新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、これまでに亡くなった人や重症になった人たちの分析などが報告されました。第1波の流行と比べて現在の流行では、亡くなった人の数は少ないものの高齢の人の致死率はほとんど変わっていないということです。 また、国立感染症研究所から、第1波の流行と現在の第2波の流行のそれぞれの致死率が報告されました。 その結果、ことし5月までの第1波の際の致死率は6％だったのに対して、6月以降は4.7％と低下傾向になっていました。 ただ年代別に見てみますと、50代、60代の致死率は第1波が2.8％、第2波が3.1％。また70代以上の致死率は、第1波の際が25.1％、第2波が25.9％とほとんど変わっていなかったということです。 また、ことし3月までの516人分の患者データから人工呼吸器を装着したり、死亡したりするリスクと関係のある要因を分析したと

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が開かれ、イベントの開催制限について、今月末までとしてきた、参加人数5000人を上限とする制限を来月末まで継続することになりました。 この中でイベントの開催制限について、政府は現在の感染状況を踏まえ、今月末までとしてきた参加人数5000人を上限とする制限を、来月末まで継続するとしたうえで、収束の傾向が見られた場合は、参加人数の上限や会場の収容率といった制限の緩和を検討することを提案し専門家から賛同を得ました。 会合のあと、西村大臣は記者会見で、制限の緩和について「今はまだ感染拡大のリスクもあると評価されているので、感染状況が減少傾向にあることを確認したい。医療体制のひっ迫状況や重症者の数なども見ながら判断したい」と述べました。 また会合では、感染者や医療従事者などへの偏見・差別や、感染者などのプライバシーの侵害が指摘されているとして、分科会のもと

新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生した松江市の私立高校の生徒が写った写真がインターネット上で拡散し、人権が侵害されているおそれがあるとして、島根県は、写真の無断転載などが確認された13のサイトについて、24日までに松江地方法務局に通報し、調査するよう要請しました。 島根県によりますと、拡散した写真に生徒たちを非難するようなコメントが書き込まれているものもあるということです。 島根県は、こうした事態によって生徒たちの人権が侵害されているおそれがあるとして、学校のホームページに載っていた写真を無断で転載したことなどが確認された13のサイトについて、24日までに松江地方法務局に通報し、調査するよう要請しました。 法務局は今後、人権侵害にあたるかどうかを調査し、写真の削除の要請などを検討することになります。 島根県は「今後も、人権侵害の疑いのある事案が確認されれば、学校と協力しなが

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藤沢ＥＭ普及会の三浦克男代表は１９日、一関市藤沢町のひまわり子ども会の児童、保護者と共に新沼小学校プールへＥＭ（有用微生物群）活性液およそ１００リットルを投入した。同プールは… この記事は岩手日日紙面または電子新聞momottoでご覧いただけます。 電子新聞に登録すると、パソコンやスマホ、タブレットで全ての記事をお読みいただけます。

「神はまずモーリシャスを作り、それをまねて天国を作った」と言われるほどの美しさ。インド洋の島国モーリシャスは、真っ白な砂浜と豊かな自然に恵まれ、世界中の観光客を魅了してきました。 ところがことし7月、その沖合で日本の海運大手がチャーターした貨物船が座礁し、燃料の重油などが大量に流出。深刻な環境汚染を引き起こしています。 事故から1か月、被害の実態はー。そして焦点となっている、事故原因や補償の問題はどうなっているのか。取材しました。 （ヨハネスブルク支局 別府正一郎／国際部 高塚奈緒 松崎浩子 田村銀河／ネットワーク報道部 田中元貴） モーリシャスはアフリカ大陸の東、インド洋にある人口約127万の島国で、広さは約1980平方キロメートルと、東京都とほぼ同じです。かつてオランダ、フランス、イギリスの植民地支配を受け、人口の約70％は植民地時代に移り住んだインド系の人たちです。 美しい白い砂浜や

