記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和）　「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。　建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法

戦後、化粧品や薬の開発などさまざまな分野で行われてきた動物実験が、見直されつつある。大手飲料水メーカーでは今年４月、新製品の開発の際に行ってきた動物実験を全面的に廃止。日本でこうした措置を講じた企業は初めてとみられるが、背景には動物愛護への関心の高まりがあるようだ。一方で、医学や薬学などの分野では、今でも動物実験を必要とする声が根強い。動物実験を巡る現状を追った。（西尾美穂子）ノーベル賞の受賞理由にも　動物実験はこれまでに、はしかやポリオ（小児まひ）といった病気のワクチン開発、難病のメカニズム解明などのために行われてきた。　昨年猛威を振るった新型インフルエンザに有効な新型ワクチンの開発でも、副作用の有無を確認するために動物実験が行われた。　ワクチンと同じように新薬の開発でも、動物実験で安全性が確かめられている。その結果、安全性が疑問視され、市場に出ない薬品も多く、薬害を未然に防いできた面が

東京・銀座のクラブに勤務していた元ホステスの女性３人が１１日、違法な給与の天引きや未払いがあったとして、店側を相手に計約４３０万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。代理人の棗一郎弁護士によると、客の売掛金をホステスに借金として肩代わりさせたり、遅刻や欠勤などの罰金として天引きするのは“銀座ルール”とも言われ、違法な慣行だとしている。　女性は水商売で働く人のための労組「キャバクラユニオン」（東京）に加盟、店側と交渉を続けていた。３人のうちの１人、３０代の女性が厚生労働省で記者会見し、「家賃も払えず、部屋を追い出された。店の経営が悪くなると罰金も増えていた」と訴えた。

参院選の大敗を総括する民主党の両院議員総会で、険しい表情の（左から）菅首相、輿石参院議員会長、枝野幹事長＝２９日午後、東京・永田町の憲政記念館 民主党は２９日、東京・永田町の憲政記念館で、参院選の大敗を総括する党両院議員総会を開き、菅直人首相（民主党代表）が、消費税増税をめぐる自らの発言について「不用意な発言で重い選挙を強いた。心よりおわび申し上げる。多くに仲間を失ったことに責任を痛感している」と改めて陳謝した。さらに「苦しい中での再スタートが、のちに新しい政治の地平を開いたと評されるよう死力を尽くしたい」と述べ、引き続き政権を担う考えを示し、理解と党の結束を求めた。枝野幸男幹事長も選挙結果について陳謝したが、進退については触れなかった。　党執行部が敗因を分析した総括案を提示、引き続き党所属国会議員による質疑を行ったが、首相の消費税増税発言に対する批判が噴出。枝野幸男幹事長ら執行部に対し「

安倍晋三元首相の秘書官として、北朝鮮との交渉にかかわった井上義行氏が、産経新聞のインタビューに応じ、秘密交渉の舞台裏を語った。（阿比留瑠比、尾崎良樹）　大韓航空機爆破事件の実行犯、金（キム）賢姫（ヒョンヒ）元工作員の来日では、日本政府の目的が見えてこなかった。　拉致被害者家族に、少しでも心の支えができたとすればよかったという半面、金元工作員は多くの方を殺害した犯人だ。韓国遺族の気持ちなども考えたやり方だったか。ＶＩＰ用ヘリコプターでの“遊覧”飛行までやる必要があったのか。　菅直人首相は今回、「拉致の真相究明、被害者の一日も早い救出につながることを期待している」と第三者のような言葉を発した。なぜ「私自身の手で被害者を取り戻す」という言葉が出てこないのか。拉致問題への認識が少し薄いのか。　拉致問題は生半可なことでは解決はできない。一番必要なのは覚悟だ。　私は平成１５年１２月２０〜２３日と、１６

朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが１９日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。　小平市議会は６月２９日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。

