3月10日、麻生太郎財務相(写真)は、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。写真は都内で2016年1月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 10日 ロイター] - 麻生太郎財務相は10日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員(日本維新の会)への答弁。
【書評】『ミルトン・フリードマンの日本経済論』/柿埜真吾・著/PHP新書/860円+税 【評者】森永卓郎(経済アナリスト) 久しぶりに頭をぶん殴られるくらいの衝撃を受けるとともに、自分の勉強不足を恥ずかしく感じた。実は、私はミルトン・フリードマンの著作をまったく読んでいなかった。読む必要もないと思っていたからだ。 私はフリードマンを敵だと思ってきた。市場原理主義者の巣窟であるシカゴ学派の総帥であり、規制緩和・民営化路線の新自由主義者たちに理論的支柱を与えてきたからだ。ただ、本書を読んで、フリードマンの主張する政策が、左派である私の主張と大きく重なっていることに気づかされた。 例えば、低所得世帯に教育機関への支払いにだけ使えるバウチャーを発行して、実際の学校選択は家庭に任せる教育バウチャー制度を、フリードマンは自ら財団を作って実践している。私が導入を主張し続けている「すべての国民に無条件に一
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は18日の社説で、昨年10月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。 17日に発表された昨年10~12月期のGDPが、年率換算で6・3%減を記録したことについて、WSJは「多くの人が警告していた通り」と指摘。1997年と2014年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、2四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。 一方、FTは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0%減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10%への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。
マンキューが昨年12月に「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」という小論を書いている(H/T マンキューブログ)。以下はその概要。 自国通貨を発行している国は債務不履行になることはない、というMMTの主張については、以下の3点で異論がある: 債務を支払うために政府が発行する貨幣は、最終的には銀行システムの準備預金となる可能性が高い。現行の金融システムでは準備預金に付利を行っているため、政府はそうした準備預金に(FRB経由で)利子を支払う必要があり、結局のところ実質的には借金していることになる。貨幣が永久に準備預金の形に留まるとしても、利子は時間と共に累積していく。MMT支持者はその利子も貨幣の発行によって賄えば良いというかもしれないが、拡張し続けるマネタリーベースはさらなる問題を引き起こす。資産効果によって総需要が増え、最終的にはインフレ
1月8日、最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。写真はニューヨークのマンハッタンに掲げられた米国の借金時計。2017年11月撮影(2020年 ロイター/Shannon Stapleton) [ロンドン 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。彼らはおおむね政府を信用せず、公的債務が民間投資を圧迫するだけでなく、物価を高騰させ、景況感を冷やすと証明できる理論を持っていた。ところが今や、財政赤字はそれほど悪い存在ではない。むしろ総じて良いとの見解が優勢だ。 古い考え方が死に絶えたわけではない。政府はいわば国家という大きな家族で、収入以上にお金を使うべきでないという理屈は直観的に訴えかける力がある。ドイツの
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ケインズ学会の初日はMMT関係のシンポジウムがあって、司会は浅田統一郎さん、報告者は野口旭さん、松尾匡さん、内藤敦之さんだった。 野口旭、松尾匡、そして意外だったが内藤敦之さんら、もちろん司会の浅田統一郎さんまでみんな似た観点でMMTを批判した。欧米の経済学者も共通していて、要するに雇用最大化や物価安定に使えない、むしろ時代遅れの産物。これに対してMMTは「オレは世界一」とやるのでカルト化しますわな。 ケインズ学会でのMMTシンポでは、MMTに登壇者すべてが批判的だったが、その核心は名目金利一定で財政政策でコントロールするというMMTの政策は、時代遅れ、雇用の最大化、物価の安定に失敗するリスクが高いこと。リフレ勢は一様に期待経路の無視を問題視。質問した僕ももちろん。 野口旭さんは報道によると自民党の議員たちの前で講演したそう。 自民党が「MMT勉強会」、出席者から賛否両論 - ロイター こ