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと福島県産のすべてのコメを対象に行われていた放射性物質の検査が、ことし生産されたコメから原発周辺で生産されたものを除いてサンプル検査に移行することになり、24日から検体の受け入れが始まりました。 福島県産のコメの放射性物質の検査は、原発事故の翌年に生産されたコメから去年生産されたものまで、すべてを対象にした「全袋検査」が行われてきましたが、平成27年産から5年続けて基準値を超えるものが出ていません。 このため、ことし生産されたコメから、原発周辺の12市町村を除いて、一部を調べる「サンプル検査」に移行することになり、24日から郡山市の県農業総合センターで検体の受け入れが始まりました。 サンプル検査は、昭和25年当時の旧市町村の区域に応じて県内の357の地区で行われ、24日は二本松市、大玉村、それに会津坂下町から「早期出荷米」と呼ばれる収穫時期が早い品種の

JR京浜東北線でワンマン運転が検討されているとの報道があります。都市部の大量輸送を担う路線でのワンマン運転は果たしてどうなるのでしょうか。通常の、運転士と車掌がペアで乗務する場合と比較しつつ考察します。 ワンマン運転の「郊外型」と「都市型」 違いは？ JR東日本が京浜東北線でワンマン運転を検討していると2020年6月27日（土）、共同通信が報じました。ワンマン（one-man）は「一人だけで」といった意味を持ちますが、ここでは列車に車掌を乗務させない運転形態を指しています。 拡大画像 ワンマン運転であることを示す列車の表示（2020年7月、大藤碩哉撮影）。 同社が将来的に目指している、運転士が乗務しない「ドライバレス運転」への布石として、首都圏の中心部、しかも10両の長大編成を誇る京浜東北線での導入計画は、都市部の運行形態の変化として大きな進展であるともいえます。2021年には外房線などで

「プーチン大統領の娘が新型コロナウイルスのワクチンを接種して死亡した」という、根拠不明の情報が世界中で拡散している。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施したが、これは、根拠不明な情報だ。発端はカナダのサイトとみられているがその実態は不明で、注意が必要だ。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 この情報は8月15日、「Toronto Today」と称するサイトに掲載された。 プーチン大統領の娘・カテリーナさんがロシアで開発された世界初の新型コロナウイルスワクチンを2回注射したのち、副作用により、モスクワで亡くなったとする記事だ。 この「Toronto Today」はカナダ・トロントに拠点を置く男性によって運営されているというが、サイトは今年7月8日にオープンしたばかりで、その実態は明らかではない。 また、記事上での情報源は「ロシアの内部の情報筋」とされている。当初（アーカ

自民党の岸田文雄政調会長は２４日午前のテレ東番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費税減税について「消費税は社会保障の財源となる基幹税だ。慎重でなければならない」と述べた。 岸田氏は減税が行われた場合、「買い控えが生じるだけではなく、税率を変えるだけでかなりの事務コストを社会に与えることになる」とも指摘した。 新型コロナ収束後の財政健全化に向け、「今は世界規模の財政出動が行われており、日本も後れをとらずにやらなければならないが、その後の財政健全化も念頭に置いて方向性を追求しなければならない」と強調した。 「ポスト安倍」への課題とされる発信力向上に関しては「政調会長ではなく、岸田文雄個人としての発言を大事にしたい。具体的な行動として表していきたい」と語った。

【読売新聞】　東京都世田谷区は、区内すべての介護施設職員や保育士ら計約２万人を対象に、発熱など症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を一斉に行う方針を固めた。総額約４億円の費用は公費負担とする。厚生労働省によると、自

