【読書人WEB限定】対談＝岩田規久男×柿埜真吾｜日銀新執行部発足を控えて｜週刊読書人
植田和男新総裁就任が決定し、4月より日銀新執行部体制がスタートする。混迷をきわめる国内外の経済状況のなか、経済学者出身の新総裁がどのような手腕を発揮するか注目が集まっている。 本紙3月10日号掲載、経済学者・岩田規久男氏と経済学者・柿埜真吾氏による巻頭対談、＜中央銀行は誰のものか＞紙面未収録の記事をWEBで特別公開！ぜひ、本紙と合わせてお読みください。（編集部） ［2023年３月10日号販売ページ］ https://jinnet.dokushojin.com/products/3480-2023_03_10_pdf 【関連書籍】 岩田規久男・柿野真吾著『自由な社会をつくる経済学』（読書人） https://www.amazon.co.jp/dp/4924671568/ 「日銀は政府の子会社」論を検証する 岩田 今回の新総裁人事にあたり、政府と日銀が２０１３年に結んだ共同声明を見直すのではな
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真の“リベラル”経済学のススメ 対談＝岩田規久男×柿埜真吾 脱成長の誤謬／「見えざる手」を修正する 脱成長の誤謬 柿埜 日本の“リベラル”、あるいは“新自由主義”批判者は、弱者保護に熱心なように見えて、実際のところは既得権益を保護するための活動に勤しんでいるだけ、ということですね。日本の大手メディアの報道を見ていても、新規参入する側の企業が利権を得ているように報じて、もともとある既得権益を無視しています。「行政が歪められた」とかなんとか言って、規制によって犠牲になっている消費者の利益には無関心です。 批判の矛先がまったく逆のあべこべの状態ですし、経済学の初歩を理解していないから、きちんとした議論にもならない。 岩田 “新自由主義”っていうワードが、もはや水戸黄門の印籠のようなものになっちゃっていますしね。そもそも、何をもってして“新自由主義”なのか、ということなのですが、私は経済的観点から
首相は「デフレ脱却まで増税しない」との初心に＝岩田規久男氏
［東京 ２１日 ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は２１日、消費増税に慎重な見解を表明している有識者会合であいさつし、多くの経済指標が悪化を示す現状で増税を実施すれば不況を引き起こし、アベノミクスは失敗だったと判断されかねないとの懸念を示した。
前日銀副総裁ら「脱デフレへ消費増税凍結を」 都内で反対シンポ - 産経ニュース
１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに反対するシンポジウムが６日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日本銀行副総裁は「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。 岩田氏は日銀在任中の平成２５年に黒田東彦（はるひこ）総裁と始めた大規模金融緩和で、人々が見込む「予想物価上昇率」が高まり、２６年７月ごろには２％の物価上昇率目標を達成するはずだったと強調。２６年４月の消費税率８％への引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。 元内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授は「消費税増税自体が景気を悪化させ、財政の基盤を破壊する。リーマン・ショックや震災は一時のショックだが、消費税増税は影響が半永久的に続く」と懸念した。
インタビュー：脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠＝岩田前日銀副総裁
２月１８日、岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに１５日に応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。写真はロイターのインタビューに応える同前日銀副総裁。２０１３年６月に東京で撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。インタビューは１５日に行った。
「デフレ脱却まで消費増税は凍結すべきだ」 日銀前副総裁・岩田規久男氏に直撃インタビュー （1/2ページ） - zakzak
日銀副総裁として大胆な金融緩和政策を主導し、３月に退任した岩田規久男氏（７６）が夕刊フジのインタビューに応じた。５年の在任期間で雇用は大幅に改善したが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発する。 金融緩和を中心とした政策でデフレからの脱却を目指す「リフレ派」の中心的人物として知られる岩田氏。学者として日銀の理論や政策を批判してきたが、第２次安倍晋三政権発足後の２０１３年３月に副総裁として日銀に乗り込んでから退任までの日々を書き留めた『日銀日記 五年間のデフレとの闘い』（筑摩書房）を出版した。 日銀は１３年４月、岩田氏の案を軸に異次元の量的・質的金融緩和を実行し、「物価安定目標２％を２年で達成する」と掲げた。株高や為替の円安も進み、物価も上昇基調が進んでいた。
岩田規久男日銀副総裁講演＆記者会見：リフレ政策への無理解への反論と5年間の総括