論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング(世界経済の減速と景気下降局面)で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が10月は2016年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その
2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10%に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――(大野)大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2%のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】 日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で
(撮影:常盤武彦) 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』(PHP新書)から抜粋して編集したものです AIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の
世耕氏はブルームバーグのインタビューで、災害による経済へのマイナスのインパクトが非常に大きくなっていると指摘。経済対策の延長としての災害対策・国土強靭(きょうじん)化を、「投資という感覚を持って、いかに生産活動やGDP(国内総生産)を落とさないかという発想でしっかりやっていくことも重要」と語った。 このほか、人工知能(AI)や再生医療など最先端の研究にも思い切って投資すべきであり、「こういうことを全部合わせて財政出動をしっかりして景気を下支えしつつ、少し成長の芽を育てていくことがここから重要ではないか」との考えを示した。 世耕氏は、アベノミクスの第2の矢である機動的な財政出動について、「第2の矢だけは1回もちゃんと打ったことがない」との認識を示した上で、「今回の補正予算はまさに正念場だと思っている」と強調した。 一方、菅義偉官房長官は19日午後の記者会見で、補正予算案の規模については盛り込
海外と比較し日本の政府債務の負担が現時点でかなり大きいと言う誤解の一部は、政府予算において、償還費を含まない他国の国債費と、それを含む日本の国債費を単純に比較してしまう誤り、そして利払い費の金利前提を知らないことからきているようだ。 2015年度の政府予算の一般会計の歳出は96.3兆円となり、当初予算としては過去最大となった。高齢化により医療費や年金の支出が増加し、社会保障関係費は30.5兆円から31.5兆円へ増加。基礎的財政収支対象経費(行政及び政策の運営に必要な費用)の73.9兆円(予算総額対比75.7%)に対して、国債費が23.5兆円(予算総額対比24.3%)と大きい。 大きい政府債務残高の負担が日本の財政を圧迫し、予算を硬直化させているという見方がある。 日本の国債費の中には、10.1兆円の利払い費(政府の債務に対する利子の支払い)に加え、13.3兆円の債務償還費が含まれている。債
ポイント○国債金利が名目成長率を下回り前提変化○政府支出は供給サイド強化のため活用を○金利上昇時は財政・金融政策で対応可能10月1日、安倍政権は消費税率を8%から10%へ引き上げた。筆者は消費税増税をすべきではないという立場だった。日本経済の現状からすると、たとえしばらくの間、公的債務残高の国内総生産(GDP)比率を下げられないにしても、巨額の財政赤字を維持することは十分に正当化できる。その根
長期金利とは、一般的に満期まで10年の残存期間がある国債の流通利回りのことだ。ある程度の期間お金を借りたり、あるいは資金を運用したりする際の指標として参照される金利だ。 現在、日本の長期金利はマイナス0・2%台にある。マイナスの長期金利は日本だけの現象ではなく、ドイツやスイス、さらに北欧諸国の長期金利もマイナス・ゾーンだ。 マイナス金利といわれても具体的に何が起こっているのかピンと来ない読者がいらっしゃるかもしれない。例えば、10年後に価格100円で償還される国債が、現在103円で買われているとすると、大まかには(単利の計算だと)マイナス0・3%の利回りということになる。将来、3円分損をすることを承知で国債を買う人がいるのがマイナスの長期金利の現実だ。 なぜ、マイナス金利でも国債を持とうとする人がいるのか。将来の価値がはっきりしているお金の持ち方として、国債が他の手段よりも安全で換金性も優
内閣府が2019年9月6日に公表した景気動向指数(2019年7月速報値)では「下げ止まり」を示している、となりました。 先行指数は横ばいですが、3ヶ月後方移動平均が13ヶ月連続、7ヶ月後方移動平均が14ヶ月連続の下降とかんばしくありません。 一致指数は7ヶ月後方移動平均は9ヶ月連続下降と下降傾向が続いています。 「イワタ流景気判断」を使って景気動向を改めて見てみましょう。 イワタ流景気判断とは、岩田規久男日元銀副総裁のご著書『景気ってなんだろう (ちくまプリマー新書)』 http://amzn.to/1CUIIec に書かれた景気動向を見るためのものです。 1)CI先行指数対6ヶ月前比がマイナス 2)DI一致指数が2ヶ月連続で50を下回る これら2つを満たすと、景気後退のサインとみなす訳です。 2つの条件、マイナス、2ヶ月連続マイナスを満たしており、景気後退を示唆しています。 消費増税をし
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