来月にＡＶ発売が決定している元ＡＫＢ４８メンバー、中西里菜（２２）が、芸名を「やまぐちりこ」に改めて今月１３日に発売した初のヌード写真集「ＤＥＰＡＲＴＵＲＥ」（双葉社）をめぐり、ＡＫＢ４８時代の所属事務所が東京地裁に出版差し止めを求める仮処分を申し立てていたことが分かった。同地裁は処分を認めず、ヌードは“解禁”となったが、トップアイドルの時代からは想像もできない過激な内容に、ファンは騒然となっている。（夕刊フジ）　申し立ては今月１日、元所属事務所が双葉社に対して行った。関係者によると、中西は２００８年１１月に事務所との契約を終えた。その際、中西はＡＫＢ４８のイメージを傷つけるような仕事を３年間は行わないという「合意解約書」に署名、捺印した。ＡＶとヌード写真集は契約に反している、というのが元所属事務所の言い分だ。　一方、中西側は今回出した写真集で芸名をやまぐちりこ、年齢を「１９歳」に変えた。

中国人民解放軍の幹部が昨年秋にまとめた内部報告書で、中国の２０１０年度の「軍事費」は、公表の「国防費」５３２１億元（約６兆９千億円）の約１・５倍に上る７８８０億元と明記していることが分かった。中国筋が８日、明らかにした。また報告書は「軍事費」が１０年後にほぼ倍増、２０年後には３倍増となると予測している。　中国の軍事予算については兵器開発費などが含まれておらず、公表額より多いと国外からたびたび指摘されてきたが、中国軍幹部がこれを認めていることが明らかになったのは初めて。軍内には、「国防費」とは異なる「軍事費」の概念があることが裏付けられた。どちらも世界では米国に次いで２位の規模。軍事費には、国防費に算入されない兵器開発費や一部の兵器購入費が含まれているとみられる。（共同）

埼玉県警蕨署は２３日、県迷惑行為防止条例違反の現行犯で、蕨市北町、無職、中西正容疑者（５４）を逮捕した。　蕨署の調べでは、中西容疑者は２３日午後８時半ごろ、蕨市中央のスーパー「西友蕨店」で、買い物をしていた私立高校２年の女子生徒（１７）のスカートをめくった。　蕨署によると、中西容疑者は女子生徒に「パンツを見せろよ」などと数分間つきまとった後に犯行に及んだ。「短いスカートをはいているなら見せるべきだ」と供述しているという。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先選定が難航していることをめぐり７日、閣僚から記者会見で鳩山由紀夫首相を擁護する発言などが相次いだ。　前原誠司国土交通相は、首相が沖縄県内移設を表明したことについて「さまざまな条件、すべてが難しいという中で苦渋の判断をされた。首相は大変苦労されている」と理解を示した。その上で、「なぜ米軍が日本に駐留しているのかといった全体像を、国民に示していかないといけない」と強調した。　原口一博総務相も「日本国内でお互いに『あれもできない、これもできない』と足を引っ張り合うのではなく、多くの国民の皆さんに協力を賜りたい。沖縄県の現状を少しでも前に進めたい」と首相に同調した。　一方、北沢俊美防衛相は「首相の大きな沖縄に対する思いが、この決断を少し遅らせたことはなきにしもあらずだ」と指摘。首相がこれまで「最低でも県外」と述べていたことに関しては「政治の現場で約束したこ

実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん（６６）が２８日、毎日新聞社（東京）に約２３３０万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。　訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る２４０〜５００部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成２０年１１月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約１４０万円が約１７万円に減額。２１年４月には、毎日側から新聞代金の未払い分約５００万円を支払わなければ解約すると通告され、８月に閉店した。石橋さんは総額約１億１４００万円の損害を被ったとしている。　毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩（ろうえい）に厳重抗議する一方、５月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。（ワシントン　佐々木類）　米政府が日本側に対し、情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「６５カイリ（約１２０キロ）以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。　米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公表しないよう外務省に厳重抗議した。普天間飛行場の移設先について迷走を続けているうえ、協議内容を公表し混乱に拍車をかける日本政府の稚拙な対応に、米側

