岸田首相の「メガネ」は何を見間違えているのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が打ち出した減税案が不評だと話題になっている。確かに、誰か悪意のある人がアドバイスしたのではないかと思うくらい多方面にダメだ。減税自体は国民も求めているのに、岸田首相は何を間違えているのか？（経済評論家 山崎 元） 不評の「岸田減税」 支持率低下で最低に 岸田文雄首相の内閣支持率が低下している。各所の調査で下落が目立つが、分かりやすいのは10月27〜29日にかけて行われた日本経済新聞社とテレビ東
【報道ライブインサイドＯＵＴ 2月16日】「増税？国債？徹底議論 持続可能な防衛財源は」ゲスト：#稲田朋美 （元防衛相 ／ 自民党衆議院議員）、片岡剛士 （PwCコンサルティング チーフエコノミスト）
【ニュース裏表 田中秀臣】やはり浮上「防衛増税」 減税だけは全力で否定するが…〝財務省のコントロール下〟自然増収の発想見えぬ岸田政権（1/2ページ）
岸田文雄首相は８日の政府与党政策懇談会で、防衛費増額の財源についての方針を表明した。そこで大きく注目されたのが、「増税」方針である。減税だけは全力で否定するが、増税方針は具体的に即座に決める。財務省のコントロール下とも揶揄（やゆ）される岸田政権の特徴をよく表している決定だ。 来年度から５年間の中期防衛力整備計画での防衛費総額は、約４３兆円になる。２０２７年度には、国内総生産（ＧＤＰ）比率で２％ほどに増加する。現在の軍事的脅威を考えれば妥当な方針に思える。 だが、よく見ると防衛費本体に加えて、さまざまな関係諸経費が「水増し」された金額だ。ともあれ、歳出改革、防衛費のための財政基金の創出、決算剰余金の活用などでやりくりしても、１兆円ほどの増税が近いうちに必要だというのが岸田首相の考えだ。 「増税」はいまの日本の世論や政治環境の中では、意見の分断を招く最たるものだろう。岸田首相はいまは所得増税を
低金利における税政策の設計 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Tax Policy Design with Low Interest Rates」で、著者はAlan J. Auerbach（UCバークレー）、William Gale（ブルッキングス研究所）。 以下はその要旨。 Interest rates on government debt have fallen in many countries over the last several decades, with markets indicating that rates may stay low well into the future. It is by now well understood that sustained low interest rates can change the nature of long-run
「増税のインパクトは和らいできた」とは言えません｜飯田泰之
3月になり，１月時点までの経済データがぼちぼちそろい始めています．1月時点ということは，コロナショック以前の——消費増税ショックのみの影響を考える上で重要です．ちなみに，昨年第４四半期（2019年10-12月）の消費の落ち込みが台風やら暖冬やらの影響ではないという点については，過去記事を参照ください．
Treasury's corona tax vs. de facto basic income: a debate on Japan's economic policy in the not-too-distant future - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
With the spread of the COVID-19, a state of emergency has been declared nationwide. The spread of the infection has not yet been controlled, mainly in the Tokyo area, the Kinki region, and Fukuoka Prefecture. The declaration of a state of emergency is set to end on May 7, after a major holiday season. Media reports suggest that the government will decide whether to postpone the declaration of a st
消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その
消費増税は無期限延期を 元ＩＭＦ幹部が異例の反対論：朝日新聞デジタル
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リーマン級の危機はなくても浮上する「消費増税再見送り」の可能性（安達 誠司） @moneygendai
GDP統計に注目する理由 来週の5月20日（月）は、いよいよ2019年1-3月期のGDP統計（第一次速報値）の発表である。 最近は、GDP統計が発表されてもそれほど大きな話題にはならない。GDP統計の結果がよくても悪くても、それは単なる「過去の数字」として取り扱われ、常に「先を読むゲーム」をしているマーケットには無関係であることが多いためだ。 エコノミストの中には、「GDPを当てる」ことに命を賭けている人が少なからず存在するが、残念ながらマーケットにとってはもはや「どうでもいい話」になりつつあった。 しかし、今回は、従来とは注目度がいささか異なる。これは、今年10月から実施予定の消費税率引き上げの政策判断に影響を与える可能性が少なからずあるためだ。 ちなみに、筆者は、「今年10月」というタイミングでの消費税率引き上げに関しては反対の立場（すなわち、「べき論」でいえば、「10月からの消費税率
消費増税は「延期」ではなく「凍結」すべき、これだけの理由（安達 誠司） @moneygendai
統一地方選結果のインプリケーション 10連休という超大型連休を前に、にわかに政局が動き始めた。そのきっかけは、4月19日にDHCテレビのインターネット番組「虎ノ門ニュース」において、自民党の萩生田光一幹事長代理が、「6月日銀短観の結果如何では消費増税の再延期もあり得るし、その場合には国民に信を問う必要がある」と発言したことであった。 萩生田氏は安倍首相の側近の一人であるため、安倍首相の意向を代弁した可能性もあるとして、永田町が色めき立った。 そして、4月21日に実施された沖縄、大阪の衆院選補欠選挙では自民党候補が共に落選の憂き目をみたということで、安倍首相が来たる参院選に危機感を募らせ、消費税率引き上げの再々延期を争点として衆院の解散・総選挙（場合によっては衆参同一選の可能性も）に打って出るのではないかという思惑が一気に広がったようだ。 筆者は政局には疎いが、先に行われた統一地方選における
第３話 私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ！｜消費税増税反対botさん
第３話 私立Z学園の憂鬱 消費増税を凍結せよ！ 第３話 私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ！ 第1話はこちら→ https://note.mu/zouzei0percent/n/n88705b2e2e0c 第２話はこちら→ https://note.mu/zouzei0percent/n/na4e90af0cced 第３話 私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ！ 第1話はこちら→ https://note.mu/zouzei0percent/n/n88705b2e2e0c 第２話はこちら→ https://note.mu/zouzei0percent/n/na4e90af0cced 第３話 私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ！ 第３話 私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ！ 第３話 私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ！ 第３話 私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ！ 第３
