東京五輪の選手村の居住棟に置かれた、段ボール製のベッド（2021年6月20日撮影）。(c)Akio KON / POOL / AFP 【7月19日 AFP】東京五輪の選手村で使っている段ボール製のベッドについて、性行為ができないほど強度が低いという報道が出たことを受け、大会側は18日、「頑丈」なベッドだと請け合った。 選手村のベッドをめぐっては、陸上男子長距離のポール・チェリモ（Paul Chelimo、米国）がツイッター（Twitter）で「選手同士がいちゃつくのを防ぐ狙いだ。スポーツを超えたシチュエーションを避けるため、1人分の体重にしか耐えられないようにしているのだろう」と、おそらく冗談のつもりでつぶやいた。 すると米紙ニューヨーク・ポスト（New York Post）はこのつぶやきを引用し、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）のため意図的にもろくした「反セックス」ベッドだ

米グーグルのロゴ（2019年2月17日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【7月14日 AFP】フランス競争委員会は13日、欧州連合（EU）の著作権規則に基づいたニュースコンテンツ使用をめぐり、メディア企業との「誠実な」交渉を怠ったとして、米IT大手グーグル（Google）に5億ユーロ（約650億円）の制裁金を科すと発表した。 競争委員会のイザベル・ドシルバ（Isabelle de Silva）委員長は記者会見で、グーグルへの制裁金は同委員会の裁定に従わなかった企業に科されたものとしては史上最高額となると説明。グーグルによる問題行為の「重大性を反映」したものだとした。 同委員会はさらに、グーグルに対して「著作権で保護されたコンテンツの現在の使用に関する報酬」をメディア企業に提示するよう命令。応じなければ1日最大90万ユーロ（約1億2000万円）の追加制

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。スイス・ジュネーブで。WHO提供（2021年5月24日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / World Health Organisation / Christopher BLACK 【7月13日 AFP】世界保健機関（WHO）は12日、医療従事者や高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいない国がある中で、富裕国が3回目接種を検討していることは良識のない「強欲」だと強く非難した。 WHOは語調を強めながら、パンデミック（世界的な大流行）の中で故意に世界の最弱者を置き去りにすることを選ぶならば、世界は恥じながら過去を振り返ることになると指摘した。 また、ワクチン製造会社に対しても、貧困国で一度も接種を受けていない医療従事者や高齢者用の1、2回目ワクチンよりも、3回目の追加接種用ワクチンの取引を優先していると非

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、主にイスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月15日 AFP】国連（UN）の人権専門家らは14日、中国で拘束されている少数民族が強制的な移植用臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼に足る情報」を得たと発表した。一方、中国政府はこれを激しく否定している。 【関連記事】中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告 12人の独立専門家には人身売買、拷問、宗教・信条の自由権の各分野の国連特別報告者や、恣意（しい）的な拘束に関する国連作業部会のメンバーらが含まれている。国連の委任を受けているが、その発言は国連を代表するものではない。 専門家らは声明で、この疑惑に「非常に危機感を募らせている」と述べた。拘束されている少数民族出身者は、詳し

メキシコ・ゲレロ州メトラトノクの村で、自分の子どもを抱く18歳の女性（手前、2021年5月16日撮影）。(c)PEDRO PARDO / AFP 【5月22日 AFP】メキシコ南部の先住民社会には、娘を売って結婚させる慣習がある。エロイナ・フェリシアーノ（Eloina Feliciano）さん（23）は、14歳の時にゲレロ（Guerrero）州の山岳部にある自宅で、自分を売って結婚させないでと母親に懇願したが、聞き入れられなかった。 「私たちは動物じゃない。売られるのは動物だ」。同国で最も貧しい地域の一つ、ゲレロ州メトラトノク（Metlatonoc）に住むフェリシアーノさんは話す。 先住民「ミシュテカ（Mixtec）」の共同体には、フェリシアーノさんのように慣習に従わされた少女は大勢いる。こうした慣習では、女性は虐待され、夫の家族は貧困から抜け出せないという批判も多い。ゲレロ州では多数の共

国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で、東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ氏（2020年11月18日撮影）。(c)Rodrigo Reyes Marin / POOL / AFP 【5月8日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ（John Coates）氏は8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスクが続いているにもかかわらず、大会の開催を阻止するものは何もないと主張した。 AFPの取材に応じたコーツ氏は、7月に開幕予定の東京五輪に関して、中止または再延期する可能性があるかとの質問に「ノー、それはない」と答えた。また、菅義偉（Yoshihide Suga）首相が、先月行われたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領との会談で開催に向けた決意を伝えていたことや、IOCに対しても同様の話を繰り返していること

