横浜市は10日、林文子市長が帯状疱疹（ほうしん）のため同日入院したと発表した。11日に予定する

引っ越しをした時に洗濯機取り付けてくれたおじさんから「洗濯機の寿命は5年なんでそろそろ買い替えたほうがいいですよ」って言われたんだけどそんなもんなの？ なんか10年くらいもちそうな気がしてたわ。

改めて「調整なし」の一手で仕掛け、感染拡大に手を焼く菅官邸に打開の道をしめす「救世主」であるかのごとくふるまう小池氏自身が、足元の感染拡大をゆるした現場責任者ではないのか。 「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。 一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。 「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い 増える東京都と減った北海

共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。 内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2％で最多だった。 回答は固定電話521人、携帯電話520人。

新型コロナの感染拡大に伴って都内で出産が減っていることを受け、東京都は、子どもが生まれた家庭に対して１人あたり１０万円分の支援を行うと発表しました。 去年４月から１０月の東京都内の妊娠届け出数は６万件あまりにとどまり、前の年と比べ６０００件以上も減少しました。都は、「コロナ禍で産み控えが起きている」とみて、来年度の予算案に「出産応援事業」として１０１億円を盛り込むことを決めました。 来年度から２年間、子どもが生まれた家庭に対し、育児用品や家事サービスなどを都の特設サイトから選んでもらう形で、子ども１人あたり１０万円相当の支援を提供するということです。

ＮＨＫの公共放送としての在り方が改めて問われている。総務省の有識者会議が、受信契約に応じないテレビ設置者から割増金を徴収することなどを柱とした受信料制度の改革案をまとめた。営業経費低減や支払率向上に一定の効果があるとみられるものの、国民の理解を得るためには、２０１９年度末に１２１３億円ある内部留保（繰越剰余金）を用いた受信料引き下げなど視聴者への還元策も求められる。（苦瓜朋子） 設置届け出要望 「テレビ離れを加速させる」―。２０年９月に開かれた総務省の有識者会議で、日本民間放送連盟は懸念を表明した。ＮＨＫがテレビ設置届け出制や未契約者の居住者情報照会の導入を要望したからだ。前田晃伸ＮＨＫ会長は「テレビ離れはすでに進んでいる。設置届け出とは無関係だ」と反論したが、有識者からも「居住者情報を確認できても受信設備の設置確認は必要。効果は限定的だ」など否定的な意見が相次ぎ、導入は不適当とされた。

新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからない東京都で、陽性でも入院先や療養先が決まらない人が急増している。受け入れ先となる医療機関の病床逼迫と、割り振りを担う保健所などの人手不足が「目詰まり」の主因だ。感染の急拡大は全国で広がっており、陽性者の待機問題は他地域にも波及する可能性がある。都の発表によると、入院や宿泊療養、自宅療養など陽性判明後に対応措置が難航している「入院・療養等調整中」は9日時