南極海で日本船団に対して調査捕鯨妨害を続ける反捕鯨団体シー・シェパードが１１日夕から１２日未明（日本時間）にかけて、捕鯨船にロケット弾を発射するなど、新たな攻撃を行った。監視船「第２昭南丸」のデッキにいた乗組員３人が酪酸弾の飛沫（ひまつ）を浴び、船内で手当てを受けた。顔面などが腫れる症状があるという。　シー・シェパードは母船スティーブ・アーウィン号（オランダ船籍）と今回のキャンペーンで新たに導入された新抗議船ボブ・バーカー号（トーゴ船籍）の２隻態勢で、日本船団を攻撃。ヘリコプターが異常接近して、航行を邪魔したほか、高速ゴムボートも出動させ、捕鯨船のスクリュー破壊を狙って、海中にロープが投げ込まれた。　また、高速ゴムボートからは、到達距離が伸びるランチャーから酪酸弾が投てきされ、捕鯨船の乗組員が飛沫を浴びた。この様子は、米ＣＳ放送局のアニマル・プラネットのカメラマンが撮影。映像は、今年夏から

ＪＲ南浦和駅に停車した、京浜東北線で最後の２０９系電車を撮影しようとする鉄道ファンら＝平成２２年１月２４日午後（豊吉広英撮影 写真を撮ったり、遠くまで旅行したり、ダイヤを眺めたり…。こんなさまざまな楽しみ方がある鉄道。最近は女性の愛好家も増えるなど鉄道ファンの数は増加傾向にあるようだ。ただ、人気上昇にあわせるように一部でマナーが問われる事態も発生している。さらには単なる迷惑行為にとどまらず、犯罪としか言えないような行為も。多くの良心的なファンからは「鉄道を楽しむ場を自ら少なくする行為だ」と懸念する声が高まっている。彼らは、なぜ暴走してしまうのか−。（豊吉広英）ホームの先端にカメラの砲列　狙うは丸いヘッドマーク　１月２４日、神奈川県と埼玉県の間を結ぶＪＲ京浜東北線。平日なら通勤通学客で混雑するこの路線も土日祝日の昼間となれば、そう多くの乗客はない。日曜日のこの日も、多くの列車は閑散としていた

不起訴処分後、会見に臨む民主党の小沢一郎幹事長＝２月４日午後７時４０分、東京・民主党本部（古厩正樹撮影） 共同通信社は５、６両日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が不起訴処分になったことを受け、全国電話世論調査を実施した。小沢氏について「幹事長を辞めるべきだ」とした回答が７２．７％で、続投容認は２２．８％だった。「不正な金はない」との小沢氏の説明に関しては８７．２％が「納得できない」とし、「納得できた」は７．９％にとどまった。　鳩山内閣の支持率は４１．４％と１月中旬の前回調査（４１．５％）と同水準。これに対し不支持率は４５．１％（前回４４．１％）で、２回続けて支持率が不支持率を下回った。　同事件で起訴された小沢氏の元秘書で民主党衆院議員の石川知裕被告については、６９．１％が「辞職すべきだ」と答え、「辞職しなくてよい」は２１．８％だった。

外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。　−−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは　「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」　−−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは　「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」　−−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか　「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を

今回のテーマ「外国人参政権」について、２６日までに２万４８６９人（男性１万８７１０人、女性６１５９人）から回答がありました。「参政権付与は憲法違反と思う」「参政権は国籍取得が前提」は９割を超えました。　（１）参政権付与は憲法違反と思うか　ＹＥＳ→９７％、ＮＯ→３％　（２）納税は参政権の根拠になると思うか　ＹＥＳ→４％、ＮＯ→９６％　（３）参政権は国籍取得が前提と思うか　ＹＥＳ→９７％、ＮＯ→３％　　　　　　◇　　◯国益を考えるべきだ　東京・男性会社員（３０）「日本の将来を日本人が決めるという考えは当たり前ではないか。地方は国を構成する上で重要。地方参政権を外国人に認めるのは日本の主権を脅かすことにつながる」　青森・男性医師（４０）「納税を理由に参政権を与えている国はないと聞く。在日特権や外国人の登録に関する問題などの法律を改正せず参政権だけを与えるのは、日本人にとって不利益しか生じない」　

