【ｉＲＯＮＮＡ発】災害対策 命を危険にさらす緊縮主義 田中秀臣氏（1/2ページ）
年々増加する豪雨被害への備えは急務だが、３０年来続く緊縮主義が妨げになっている。すでに現状は「人的災害」といっても過言ではない。このままインフラ整備への消極姿勢を続ければ、国民の生命を危険にさらすことになる。今、政治に何が求められているのか。 ◇ 豪雨被害への備えは「お金」の問題がカギとなる。豪雨を原因とする自然災害を予防するためには、河川の護岸工事や地滑りなどを防ぐ治山事業が求められる。いわゆる「インフラ整備」が重要だ。インフラ整備は豪雨被害だけの対策ではない。頻発する地震や酷暑でも、国民の生命と生活を守るためには実に重要になる。 だが、日本では１９９０年代からの財務省による緊縮主義が続くため、インフラ整備に十分な予算をかけずにきた。 今回の豪雨被害を受けた熊本県の球磨川支流に川辺川ダムの計画があった。川辺川ダムの事業計画には関係者の利害や政府、自治体の方針などが錯綜（さくそう）し、まさ
「財政危機」のウソと大災害
「金融引き締めスタンス」の採用は被災地の経済活動や、被災地を支える日本全体の活動を停滞させてしまう Yuya Shino-REUTERS この20数年、災害に対しての経済政策は適切ではなかった 熊本地震の強い余震が続くなか、被害の全容は正確につかむのが難しい状況が続いている。避難生活者も屋内・屋外ともに10数万人いるといわれているが、その実数の把握も困難なままだ。これだけの強い地震が波状的に、しかも震源地を広範囲に移動しながら長期間続くことは、専門家も未知の領域だという報道にも接した。 深刻な被害を招く大地震には、この20年以上で何度も日本社会は経験してきた。阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、そして今回の熊本地震。もちろんこれ以外にも数多くの地震があり、ひどい被害があった。もちろん地震だけではなく、自然現象に起因する様々な災害があり、社会に深刻な被害を残し、その影響は容易に消え
現職経産官僚が緊急提言古賀茂明「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」（古賀 茂明） @gendai_biz
文:古賀茂明 東電福島第一原子力発電所事故の被災者に対する補償問題とそれに伴う東電の経営問題について、政府の対応策の検討が混迷を極めている。 この問題に関する論点を順序立てて整理することが、迅速で公正、かつ長期的な構造改革に資する対応策を策定することにつながる。その一環として、株主と銀行の責任を問えば、5兆円近くの国民負担が減る可能性がある。 また、原理原則を無視した拙速な対応は、結局国会で野党の理解を得られず、解決に余計な時間がかかることにつながる。 以下、検討の一つのたたき台として、議論の筋道を提示してみたい。 1.東電の責任か政府の責任か-決めつけは危険 今回の地震と津波による損害について、賠償責任は「一義的には」東電にあるというのが政府の一貫した見解である。ただし、原子力損害賠償法第三条ただし書きには、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、こ
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にわか占い師の予言を排せ／飯田泰之（駒澤大学准教授） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇これからインフレ？◇ 復興に向けての経済政策について、政治家が、学者が、識者がさまざまな提言を行なっている。しかしながら、これらの提言の多くには、ある決定的な見落としがあるように思われてならない。 欠けているのは何か？――東日本大震災は戦後日本にとって、それ以上に先進国経済にとって、空前の規模の自然災害であるという視点である。そのため、不確実なことが多すぎる。ここでは、需要と供給の関係に注目してみよう。 広範にわたる地域でインフラ・土地家屋・船舶・生産設備が破壊された。さらには生産活動に携わる人びとの命・健康も損なわれた。これは典型的な供給ショックである。供給能力が低下する一方で需要水準が一定ならば、経済はインフレ状態となる。ここから、震災後の経済についてインフレ傾向と判断し、需要を抑制する必要性を説く論説が目立つ。 しかし、問題はそう単純なものではない。 短期的にさえも、生産
2011-04-21 - Economics Lovers Live
東日本大震災が生じてから一月以上が経過した。以下では我々、昭和恐慌研究会のメンバー（『昭和恐慌の研究』（東洋経済新報社）の執筆メンバーに加えて、数名のメンバーがいる）が書いた論説を中心に紹介しておきたい。新しい順に並べた。追加の情報提供を歓迎します。またTwitterでの斉藤淳さん、黒木玄さん、金子洋一さん、上念司さん、稲葉振一郎さん、村上尚己さんや津西アキラ氏を初めとする道草グループの諸氏、さらにさまざまな匿名の方々の有益なつぶやきの数々も忘れてはいけない。 ●岩田規久男先生 まず岩田規久男先生のモーニングサテライトでの出演をご覧ください。 「緊急提言 増税に頼らぬ震災復興」 http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/features/post_1692.html http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/omake/post_1653.html 次は
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SYNODOS JOURNAL : ハーフボランティアとしての日本版ＣＦＷ 飯田泰之
2011/4/317:15 ハーフボランティアとしての日本版ＣＦＷ 飯田泰之 キャッシュ・フォー・ワーク（ＣＦＷ）キャンペーンは、自治体、ＮＰＯ等が主体となって、被災地住民を市場よりも低い賃金（謝金）で、復興関連の未熟練労働に就業いただく活動です。キャッシュ・フォー・ワークと一口にいっても規模・対象業務など多岐にわたりますが、この仕組みを生かす準備として、REAL-JAPAN。org（http://real-japan.org/）内のCFJ-JAPAN（http://real-japan.org/category/cfw/）にてさまざまな提言が行われています。 多くのＣＦＷは途上国での災害において、被災者の最低限度の生活維持、なかでもカロリー摂取水準を継続的に保つことを目標にしています。そのためCash-For-Workキャンペーンは、Food-For-Workキャンペーンと称されることも
大震災の経済学/経済政策リンク集
暫定的に作ってみました（継続的に増やすつもり）。何かあればウェルカム。ただし復興にはまずは増税みたいな阿呆な議論は無視します。作成には乙丸益伸さんの助力もいただきました。 田中秀臣2011-03-20「高橋亀吉＆森垣淑『昭和金融恐慌史』と震災の経済史」） http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110320 田中秀臣（2011-03-16）「復興の経済学ー関東大震災の経済学者たち」 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110316 林敏彦「検証テーマ『復興資金―復興財源の確保』」 http://www.disasterpolicy.com/Project/recovery/No2_0816/fukkouzaigen.pdf 上野山・荒井（2007）「巨大災害による経済被害をどう見るか−阪神・淡路大震災、 9/1
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