東京五輪開会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去の雑誌インタビューで告白した学生時代のいじめを理由に辞任した問題で、丸川珠代五輪相は20日の記者会見で、小山田氏の辞任前に東京五輪・パラリンピック組織委員会とやり取りしたことを明かした。組織委員会は当初、小山田氏を続投させる考えを示していたが、丸川氏は「組織委の当初の考えについては、理解できませんと申し上げた」とし、「最終的な判断は組織委がした」と語った。

新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで１週間を切った。東京都では１７日まで４日連続で新規感染者が１０００人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は１６日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。１７日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 １５日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の８月１１日には直近１週間平均で約２４００人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ

丸川珠代五輪相は１６日の閣議後会見で、入国から１４日間が経過した東京五輪・パラリンピック大会関係者について、食事場所を制限しないとする見解を初めて示した。これまでは、１５日目以降の食事場所の扱いについては言及がなかった。 丸川氏は「食事場所について組織委に確認した結果、１５日目からは日本で在住されている方と同じく、地域ごとのルールに従っていただく」と説明。飲食店などで感染した関係者が競技会場などで選手らと接触するリスクもあるが、「関係者には定期的に検査を受けてもらう」とし、検査で感染拡大を防ぐとした。（原田遼）

内閣官房は１６日の野党会合で、東京五輪・パラリンピックのため来日して１４日以内の関係者に対し、宿泊先から１５分以内なら監督者の帯同なしで外出できるとのルールを設けている例があったと明らかにした。１３日の会合で、こうした実態を取り上げた一部報道の真偽を問われた際には「組織委員会に確認したところ、そのようなルールはない」と否定したが、一転して事実関係を認めた。 一部報道によると、組織委はある宿泊施設に常駐する監督者に対し、大会関係者から外出の可否を問われた場合、出発時間や部屋番号を記帳させ、１５分以内に戻るように伝えるように文書で指示していた。

４日投開票の都議選で、地域政党「都民ファーストの会」から出馬して再選した木下富美子氏（５４）＝板橋区選挙区＝は８日、自身が免許停止期間中に人身事故を起こした問題についてホームページを更新した。木下氏は「無免許で自動車を運転し、さらに交通事故を起こしてしまったことについて、猛省しております」とした上で、進退については「私にいただいた２９７６７票の重みを踏まえ、 有権者の方々との絆を大切にし、損ねてしまった信頼を取り戻すためにどうすれば良いか、 様々なご意見をいただきながら、熟考を重ねてまいります」との見解を示した。 木下氏は都民ファを除名となり、無所属の１人会派「ＳＤＧｓ　東京」を立ち上げた。都議会局や都選挙管理委員会には「辞職するべきだ」「給与が出るのはけしからん」など４３０件以上の抗議が寄せられている。

有明体操競技場の視察を終えたＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（右）と東京五輪・パラリンピック組織委の橋本聖子会長＝２３日、東京都江東区で 東京五輪・パラリンピックの選手・関係者らの行動ルールを定めた「プレーブック」。新型コロナウイルス感染対策のため、ハグの禁止や社会的距離の確保などを列挙しているが、先週、橋本聖子会長ら大会組織委員会のメンバーや国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の幹部らがルールをおろそかにする場面を東京都内で目撃した。「大物」だからといって、守らなくていいわけはない。選手や観客にルール順守を求めるなら、まず自分たちが範を示すべきだ。（原田遼）

東京五輪・パラリンピックを今夏に予定どおり開催した場合、都内の新型コロナウイルス新規感染者が８月下旬に１日当たり約１０００人となり、中止や延期など開催しなかった場合よりも約２００人増えることが、政府の試算で分かった。８月２４日開幕のパラリンピックを感染拡大が直撃することになる。

東京五輪・パラリンピックで「特例入国」する選手や大会関係者は、新型コロナウイルス流入を防ぐための検疫の「停留」（施設での隔離）が免除され、入国後、ただちに練習などができる。外部と遮断した空間をつくる「バブル方式」で感染を防ぐ方針だが、このバブルに延べ３０万人の国内関係者が出入りすることが明らかになった。世界中から選手らを迎えるため、新たな変異株が流入する可能性もあり、専門家は停留免除とバブルのほころびが招く感染拡大を懸念する。（沢田千秋、原田遼、藤川大樹） 慶応大臨床遺伝学センターの小崎健次郎教授らは、新型コロナの国際的なゲノム（全遺伝情報）データベース「ＧＩＳＡＩＤ」で公開された情報を比較、分析した。英国株は、最初に見つかった英国のほか欧州、東南アジア、オセアニアなど世界各地から国内に流入していた。また、ブラジル株はブラジルと米国から、南アフリカ株は同国からではなく欧州の２カ国から入って

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言中、東京都立高校は、校内の生徒数を３分の２以下に抑える分散登校を続けている。登校しない生徒はオンラインを活用した自宅学習としているが、学校側の通信環境や取り組みに差があり、生徒や保護者から「学習が遅れていないか」と不安が漏れる。　（土門哲雄、松尾博史）

復興庁は１３日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をＰＲする目的で作成したチラシを発表した。チラシには、トリチウムが自治体の広報で使われる「ゆるキャラ」のようなかわいらしいデザインのキャラクターで登場する。