テレビドラマ『半沢直樹』で、架空の空港「伊勢志摩空港」に扮した茨城空港。実はこれ以外にも『ガキ使』などでロケに使われるなど、撮影の舞台になることが多いそうです。今回の撮影の様子やロケが入る頻度、なぜ選ばれるのかを聞きました。 伊勢志摩空港に「超スピード」で変身 2020年8月16日（日）にTBS系列で放映されたテレビドラマ『半沢直樹』で、三重県にあるという架空の空港「伊勢志摩空港」が登場。Twitterでも「伊勢志摩空港」がトレンド入りするなど、ネットを中心に大きな話題となりました。 茨城空港（画像：写真AC）。 この「伊勢志摩空港」として撮影が行われたのは、茨城空港です。 茨城空港によると、今回の『半沢直樹』の撮影は、昼間に便と便の合間を縫って、1時間半から2時間程度で実施されたとのこと。垂れ幕などの多くのセット類は撮影のために実際に付け替えられたもので、本来の茨城空港から「伊勢志摩空港

将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は２３日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「１０００年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。 河野氏は、現在の皇室の状況に言及し「男子のお世継ぎがいなくなったときにどうするのか、考えておく必要はある」と強調。かつては側室制度があったが「この２１世紀になってそうはいかない」とも述べた。 その上で、国民は「毎日国民のことを考え、災害が起きれば（被災者を）勇気づける」といった皇室の姿を支持しているとの見解を示し、「とすると、その皇室のメンバーである（天皇、皇后両陛下の長女の敬宮＝としのみや）愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と自説を述べた。 男系を維持するための旧宮家復帰に関しては、旧宮家は１４００年代に今の天

〈（川辺川）ダム工事の着工直前になって、知事が代わってダムをやめた。（熊本豪雨災害は）一種人災の面がある〉 【画像】熊本県人吉市で氾濫した球磨川 今年7月の熊本豪雨災害に関して、こう発言したのは、経団連の山内隆司副会長だ。熊本県の蒲島郁夫知事が2008年に川辺川ダム建設を取りやめたことを「一種の人災」と断じたのだ。 この発言に「私もまったく同感です」と述べるのは、京都大学大学院教授で土木工学が専門の藤井聡氏だ。 〈40年にもわたる建設計画は、7割ほど進んでいて、言わば“完成間近”でした。ところが、知事の一声で、2008年に突如として中止になってしまいました。経団連の山内副会長が「一種の人災」と断じたのは、こうした経緯を踏まえてのことです〉 洪水被害が繰り返されてきた「人吉エリア」〈被害が大きかった「人吉エリア」は、大昔（100万年以上前）は「湖の底」（「古人吉湖」）だったところで、現在は四

海外の空軍基地などでは当然のように見られる「掩体」、日本の航空基地などではほとんど見られません。これがなかったために、たとえばエジプト空軍は過去、とても苦い経験をしました。どういうもので、なぜ必要なのかを解説します。 戦争の行方を左右する…かもしれない「掩体」とは？ あらゆるタイプの軍事基地において、最も大規模で最もお金を必要とするものは航空基地です。配備機種によっては数千m規模の滑走路が必要であり、駐機場、格納庫、各種整備に必要な装置や施設に加え、勤務する隊員の厚生施設に至るまで、ほんの数十機の航空機を運用するだけでも大変なお金と設備が必要になります。 拡大画像 掩体で防護されている台湾空軍の幻象2000-5（ミラージュ2000-5）。台湾もまた中国による飛行場の先制攻撃への対処が大きな問題となっている（関 賢太郎撮影）。 特に戦闘機を配備した航空基地において重要な設備に「掩体（えんたい

沖縄県の尖閣諸島周辺における情勢に関連し、中国が東シナ海に設定している休漁期間が8月16日に明けて以降、日本政府は中国海警局の公船(哨戒船)や中国漁船の動きに神経をとがらせている。 【写真】習近平の大誤算…いよいよ香港から「人」も「カネ」も大脱出が始まった！ 2016年の同時期には、300隻もの漁船が尖閣諸島周辺の海域に押し寄せ、海警局の哨戒船もこれに合わせて最大15隻がこの海域に集結した。海上保安庁が公表した平成28年10月18日の文書「平成28年8月上旬の中国公船及び中国漁船の活動状況について」によると、 「平成28年8月5日、約200～300隻の中国漁船が尖閣諸島周辺海域に見られる中、中国漁船に続いて中国公船1隻が尖閣諸島周辺領海に侵入した。その後、中国公船が中国漁船に引き続く形で領海侵入を繰り返す事象が見られた。この8月5日、7日、8日及び9日の4日間で、領海に侵入した中国公船は延