岩田先生が日銀副総裁としておそらく最後の記者会見を行いました。それに先行して行われた講演の内容も素晴らしいものでした。 講演の要旨は、日本銀行の金融政策、特に「イールドカーブコントロール」の有効性に主眼を置いています。また政府があまり過度に財政緊縮スタンスを採用するとインフレ目標達成が困難になること、さらに緊縮政策の主目的であるはずの財政の中長期的な健全化にも赤信号がともることを、日本や欧州の事例の比較も加えて解説しています。 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180131a.htm/ さらに記者会見では、「デフレは貨幣現象であると、マネタリーベースを増やせば予想インフレ率が上がるのだ」と岩田先生の発言を解釈した記者に対して、「君はお話にならんね」（意訳）と僕も120％賛同する答えをあげてます。 当たり前ですが、過度に
財政緊縮ペース加速すれば物価目標達成困難＝岩田日銀副総裁
１月３１日、日銀の岩田規久男副総裁（写真）は、大分市で講演し、政府が財政健全化を急ぐあまり「財政の緊縮ペースを加速した結果、成長率が低下すれば、財政健全化も２％の物価目標の達成も困難になる」と述べた。写真は都内で２０１３年６月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［大分市 ３１日 ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市で講演し、政府が財政健全化を急ぐあまり「財政の緊縮ペースを加速した結果、成長率が低下すれば、財政健全化も２％の物価目標の達成も困難になる」と述べた。岩田副総裁は大胆な金融緩和を提唱するリフレ派の代表的な論客で、アベノミクス誕生のキーパーソンだが、３月に任期を迎える。後任の世代の政府・日銀による緩和的な金融政策と積極的な財政支出継続に期待を寄せた。
経済復興 大震災から立ち上がる 岩田規久男著 - taroyan155の日記
3月11日に発生した東日本大震災からの復興をテーマに過去の三大危機である、関東大震災、戦後、阪神・淡路大震災からの復興を振り返りながら、復興に必要な財源問題、広範囲に広がった被災地の新しい街づくり、そして原発問題に端を発するエネルギー政策について、提言をまとめられている。 復興に必要な予算は、2011年度が11兆円程度と試算し、今後4〜5年をかけて復興を成し遂げていくとすると総額で少なくとも40〜50兆円が必要となる。 ならば、この財源をどうするか？ 著者は、この財源を日銀による国債の直接引き受けに求めているが、巷では国債の更なる発行は国の借金を増やし財政破綻のリスクを高める、ましてや日銀による国債引き受けなどは禁じ手であり、金利の上昇、通貨の信任を毀損するなどの批判が相次いでいるが、ほんとの所はどうなんだろうか？ 著者によれば、3月11日の東日本大震災が発生してから、国債金利は低下傾向に
岩田規久男『経済復興』を読む：財政再建、石橋湛山の再評価を中心に
岩田先生は日本銀行理論への一貫した姿勢から一般的には金融理論の専門家「だけ」のように思われるが、もうひとつ重要な専門家としての側面は都市経済学のプロであることだ。今回の東日本大震災の復興をテーマにした本書でもその都市経済学の専門的見地が十分に活用され、またいつもと同じように読みやすい構成になっていて、おそらくこれから類書が何冊も出るなかで最もすぐれたものとなるだろう。本書は、歴史ーマクロ政策ー復興のための都市た地域の再生策ー災害の経済史ー原発問題を中心にしたエネルギー政策の再検討ーなど、読者に復興政策の多用な側面を切れ味抜群の解説と処方を提供している。 特に最近の復興政策では、「日本の財政危機が大震災で早まった。もう国債発行の上限であり、このままでは増税しないと日本は破滅する」みたいなことを平気でいう人が、復興構想会議の検討部会や、また有力のエコノミストたちにすくなからずいる。こういう人は
緊急提言「増税に頼らぬ震災復興」：ニュースモーニングサテライト：テレビ東京
震災復興にいくら必要か。「今年まず10兆円」。学習院大学教授の岩田規久男教授は大型の財政出動を訴える。政府が復興財源としてきたいする復興税については、誤った政策だと断言する。まずは金融緩和をして名目ＧＤＰを上げればよいのだと数字を出しながら力説する。 日銀への痛烈な批判を含んだ経済政策は「きょうのオマケ」をご覧ください。
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日本銀行「金融緩和」批判に答える 前日本銀行副総裁岩田規久男 元内閣官房参与本田悦朗 経済学者柿埜真吾 倉山満【チャンネルくらら】
参院選の道しるべ ― 各党の公約を経済学的に論評する 岩田規久男 (pdf)
経済政策シンポジウム開催のお知らせ | お知らせ | 日本の無形資産投資に関する実証研究
量的・質的金融緩和の論点 「レジーム転換」が効果発揮 岩田規久男 日本銀行副総裁 - 日本経済新聞
http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/omake/post_1653.html
http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/omake/post_1827.html
消費増税で財政再建は無理？：ニュースモーニングサテライト：テレビ東京