平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

「家族を失った人たちに１人じゃないことを伝えたい」−。　ハイチ大地震で被害を受けた人たちに、千羽鶴を贈って元気になってもらおうという動きが、インターネットの会員制コミュニケーションサイト「ｍｉｘｉ」（ミクシィ）で広がっている。呼びかけ人の会員の元にはすでに全国から鶴が多数寄せられており、今後、ＮＧＯなどを通じて被災地に送られることが検討されている。　清瀬市のアクセサリー作家、中村ゆりさん（３４）は今月中旬、長男の風汰くん（４）と一緒に、ハイチの地震被害者たちに心を込めて千羽鶴を折った。羽の部分には、復興と回復への思いを込め、ローマ字で自分たちの名前を書いた。　中村さんは地震が起きた直後、日本赤十字社を通じて現地に義援金を送った。しかし、テレビでは毎日、多くの人々が倒壊した建物のがれきの下に取り残され、食料を求める人々の様子が映し出される。「日本にいて、何も助けられない自分がもどかしかった」

実際には機能しない偽の爆発物検知機を、英国の会社がイラクやアフガニスタンなどに輸出し数千万ポンド（数百億円）規模の売り上げを得ていたと２３日付の英紙インディペンデントが報じた。英警察当局が詐欺容疑で同社の経営者を逮捕、英政府もイラクなどへの輸出を禁じる措置を取った。　同紙によると、約１５００台を購入したイラク政府は購入の経緯などを調査する。同政府は１台約４万５千ポンド（約６５０万円）で買い、バグダッド市内の多くの検問所で使用しているという。　偽の検知機は、手に持った金属棒などで地下に埋まっている物を検知すると一部で信じられている「ダウジング」の“原理”を用いていた。中身を調べた爆発物の専門家は、電子機器がほとんど使われておらず「がくぜんとした」と語った。　パキスタンやレバノン、ヨルダンにも輸出されたといい、武器の専門家が数カ月前から役に立たないと指摘していた。ＢＢＣは輸出先は２０カ国に及ぶ

民主党の小沢幹事長が事情聴取を受けている同じころ、自民党の大島理森幹事長は党大会のプレイベントでお好み焼きを焼いていた＝２３日午後、自民党本部（水内茂幸撮影） ２４日の党大会を前に、全国から都道府県連幹部らが集まっていた自民党本部では２３日、１階で野菜の即売会や焼きそば、豚汁などの屋台が並び、エプロン姿の大島理森（ただもり）幹事長がお好み焼きに腕を振るった。民主党の小沢一郎幹事長が東京地検の事情聴取を受けている最中だったが、自民党側の緊張感は今ひとつのようだ。　党本部から徒歩で１０分ほど離れたホテルでは、民主党の小沢一郎幹事長が東京地検の事情聴取を受けており、マスコミ関係者が多数集まるなど緊迫感に包まれていたが、自民党本部はのんびりムード。　大島幹事長は集まった党員らを前に、「自民党にはこんな自由がある」と軽口を飛ばすと満面の笑みを浮かべて、お好み焼きの「返し技」に挑戦。鉄製のへらを使って

「チャレンジ２５キャンペーン」で（前列右から）上戸彩さん、加山雄三さんらと話す鳩山首相＝１４日午前、首相官邸 鳩山由紀夫首相は１４日、首相官邸で開かれた温室効果ガスの２５％削減に向けたイベントであいさつし、「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい自然に戻るんだという思いも分かる」と述べ、独特の世界観を披露した。　首相は「いま１日１００種類の命が失われている」と指摘し、生物多様性の重要性を強調。その上で「人間が存在しているからこそ、このような地球になっていることを謙虚に認めなければならない」「地球を襲っている人間という生物が犯している大きな誤りの１つが、地球の温暖化現象だ」と語った。　これまでも「国益も大事だが、地球益も大変大事だ」「日本列島は日本人だけのものじゃない」などと“友愛発言”を繰り返してきた首相。イベントでもその精神を強調したかったようだが、さすがに「その結論（人間がいな

大阪地裁（本庁）で昨年行われた裁判員裁判１２件で、理由を示さずに裁判員候補者を外す「理由なき不選任」を上限まで使った弁護人が少なくとも５人に上ることが７日、各弁護人への取材で分かった。５人とも被告に不利と思われる候補者を外す目的があったという。理由なき不選任は公正な裁判の実施を狙いに導入されたが、いたずらな“門前払い”は国民参加を呼びかける裁判員制度の趣旨に反するとの指摘もあり、今後の課題になりそうだ。貧しい被告…“金持ち候補”を除外　理由なき不選任は、出頭した裁判員候補者から裁判員や補充裁判員を選ぶ際、弁護側と検察側が特定の人物を除外できる制度。双方とも各４〜７人を請求でき、裁判所は請求があれば必ず不選任決定をしなければならない。　大阪地裁で今年行われた裁判員裁判の主任弁護人１２人に産経新聞が取材したところ、理由なき不選任を使ったのは８人で、使わなかったのは１人。３人は回答を拒否した。使