世界保健機関（WHO）は21日、12歳以上の子どももマスクを着用すべきとする指針を発表した。それぞれの国や地域で、大人に推奨されているのと同様の対策を取るよう勧告している。 WHOは、子どもによる新型コロナウイルスの伝染についてはほとんどわかっていないと認めている。一方で、10代の若者が大人と同じように他人に感染させることを示す証拠があるとしている。 5歳以下の幼児には通常、マスクを着けさせるべきではないとした。 新型ウイルスの死者は世界で80万人を超えている。 米ジョンズ・ホプキンス大学によると、感染者は世界で2300万人以上確認されている。多くはアメリカ、ブラジル、インドで見つかっている。 しかし、ウイルス検査が不十分で、無症状のケースもあることから、実際には感染者はこれよりずっと多いと考えられている。 感染者は韓国、欧州連合（EU）各国、レバノンといった国々でも再び増加している。 テ

安倍晋三首相の連続在職日数が24日で2799日となり、自身の大叔父で沖縄返還を実現した佐藤栄作氏の2798日を超えて憲政史上最長となった。 自民党は2017年に党則を改正し、「連続2期6年」と定めていた総裁任期を「連続3期9年」とした。安倍首相の党総裁としての任期は21年9月末まである。 安倍氏は06年9月、戦後最年少の52歳の首相として第1次政権を発足させた。体調不良などから約1年で退陣したが、12年9月に当時野党だった自民党の総裁選で再び勝利。同年12月の衆院選で民主党から政権を奪い返し、その後2度の党総裁選を制した。今回の連続在職記録は、第2次政権以降のものだ。 安倍氏は昨年11月、通算の在職日数についても、明治、大正期に首相を務めた桂太郎の記録（計2886日）を抜き、憲政史上最長となっている。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

新型コロナウイルスの影響で、キャンパスへの入構が制限され、対面授業の再開に二の足を踏む大学が目立つ。 大学側がコロナ感染を恐れるためだが、学生からは「学費を返して」との不満も出ている。長期の感染対策が求められる「ウィズコロナ」時代の大学教育のさらなる工夫を求めたい。 入学式もオンラインで、春から一度もキャンパスに入れない学生もいるという。文部科学省のまとめでは施設を全面開放している大学は１５％にとどまる。９月の後期・秋学期が迫るが、都市部の大規模大学では、オンライン授業を原則とする大学が少なくない。 大学を感染拡大の場としない配慮と対策は当然必要である。しかし、小中高校が順次再開しているのに対し、なぜ大学のキャンパス再開が遠いのか、学生らの不満には耳を傾ける必要がある。 文科省は感染対策を講じ、対面授業を検討するよう求めてきた。萩生田光一文科相は今月中旬の会見で「学生が納得できる質の高い教

日本中の薬局からうがい薬が消えるきっかけとなった、吉村洋文・大阪府知事の「イソジン会見」（8月4日）から3週間が過ぎた。 「（イソジンなど）ポビドンヨードを含んだうがい薬で新型コロナの陽性者が減っていく」と自信を持って語る吉村知事の傍らにいた、会見の“もうひとりの主役”にいま、ある疑念が湧いている。 「今回の研究を行なった松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長のことです。この研究は5月末に企画され、6～7月にかけて行なわれたと発表されていますが、松山氏は7月末まで藤田医科大学に医学部教授として籍を置いていた。 はびきの医療センターでの研究は大学に無断で行なっていたらしく、兼業を禁止している大学の職務規程に違反しているのでは、と言われているのです」（事情を知る医療関係者） 会見で注目を集めた松山氏は、その後もテレビ出演を続け、イソジンの効能について「感染拡大を防ぐ効果は示