あまりにもブコメ欄がひどいので流石に突っ込む。恥晒しのオンパレードです。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASPC565HBPC5UTIL026.html まず第一に、はてな民は数字にも経理に弱い。サラリーマンがほとんどなんだろうが、多分まともに源泉徴収票すら見たことがない。 一般的に「収入」と言えば経費や税引きをする前の額である。 例えばサラリーマンの場合は会社から支払われる収入から、「給与所得控除」と言ってサラリーマンにとっての諸経費(スーツとか)を見込んだ額と社会保険料を一定額差し引いて、残った部分を「所得」とみなしてそれに税金をかける。 税務でも用いられる正式な用語としての「所得」といわゆる「手取り」もまた別物であるが、とにかく収入=手取りぐらいの知識でしかない君たちはマジで反省してください。 xorzx
不労所得で暮らしてる人は憲法の勤労の義務についてどう思ってるの? 追記:ブコメ見て思ったけどやっぱ中共が正しいわ。不労所得者は悪。 追記:「増田も不労所得があれば働かない」という誹謗中傷には断固抗議する。 追記:「国家の義務説」と「国家上層は不労所得者説」で是非対決して共倒れして貰いたい。国家は国民の代表機関の集合体でしかない。国家の義務は国民の義務であり、国民の属性には関係がない。「労働が分配されていない他の国民に適した労働を用意し分配する義務」は全ての国民の義務でもある。我々は義務を果たすべきだ。 追記:「税金」で誤魔化そうとするやつが出るけど、そもそも全ての人が必要な所得だけを得て、必要なコストだけを払うべきで、税金なんて無駄の多いシステムは極力必要とされない方が良い。 追記:「改憲」については「ならばどうぞ改憲してみせて」と返させてもらおう。改憲勢力が多数であるのだから、極めて実現
さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー(SC)」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和2年度の不登校の児童生徒の数が19万6127人と過去最多となり、SCの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でSCの資質向上の必要性を指摘するなど、SCの制度自体の改善を求める声も上がる。 文部科学省は平成7年度からSCの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和2年度に計画された配置は3万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成24年度から毎年増え続けている。 不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も25年
国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、同党と立憲民主党がともに先の衆院選の比例代表で略称「民主党」を使った問題を受け、有権者が今後混同しないよう立憲側と対応を話し合う考えを示した。衆院選では両党の得票割合に応じて票を割り振る「案分」が多数発生していた。 玉木氏は「両党で話し合い、有権者から明確な判別がつくよう変える必要がある。混乱はない方が良く…
ユーザー企業がエンジニアを雇用し、自らシステム開発を内製する動きが活発化している。ITエンジニア向け転職サイトではユーザー企業の求人が多く見られるようになり、内製化の機運を感じている読者も多いのではないだろうか。 日経クロステックでもたびたび、その動きを報じてきた。 変わる「システム開発はITベンダーに」の常識 日本企業は長らくシステム開発をITベンダーに外注するのが一般的だった。情報処理推進機構(IPA)の「IT人材白書」によると、国内で働くIT人材の7割超がIT企業に属する。対して米国ではユーザー企業に属する方が多くその比率は65%だ。多くの領域のシステムを内製できる米国企業に比べ、日本企業はある意味ITベンダーに開発を依存せざる得なかった。 IPAが2021年10月11日に公表した最新の日米調査リポート「DX白書2021」でも、顧客接点を担い変化の激しいSoE(System of E
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