鳩山由紀夫首相は２４日夕、都内のホテルで自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題について記者会見で行った。　詳報は以下の通り。　「急遽（きゅうきょ）お集まり、ありがとうございます。国民のみなさまに現在の私の思いを正直にお伝えを申し上げたく、記者会見をいたすことになりました。お許しを願えればと思います」　「東京地方検察庁は私の資金管理団体であります友愛政経懇話会の収支報告書の虚偽記載問題について、捜査で解明した事実に基づき本日、処分を下しました。また、この検察による解明を受けて、弁護士による調査チームから事実関係に関する２回目の報告を受けました」　「この問題につきましては６月３０日の記者会見におきまして、弁護士の調査報告に基づく説明をさせていただきましたが、その段階でも、また、その後の調査でも全容解明には至っておりませんでした。そして検察による捜査が開始されて以降、捜査に全面的に協力してまいり

コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年２月２日から順次、開始すると発表した。　来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。　まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。　使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。　セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平副主席の会見をめぐり、政治利用にあたるのではないかとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」と述べた。　また、天皇陛下と習副主席の特例会見を働き掛けたと指摘されていることについては「私が『（陛下に）会わせるべきだ』とか、『会わせない』とか言った事実はない」と強調した。

１０日午前１１時２０分ごろ、埼玉県狭山市入間川の不動産賃貸業の男性（７８）の自宅兼事務所で、呼び鈴が鳴ったためドアを開けた男性が突然、２人組の男に刃物を突きつけられ「殺すぞ。カネはどこだ」などと脅された。男性が事務所に案内すると、２人組はロッカーをこじ開けて会社の運営資金約５０万円を奪い、男性の手足を粘着テープで縛って逃げた。狭山署は強盗事件として調べている。　狭山署によると、２人組はカタコトで「中国人はうそつかない」などと話していたという。２人組はいずれも身長約１６０センチ。１人は３０歳ぐらいで、サングラスのようなメガネをかけていた。もう１人は４０歳ぐらいでメガネをかけ、カーキ色の作業着を着ていた。

民主党東京都連は５日、常任幹事会を開き、同党の衆院選マニフェストを「（耐震）偽装マンションのパンフレット」などと批判した同党都議、土屋敬之副団長の除名を決めた。　これに対し土屋氏は「『公約は正直に』と言っただけで、処分されるいわれはない。裁判で徹底的に争い菅直人都連会長らにディベートも申し入れる」と反発し、１人会派を立ち上げる考えを示した。　土屋氏は、党が永住外国人への地方参政権付与や選択制夫婦別姓制度などを政策集に明記しながらマニフェストに盛り込まなかったことを批判してきた。　都連は１０月、土屋氏に対し、都連規約の「党の決定に背く行為」にあたるとして離党を勧告。土屋氏は再審査を請求したが、５日の常任幹事会で請求を退けることが確認された。

【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料　過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。　仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。　財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金

政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。　こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が見つかっていない。　民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。　同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。　ただ、再就職先が見つからない約５００人

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１８日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けチームが、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開費（２３２億円）を削減しなかったことについて、「もんじゅは（平成７年の）ナトリウム漏れ事故以来、１ワットも生んでいない。大規模公共事業の見直しの観点からいえば、メスを入れるべきではないか」と述べ、事業仕分けチームの判断に異論を唱えた。　福島氏は事業仕分けそのものは「新しい政治の一歩」と評価しているが、もんじゅについては、「事故後、１０数年間動いていない。こんなことに何百億円も使っていいのか。仕分けチームの結論は社民党はおかしいと思っている」と指摘した。

気象庁が一元的に扱うことになっている台風情報のうち、台風から温帯低気圧に変わった時間を同庁が故意に遅らせて発表していたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。気象庁は「温帯低気圧に変わったとたん世間の関心が薄れ、防災上の注意もそがれる。必要な措置だ」と主張するが、一方で気象予報士や民間気象会社からは、「事実を曲げて発表すべきではない」とする批判の声も出ている。利用者が求めるのは防災への注意喚起か、それとも正しい情報か。「意図的とは…」　問題が明らかになったのは、１０月２９日に気象庁で行われた、民間気象情報会社など予報業務許可事業者に対する、台風解析の技術や予測の技術についての講習会の席。出席者から出た「最近、『台風が温帯低気圧となった』とする発表のタイミングが遅いようだが」との質問に対し、気象庁は「早い段階で台風が温帯低気圧になったと発表すると、防災対応に支障が出ることがある」として、あえて