経済は、たちどころにインフレに見舞われ、金利も上昇、FRBの金融政策も引き締めバイアスがかかり、米国経済はスタグフレーションに陥るかもしれない。また、仮にこのような政策がとられなくとも、先行きの不確実性から、人々はリスク回避的なスタンスを強めるだろう」 というのが、トランプ氏の大統領就任を快く思わない大多数の識者による見方であった。 一方、筆者は「『トランポノミクス』が発動されれば、米国経済の成長率は上方修正され、FRBが同調的（すなわち、引き締めについては
「日経平均3万円越え」の楽観論に感じる、一抹の不安（安達 誠司） @moneygendai
企業のデフレ観は払拭されていない 2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で2.5％と、1次速報値の同1.4％から上方修正された。この「2.5％」という数字は、日本経済の成長率としてはまずまずの結果であった。 上方修正の理由は、1次速報では前期比で＋0.2％の小幅上昇であった民間設備投資が、同＋1.1％と大幅に上方修正されたことによるものである（年率換算だと＋4.3％）。 筆者は、今後の日本経済の鍵は設備投資の回復であると考えていた。そして今回の設備投資の回復は、依然として日本でデフレ脱却プロセスが進行中であることを示唆しているものであり、とりあえずはホッとしたところである。 ただし、民間設備投資の拡大はようやく再開したばかりで、「4％」程度の伸び率ではまだまだ不十分である。特に、法人企業の「フリーキャッシュフロー（ここでは、税引き後利益と減価償却費の合計値から
世界景気に完全依存する日本経済、なぜ「あの教訓」に学ばないのか（安達 誠司） @moneygendai
内需の回復が冴えない 2017年7-9月期のGDP統計の内容はあまり良くなかった。実質GDP成長率は、季節調整済みの前期比年率換算で+1.4％にとどまった。各メディアは、実質GDP成長率が7四半期連続でプラスであった点を強調していたが、GDP統計をみる限り、日本経済の回復は一進一退である。 実質GDP成長率がプラスに転じた2016年1-3月期以降の平均的成長率は年率で1.7％弱であった。これは、このところ回復ペースを早めてきた米国やユーロ圏の主要国と比較してもいかにもこころもとない数字である（ちなみに名目成長率で計算しても同期間の平均成長率は1.6％程度である）。 また、GDP統計の内訳をみると、純輸出（輸出マイナス輸入）の寄与度が2％となっており、内需はマイナス寄与となっている。内需では、設備投資は増加したものの、その他の項目は前期比で軒並み減少した。確かに公共投資要因の剥落など致し方な
経済データから見えてきた「失われた20年」と「昭和恐慌」の類似点（安達 誠司） @moneygendai
歴史は繰り返す 経済学で身を立てようと思っている若者はがんばって難解な数学を習得する必要があるが、そうではなく、経済学の考え方を現実の世界（経営や投資）で利用しようという人は、歴史（経済史）を学んだ方がよいと思う。 ただし、学問としての経済史は、古くからの伝統なのか、依然としてマルクス経済史観を前提にロジックが組み立てられている感が強く、そのまま鵜呑みにして内容を吸収すると歴史をミスリードしてしまいがちになる。 特に、「デフレ」を歴史的な観点からみるというのは、デフレ自体がそのまま「資本主義の終焉」を連想させる出来事であるからか、過去に書かれた書物も、そして、比較的最近書かれた書物も、マルクス的な進歩史観がある種の興奮状態で展開されていて逆に面白い。 ただ、面白がっていても役に立たなければ仕方ない。幸い、大正時代以降は、主要なマクロ経済指標はほぼ整備されているので、経済指標のデータを実際に
経済政策でみる「希望の党」のあまりに露骨なポピュリズム（安達 誠司） @moneygendai
有権者に見透かされている いよいよ衆院選の投票日が近づいてきた。投票日当日は、台風接近の影響から日本各地で大雨が予想されている。 大雨によって投票率が低下した場合には組織票が有利とされるため、自公の政権与党（もしくは共産党）に有利に展開になると予想するメディアもある。一方で無党派層の「風」を期待する勢力には不利に働くといわれている。ただ、雨が降る時間帯などによっても左右されるため、細かくみれば、雨と選挙の関係はそれほど単純でもないらしい。 余談はさておき、今回の衆院選は、衆議院の解散前から「風向き」が激しく動いている。 現在、主要メディアはこぞって自公の政権与党が300近い議席を獲得し圧勝する見通しを報じているが、かつて、選挙戦中に与党圧勝の見通しが報じられながら、実際の投票結果では、与党が大苦戦を強いられたこともあるので、まだ結果はわからない。特に小選挙区の場合にはなおさらである。 その
選挙前特番「アベノミクスと各党の経済政策を論じる！」田中秀臣 安達誠司【チャンネルくらら・10月15日配信】
選挙前必見です！経済学者田中秀臣先生とエコノミスト安達誠司さんに、アベノミクスと各党の経済政策をズバリ評価して頂きました！
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MMT（Modern Monetary Theory）の問題点は？ 安達誠司のマーケットニュース 江崎道朗【チャンネルくらら・5月22日】
