ふろ @huro_0523 櫻井孝宏のラジオ、結婚報道があった直後放送作家の女性が再起不能になってラジオが突然終わったから「この女性スタッフと不倫してたんだ！！」って憶測が飛び交ってて飛躍しすぎだろと思ったら本当にそのままだった 2022-10-26 21:20:02 あひじょ @not_ahi 何もかもキツイんだけど、櫻井孝宏のラジオが突然打ち切りになった事と櫻井孝宏の結婚報道が出た日から構成作家のツイートが更新されなかった事から二股かけてたのではみたいな憶測広まって、ラジオを熱心に聴いてたリスナーが「こんだけやってきてそんな事あるはずない」って信じてたのがマジでキツイ 2022-10-26 22:06:27

ねこらいす@ZONe365日飲み続けました @CHIHALE__1111 ご報告があります 高３から続けていた1日1ZONeですが本当のドクターストップで止めざるを得ない状況になりました。手の震えや不整脈が気になったので病院行った所「毎日飲むのはヤバい」と言われました。2年間続ける予定だった1日1ZONeは『436日』でストップさせていただきます。 今までありがとう 2022-10-26 07:06:44

富士通は若手社員を期間限定で管理職級に登用する制度を導入した。任期を基本1年として公募し、新卒2年目の社員を課長級に抜擢（ばってき）した。従来は管理職に昇進した人材を一般社員に戻しにくいため若手の登用が難しかったが、期間限定にすることで管理職級を経験する機会を増やす。事業転換に若手の柔軟な発想を活用するため、年功序列を見直す人事制度が広がってきた。国内の大企業では、人事労務の慣習として一度管理

安倍晋三元首相の山口県民葬で遺骨を持つ妻昭恵さん＝同県下関市の海峡メッセ下関で2022年10月15日午後2時6分（代表撮影） 安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は「絶対に負けられない」として後任選びを急ぐが、…

岸田政権は年金改悪プランを急ピッチで進めようとしている。本誌・週刊ポストは10月21日号で、財政破綻が迫っている国民年金（基礎年金）の財源不足を穴埋めするため、厚労省がサラリーマンが加入する厚生年金の給付額を減らそうと計画していることを報じた。「サラリーマン年金」の減額である。 自営業者やパート・アルバイト、無職の人が加入する国民年金は保険料の未納率が高く、財政は火の車だ。そこで保険料が給料天引きで取りっぱぐれのないサラリーマンの厚生年金の金が狙われているのである。 厚労省はさらに改悪第2弾として、国民年金の加入期間を現在の40年（20～60歳まで）から45年に延ばし、65歳まで保険料を支払わせることを検討している。 国民年金加入者はもちろん、長年、厚生年金に加入してきたサラリーマンが65歳未満でリタイアしても、強制的に国民年金に加入させられて65歳まで保険料を支払わなければならなくなる。

物価高などを受け政府は、電気料金の負担を緩和する支援制度などを盛り込んだ総合経済対策の内容を固めました。裏付けとなる補正予算案の規模は29兆円を上回る見通しで、28日の決定に向けて詰めの調整を進めています。 政府は、物価高や円安に対応するための新たな総合経済対策の内容を固め、26日、自民・公明両党の会合に示し、いずれも大筋で了承されました。 このうち、電気料金の負担を緩和する支援制度では、電力の使用量に応じて各家庭に請求される料金を、来年1月から1キロワットアワー当たり7円補助し、およそ2割抑制するとしているほか、都市ガス料金やガソリン代の負担軽減策なども盛り込まれています。 一方、子どもに関わる分野では、妊娠から出産、子育てまで一貫した支援を充実させようと、0歳から2歳の子どもがいる世帯などを対象に、育児用品の購入などの負担を軽減するため、合わせて10万円相当の経済的支援を行うとしていま

性感染症の梅毒と今年診断された患者数は２３日までに全国で１万１４１人（速報値）に達し、現在の調査方法となった１９９９年以降、年間を通じて初めて１万人を超えたことがわかった。東京都感染症情報センターが２７日に公開した国の集計結果から判明した。専門家は「若者に感染が広がっており、不特定多数との性交渉は控えてほしい」と話している。 【写真】梅毒とＨＩＶの血液検査を実施する担当者 梅毒は全身の発疹やリンパ節の腫れ、陰部の潰瘍などが表れる。初期症状は軽く、気づかずに放置すると心臓や神経に障害が起きることもある。抗菌薬などの薬物治療で完治できる。

政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。 きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になることが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎました。 また、エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税する

独ベルリンで行われた大麻合法化を求めるデモ行進で掲げられた、国旗に大麻の葉の絵を重ねた旗（2019年8月10日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【10月27日 AFP】ドイツ政府は26日、少量の嗜好（しこう）用大麻の購入と所持を合法化する法案を閣議決定した。実現すれば、欧州で最も寛容な大麻政策をとる国の一つとなる。 今後、欧州連合（EU）と国内の議会の承認を得る必要があり、法制化は2024年になる見通し。 法案は、個人消費者に対し、認可済み店舗や薬局を通じた乾燥大麻の購入を認める内容。購入量の上限は「20～30グラム」となる。さらに成人であれば、個人消費用に大麻草を3株まで自家栽培できる。 認可を受けた国内事業者は大麻の栽培と製品の製造が可能となり、売り上げには税金が課される。大麻の広告は禁止され、包装は質素なものにとどめるべきとされた。 カール・ラウターバッハ（K

現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。 私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。 【転載開始】 2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。 アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。 両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。 そうなると、それまで円

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。 会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫(えいごう)、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。 一方、自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対