【5月6日 AFP】ルーマニア当局は5日、カルパティア山脈（Carpathian Mountains）でリヒテンシュタインの王子が狩猟中に、巨大ヒグマを違法に射殺した疑いがあり捜査中だと明らかにした。 動物愛護団体は、エマニュエル王子（Prince Emanuel）が3月、オーストリアの自邸からルーマニアに狩りに来た際、同国「最大」とされる17歳の雄のヒグマ「アルトゥール」を射殺したと非難している。 ルーマニア国家環境監視庁（NEG）のオクタビアン・ベルセアヌ（Octavian Berceanu）長官はAFPに対し、書類の不備が発覚したため、中部に生息する保護種のクマ1頭の死について先月29日に調査を開始したと説明した。 同氏は「雌のクマが駆除されることになっているのは知っていたが、発見したのは（死んだ）雄のクマだった」と述べた。クマの死骸は国内にあるという。 NEGを監督するバルナ・タン

【2月2日 AFP】中国の国営メディアは、ミャンマーでの軍による政権奪取とアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の拘束について、「大規模な内閣改造」と報じた。今回の政変をクーデターとは呼ばず、えん曲表現にとどめた形だ。 世界の民主主義国家の首脳らがミャンマー軍を非難する中、中国政府はミャンマーの全当事者に「互いの相違を乗り越える」よう呼び掛けた。 国営新華社（Xinhua）通信は1日、軍がクーデターを起こし、先に選出されていた閣僚らを解任して軍出身者らを任命したことについて、「大規模な内閣改造」だと報道。 また共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）は専門家らの話として、軍の権力掌握は「ミャンマーの機能不全に陥っている権力構造を調整」する動きともみられると伝えた。ただ専門家らの氏名は出していない。 さらに同

東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP

【1月15日 AFP】世界最大の宗教行事「クンブメーラ（Kumbh Mela）」が始まったインド北部ウッタラカンド（Uttarakhand）州で14日、数十万人のヒンズー教の巡礼者がガンジス（Ganges）川で沐浴（もくよく）した。 今年の開催地であるハリドワール（Haridwar）には巡礼初日の14日、最大100万人が集まったとみられている。インドの新型コロナウイルス感染者は世界で2番目に多く1000万人以上、死者は15万人を超えている。だが巡礼者らは、新型コロナの流行から身を守るのはマスクよりも信仰だと信じているようだ。 警察幹部によると、14日の人出は50万〜100万人の見込みで、数千人の治安部隊を配置し、マスク着用を呼びかけている。新型コロナ感染防止策に従わなかった場合、罰金が科されるという。 主催者のシッダールト・チャクラパニ（Siddharth Chakrapani）氏は、「新

米メリーランド州ミラーズビルの病院で、新型コロナウイルス感染による死者の遺体を遺体安置所から移送する火葬場のスタッフ（2020年12月24日撮影）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【12月28日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者数は27日、累計1900万人を超えた。6日前に1800万人を超えたばかりで、1週間足らずで100万人増加した。 27日午後8時半（日本時間28日午前10時半）までの24時間に新たに16万5151人の感染が確認され、累計感染者数は1910万7675人となった。累計死者数は33万3069人で、感染者数と共に世界最多。 米国ではこの数か月間に感染者が激増しており、ジョンズ・ホプキンス大のデータを基にしたAFPの集計によれば、11月初旬か

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領。首都ブラジリアで（2020年11月10日撮影）。(c)EVARISTO SA / AFP 【11月11日 AFP】（見出しおよび第1段落修正）ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領が10日、新型コロナウイルス対策をめぐり同性愛嫌悪的な表現を使った暴言をし、批判を浴びている。 ブラジルは、新型ウイルスによる死者が16万3000人と、米国に次いで世界で2番目に多い。だが、極右政治家のボルソナロ氏は一貫して新型ウイルスを軽視し、物議を醸す発言を繰り返している。 10日に大統領府で行った演説は、観光業に関するものだった。だが、ボルソナロ氏はその中で、最近では誰もかれもが新型ウイルス流行の話をしているとし、「そんなのはもうやめなければならない」と述べた。 さらに「亡くなった方については気の毒に思う。本当にそう思う。だが、われわれはみ