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が２３日から開始する「事業仕分け第２弾」で、１０府省が所管する独立行政法人（独法）４８法人の１５２事業が仕分け対象となることが１７日分かった。独法の整理・統廃合も視野に入れており、２０日の行政刷新会議で公表する。科学技術振興機構（ＪＳＴ）など科学技術関係事業が多数対象となり、次世代スーパーコンピューター開発事業費を凍結と判定した「仕分け第１弾」に続き、鳩山内閣の科学技術軽視の志向が改めて浮き彫りになった。　対象の選定は、官僚ＯＢによる天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点で進められたとされる。

鳩山由紀夫首相は１６日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ（普天間問題）が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。　普天間問題で、首相自ら５月末までの「決着」を繰り返し明言しながら混迷を続けている要因は、マスコミの報道にあると言いたかったようだが、普天間問題が国民の関心を集めることを疑問視する姿勢は批判も呼びそうだ。　首相は「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」とも述べた。

【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは１４日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。

北沢俊美防衛相は８日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関連し、「一般的にいえば『迷惑な施設』としての米軍の駐留地を建設する。大変な反対の中で犠牲を払ってやっていただくわけで、並大抵のことではない」と語った。佐藤正久氏（自民）の質問への答弁。普天間飛行場移設問題をめぐり日米関係がぎくしゃくする中、担当閣僚が米軍施設を「迷惑施設」と発言したことは、米側の感情的な反発を招きそうだ。

大阪大は２４日、深夜に女子大学院生を研究室に誘い込み、２人きりになったとして、大学院言語文化研究科の５０代の男性准教授を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。　阪大によると、准教授は助教授だった平成１２年５月に開かれた教員と学生との懇親会の後、深夜に女子大学院生だった女性を研究室に誘い込んだ。女性が２０年１１月に「研究室で乱暴された」と阪大に被害を訴え、阪大が調査。調査に准教授は懇親会当日、酒に酔っい、研究室に行ったことは認めたが、「その後のことは覚えていない」と話したという。　阪大は乱暴の事実は確認できなかったとしたが、「研究室で性交渉の事実を疑われるような状況を作り出したことは確認できた」として処分を下した。　鷲田清一総長は「教育研究上、維持されるべき良好な環境および秩序・風紀を著しく害したことは誠に遺憾」とのコメントを発表した。

「インターネット・ホットラインセンター」から削除を要請されながら、不特定多数の閲覧が続いていた１９７８件の違法情報。関係者によると、８７％は特定の１０業者が運営するサイトに集中し、中でも６２％を占めるのが、匿名で書き込みができる国内最大級のネット掲示板「２ちゃんねる」だったという。　削除要請に応じないサイト管理者らに対し、警察庁が取り締まりも辞さない姿勢を打ち出した背景には、犯罪を助長しかねない状態で情報が放置されていることに対する危機感があった。センターへの通報も急増し、同庁は「強い決意を表明した」（幹部）。　一方、実際の摘発には課題も多い。サイトの掲載内容に関し、管理者らを摘発する根拠法令は事実上ない。また、人物の特定が難しいなど「証拠収集の面でも困難が大きい」（捜査関係者）のが実情だ。

「選挙の後はいつも逮捕されると思っていた」−。民主党の小林千代美衆院議員側に違法な資金提供をしたとして事実上のトップらが逮捕された北海道教職員組合（北教組）。元組合員の１人は産経新聞の取材に対し、組合が違法性を認識しながら、主任教員に支給される「主任手当」やカンパを、長年の慣習として、選挙費用や組合幹部の飲食代に充てるなど不明朗な会計処理の実態を証言した。　元組合員によると、北教組の裏金は５０年近く前からあったという。昭和３５年ごろに表面化した「９００円問題」。教員の初任給が約１万円だった当時、約３万人の組合員からカンパとして一律９００円ずつ集めた巨額の資金が忽然（こつぜん）と消えたとされる。　結局、使途は明らかにならなかったが、６、７割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従（組合職員）の中では暗黙の了解」だったと証言する。　「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタ

産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が６１％を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。　「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成７年２月の最高裁判決の「傍論（ぼうろん）」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。　特に共産党議員の７人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も６人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。　参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させる