九州と朝鮮半島を結ぶ「日韓海底トンネル」は１９１０年の日韓併合後から提唱されたが、１世紀たっても実現していない。幻の計画と化してきたが、韓国の保守系野党が４月の釜山（プサン）市長補選を前に、建設を検討すると気炎を上げた。日韓関係が悪化した中、文在寅（ムンジェイン）政権は否定的だが、全くの絵空事なのか。　（ソウル・相坂穣） 「韓日海底トンネルを積極的に検討する。５４兆ウォン（約５兆円）の経済効果、４５万人の雇用誘発を期待できる」。韓国の最大野党「国民の力」最高幹部の金鍾仁（キムジョンイン）氏が２月上旬、市長補選を控えた釜山の視察に訪れ、近郊の加徳島（カドクド）での新空港建設案とともに、トンネル構想に言及したことで新たな論争を呼んだ。 与党「共に民主党」報道官は「韓日トンネルは、日本の利益がより多くなる“親日的”な議題。日本が先に提案もしない未成熟な論点を、首長選を控えて突然持ち出したのは、無

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢５０００人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。（原田遼）

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、東京都医師会の尾崎治夫会長は１３日の記者会見で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピック大会について「全世界から観客を呼んでできるかと言ったら、限りなく難しい」と述べた。その上で「もしやるとすれば無観客、（テニスの）全米オープンの様な形が現実的には妥当な線では」との見方を示した。

新型コロナウイルス感染者の情報を共有できるようにする政府の新システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」が導入されて約２カ月となるのに、感染者が急増する東京都と大阪府で利用されていないことが厚生労働省の調査で分かった。病院の病床や人員、医療物資を把握する「Ｇ―ＭＩＳ（ジーミス）」の活用も７割にとどまる。政府が感染状況や医療体制を適切に把握できず、感染拡大防止策を速やかに実施できない恐れもある。　（村上一樹） ハーシスは、医療機関や保健所が入力した感染者の氏名、居住地、症状、接触者などの情報を一元的に管理し、国や自治体と共有できる仕組み。従来、医師が手書きの感染者発生届をファクスで保健所に送り、保健所が手作業で入力していたため、大幅な省力につながると期待される。 ５月２９日に稼働し、保健所を設置する都道府県や政令指定都市など全国１５５の自治体にハーシスを利用できるＩＤを発行。だが、７月２２日現在、

新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

全国の農協の約６割が２０１８年度決算で、農産物や生産資材の販売を含む本業の農業関連事業が赤字となったことが７日、農林水産省の調査で分かった。赤字は全体で５０６億円に上り、１７年度の４０３億円から１００億円余り増えた。本業の農業事業の赤字を金融関連事業の黒字で補う状態が長年続いてきたが、超低金利で収益環境が厳しい中、金融依存の経営は転換を迫られている。 農水省によると、１８年度は全国６３９農協の６２・９％に当たる４０２農協が赤字だった。農家に無料で実施している営農指導事業を含めると赤字額は１６３６億円。黒字は２３７農協。

平安時代の陰陽師（おんみょうじ）・安倍晴明（あべのせいめい）を祖とし、１０００年以上の歴史を誇る陰陽道（おんみょうどう）「天社土御門神道（てんしゃつちみかどしんとう）」（本庁・福井県おおい町）が存続の危機にひんしている。安倍氏直系の土御門（つちみかど）家と関係の深い藤田家出身の藤田義仁（よしひと）さん（８７）＝同町＝が受け継いできたが、両家の子孫に継承の意思はなく、星で吉凶を表す暦づくりが途絶える可能性も出てきた。　（藤共生）

「プラスチックごみが増えるお菓子の過剰包装をメーカーはやめてほしい」。新型コロナウイルス感染に伴う外出自粛の影響で、家庭ごみが増える中、東京都内の私立高校１年の女子生徒（１６）が、身近なお菓子について、こんな署名活動をネット上で始め、賛同の輪が広がっている。　（井上真典） 「私のような中高生が大好きな『お菓子』。そんなお菓子を作ってくださっている亀田製菓さんとブルボンさんにお願いがあります」。五月十三日、オンライン署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で提案すると、六月四日現在で約一万七千人の署名が集まった。 女子生徒は、両親ときょうだいの五人暮らし。四、五月はオンライン授業を受けるなど自宅で過ごす毎日。母親とプラスチックごみの整理をしていたとき、食品を包装するごみの多さにショックを受けた。「昨日ごみを出したばかりだったのに、リビングのごみ箱は、翌日にはいっぱいに。押し込んでもすぐパンパンにな

十五歳以上のすべての女性のうち、働く人の割合が二〇一八年平均で５１・３％となり、一九六八年以来、五十年ぶりに五割を超えたことが二十八日までに、総務省の「労働力調査」で分かった。女性就業者数も二千九百四十六万人で、前年比八十七万人増と大きく伸びている。国や企業の育児・介護との両立支援策が充実し、女性の背中を後押ししているほか、人手不足が深刻なサービス業を中心に、企業が女性を積極的に取り込もうとしていることが背景にあるとみられる。