香港で、民主化デモの参加者を拘束する警察（2020年5月10日撮影、資料写真）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月16日 AFP】駐カナダ中国大使は15日、カナダ政府が香港の民主派デモ参加者を難民として受け入れるなら、香港在住のカナダ人の「健康と安全」は危険にさらされかねないと警告した。カナダ外相はこの発言を強く非難。両国間の緊張がいっそう高まっている。 叢培武（Cong Peiwu）大使は、抗議デモに参加していた香港出身のカップルがカナダ政府から難民認定を受けたとの報道を受け、「香港の暴力的な犯罪者らに、いわゆる政治亡命を認めないようカナダ政府に強く求める。なぜなら、それは中国の国内問題への介入だからだ。それに、凶悪犯罪者らをより大胆にさせることになる」と、動画を介した記者会見で述べた。 その上で叢氏は「よって、もしカナダ側が香港の安定と繁栄を本気で心配し、香港にい

英ロンドンの議会で発言するボリス・ジョンソン首相。英議会提供（2020年9月16日撮影）。(c) AFP PHOTO / UK PARLIAMENT 【9月17日 AFP】日本と自由貿易協定締結に向けて合意したばかりの英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は16日、米国主導の5か国の情報機関による多国間協定「ファイブアイズ（Five Eyes）」に日本が加盟する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。 ジョンソン氏は議会で「われわれが考えていたことだが、日本とは素晴らしい関係があり、非常に緊密な防衛及び安全保障のパートナーシップを築いている」と述べた。同じ場で同氏は、香港と新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）をめぐり中国を非難した。 日本のファイブアイズ加盟は、現在の関係を「さらに発展させるための非常に生産的な

フェミニストらの呼び掛けで開かれた抗議デモに参加する人々（2020年7月10日撮影、資料写真）。(c)Thomas COEX / AFP 【9月2日 AFP】デンマーク政府は1日、性犯罪関連法を改正し、暴力ではなく同意の有無に基づきレイプと判断する方針を発表した。 ニック・ヘケロップ（Nick Haekkerup）法相は、「レイプには強制と暴力が存在しなければならないとする法制度から、同意がなければならないとする法制度にわれわれは移行する」と記者会見で述べた。 また、性的パートナーは自身の同意を言葉で、あるいは状況に応じて「間接的に」伝えることができるとし、「性的言語は言葉を超えることができる」と説明した。 法改正については議会で半数以上の支持を得ており、年内に可決される見通し。 同様の法律はスウェーデンで2018年から施行されている。昨年同国でレイプ罪により有罪判決が下されたのは333件

米ホワイトハウスで会見するドナルド・トランプ大統領（2020年8月3日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が常々、節水規制のせいで「完璧な髪形」ができないと苦言を呈していることを受け、米政府はシャワーヘッドに関する規制の緩和を検討している。 米エネルギー省は12日、ジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）大統領政権下で制定された節水規制によるシャワーヘッドの定義を見直し、シャワー1台に対し複数のシャワーヘッドの使用を認める修正案を提出すると発表した。節水規制の抜け道となりそうだ。 1992年の規制では、シャワー1台につき使用できる水量を1分間当たり2.5ガロン（約9.5リットル）と定めている。修正案ではこの制限をシャワー1台から、シャワーヘッド1つ当たりに緩和すると

スーダンの首都ハルツームの女性たち（2020年5月5日撮影）。(c)ASHRAF SHAZLY / AFP 【7月11日 AFP】スーダンの統治機構である「最高評議会（Sovereign Council）」は10日、同国に広がる慣習の女性器切除（FGM）を犯罪とする法律を裁可した。同国法務省が発表した。 同省の発表によると、軍人と文民で構成される最高評議会は、「女性の尊厳を傷つける」長年の慣行である女性器切除の犯罪化を含んだ一連の法案を承認した。 同国では、長年強権支配を続けてきたオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領が、数か月にわたって続いた改革を求める大衆デモを受けて失脚。女性たちが重要な役割を果たしたデモから1年後、今回の改革が実現した。 内閣は4月、女性器切除を施した人物を処罰する刑法の改正を承認。同国法務省は、「女性器

スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、スクリーンに映し出された香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2020年6月30日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【7月1日 AFP】日本を含む27か国は6月30日、香港で施行された国家安全維持法は同市の自由を「害する」として、中国に対し再検討を求める共同声明を発表した。 27か国はまた、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）へのミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）人権高等弁務官の「有意義な立ち入り」を許可するよう中国に求めた。 日本のほか英国、フランス、ドイツなどが署名した声明は、スイス・ジュネーブの国連人権理事会（UN Human Rights Council）で、在ジュネーブ国際機関英国代表部のジュリアン・ブレイスウェイト（Juli

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【時系列で振り返る】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」