第2話 マンガ「私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ！」｜消費税増税反対botさん
萩生田さんの発言を受けて、少なくとも消費増税延期の可能性が出てきました！！予定より早いですが、第2話公開させていただきます！！ 1話読んでない方はこちら https://note.mu/zouzei0percent/n/n88705b2e2e0c 1話読んでない方はこちら https://note.mu/zouzei0percent/n/n88705b2e2e0c 1話読んでない方はこちら https://note.mu/zouzei0percent/n/n88705b2e2e0c 1話読んでない方はこちら https://note.mu/zouzei0percent/n/n88705b2e2e0c
第１話 マンガ「私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ！」｜消費税増税反対botさん
私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ 表紙 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P1 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P2 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P3 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P4 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P5 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P6 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P7 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P8 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P9 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P10 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P11 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P12 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P13 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P14 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P15 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P16 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ
安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。 安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。 そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。 麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。 そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、 〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリス
消費税5％案 クルーグマン氏や首相ブレーンも支持
安倍晋三・首相が消費税10％への引き上げを2019年10月に延期すると発表したが、消費税を巡る論議では、選択肢は「予定通り10％に上げる」か「増税を延期して8％に据え置く」かの2つしかなかった。重要な選択肢が一つ抜けている。それは税率5％に戻すというものだ。 ノーベル賞経済学者も「消費税は5％に戻したほうがいい」と勧めている。安倍首相は今年3月、伊勢志摩サミットに備えて国際金融経済分析会合を開き、世界のノーベル賞経済学者に話を聞いた。その1人、ポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は、安倍首相の経済ブレーンの浜田宏一・内閣官房参与（イェール大学名誉教授）との共著でこう指摘している。 〈日本に必要なのは、消費増税ではありません。国民の多くが、「これからは給料も上がるし、物価も上がる。だからいまのうちにもっとおカネを使おう」と思えること。（中略）では、そのために最も効果的で、なおかつ手早
増税があらゆる世代の負担を拡大させる理由 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜増税論をめぐっては、政府債務の将来世代負担論がしばしば主張されるが、赤字財政政策は状況によっては将来負担を減少させる場合さえあることを明らかにする＞ 本稿は「財政負担問題はなぜ誤解され続けるのか」（2018年12月10日付）の続編である。この前稿では、「政府債務は必ず将来世代にとっての負担となる」という一般的通念が経済学的には誤りであることは、最も幅広く読まれてきた経済学の教科書にさえ銘記されていることを確認した。にもかかわらず、そのような政府債務の将来世代負担論は、政策論議の中で現在でも公然と主張されているのである。 本稿ではさらに進んで、赤字財政政策はむしろ状況によっては将来負担を減少させる場合さえあること、そして赤字財政政策の負担と呼べるものが現実にあるとすれば、それは政府債務それ自体というよりは、それを縮小しようとして行われる不適切な緊縮政策によるものであることを明らかにする。
｢痛みを伴う｣消費増税に嫌な予感がするワケ | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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安倍首相が描く『消費増税中止シナリオ』 ＩＭＦ報告書が裏付け「日本は財政危機ではない」 上武大学・田中秀臣教授が大胆予測 （1/2ページ） - zakzak
安倍晋三首相は１５日、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。 安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という３本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。 田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
やっぱり日本のメディアは報じないが… 消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。 消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと こんな順番では納得できない」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。 今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切ってい
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私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！序章｜消費税増税反対botさん
