「再び世界の灯台になる」大統領が就任式で語ってから1年。アメリカ自身の羅針盤が狂い始めている。コロナ死者80万人超、インフレで苦境が続く。「民主主義を取り戻す」航海で、バイデン号は視界不良に。その霧は濃くはなれど、晴れることはなさそうだ。 （NNNワシントン支局長　矢岡亮一郎） 「バイデン政権は想像を超えるスピード感だ」。ワシントンの外交筋は語る。2022年最大のイベント、11月の中間選挙での勝利に向け、大統領は成果を急いでいる。 その「焦り」が露呈したのが、21年8月末のアフガニスタンからの撤退だった。山岳地帯が多いアフガンでは冬場、タリバンの動きは鈍る。にもかかわらず「夏の撤退」を決断したのは、同時多発テロから20年という節目を意識した「政治的動機」だった。しかし、撤退間際のカブール陥落、そして13人の若き米兵が犠牲になる「追い打ち」に国民は激しく動揺した。アフガン撤退を境にバイデン大

かつて「産業のコメ」と呼ばれた超高性能の日本製半導体。自動車、家電から兵器に至るまで利用され、世界シェアの5割を得たが、いまでは1割以下。「日の丸半導体」はいかにして凋落したのか。その理由と今後の展望を、ジャーナリストの山村明義氏がレポートする。 【写真7枚】この記事の写真を見る *** 「完全復旧の見通しはまだついていません。新型コロナでベトナムからの部品の供給が追いつかないという複合的な原因もありますが、半導体不足も原因です」 大手ガス給湯器メーカー・ノーリツの担当者は、こう悲鳴を上げた。昨年秋から始まった国内の半導体不足が、真冬の12月に入ってもガス給湯器の納期の遅れとなって続いたのだ。そのためネットでは、「真冬にシャワーが急に水に変わって死ぬかと思った」といった悲痛な体験談が相次いだ。 今回の半導体不足は、給湯器だけでなく、エアコンなどの家電、ゲーム機、自動車などにも広がっている。

「コミックマーケット95献血応援イベント」 毎回、約50万人を動員している世界最大規模の同人誌即売会『コミックマーケット95』が、東京ビッグサイトで開幕。様々な企業ブースが参加するなか、日本赤十字社もコミケ開催時に毎回「コミックマーケット95献血応援イベント」を展開している。全国の赤十字血液センターで400ml献血をすると『ツルネ』や『Free!』のカレンダーカードやポスターといった限定記念品をもらうことが出来る。東京都赤十字センターの担当者と、実際に献血をしたコミケ来場者に話を聞いた。 日本赤十字社は、コミケ開催に合わせて、1997年から会場付近に献血バスを配車。2011年からは協力企業の特典をプレゼントするという形で応援献血を行っている。東京都赤十字血液センターの担当者によると、「今回のコミケでは計8台の献血バスを出しており、一台当たり約50人を目標としています」とのこと。 東京新聞T

およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で「成人」となります。 明治9年以来初めて ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。 成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。 ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。 一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は

「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか？（経済部記者 加藤ニール） 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」

東京都内の2日の感染確認は84人で、1週間前の日曜日と比べて41人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは16日連続です。 東京都は、2日都内で新たに10歳未満から70代までの男女合わせて84人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日と比べて41人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは16日連続です。 2日までの7日間平均は、66.0人で、前の週の188.0％です。 2日、感染が確認された84人のうちワクチンを2回接種していた人は、およそ半数の43人でした。 一方、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は1日と同じ1人でした。

新成人の人口は20年前にわかってたこと総務省が発表した2022年1月1日現在の人口推計によれば、今年新成人を迎える人口は前年から4万人減って120万人となり、過去最少を更新したとのこと。報道発表には「新成人は男性が61万人、女性が59万人。総人口に占める割合は0．96％で、2年ぶりに減少した。95年以降、減少傾向が続いており、1％を下回るのは12年連続となった」とあるのだが、それは特に目新しい話ではなく、20年前にわかっていた話である。 なぜなら、20歳になる人口というのは20年前に出生した人口とほぼイコールであり、死亡や海外移住でもない限り、そのまま推移する。ちなみに、2020年人口動態調査の年齢別死亡者数によれば、年齢不詳を除く0歳～19歳までの死亡者数は年間で3973人。年間死亡の約0.29%である。現代は、生まれてきた子どもはほぼ死なずに成人するといってもいい。 若年人口の死亡が近

低迷する日本経済を憂う声は多い。だが、当初は批判的だった世界の経済学者が、「長期停滞」状態にある日本経済は思うより合理的であり、持続可能な状態だと再評価している。その理由とは──。 【画像】「先進国は経済成長を追い求めるな」と説く有名学者 日本に起きた「不思議な現象」「もっとも決定的な繁栄の証はどんな国においても、その住民数の増加である」 アダム・スミスは1776年、『国富論』にそう書いた。その後、デヴィッド・リカードとトマス・マルサスは、食糧の供給が追いつくかどうかをめぐって激しく応酬し合った。そして1937年までにはジョン・メイナード・ケインズが「将来の人口減少が経済に悪影響をもたらす」と警告していた。 日本はこの問題における“炭鉱のカナリア”である。1980年代の日本経済の繁栄は世界を震撼させた。しかし1990年代にバブルがはじけると、国の負債がふくらみ、デフレーションが始まった。欧

【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 海底トンネルから海に…処理水放出　設備完成、23年4月目標　東京電力 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。

過去10年で最も厳しいとの見通しが示された、今冬の電力需給。かつては「安定供給の優等生」とまでいわれた日本だが、近年は厳しい状況だ。なぜいま電力が逼迫(ひっぱく)するのか。その裏には世界が目指す「脱炭素」への転換がある。 昨年に引き続き…厳しい電力事情「過去10年で最も厳しい見通し」経産省はこの冬の電力需給についてこう予測している。電力は昨冬も逼迫した。需要に追いつかない地域に対して別の地域から送電する“融通指示”は1か月で200回を超えた。もともと冬は、暖房などで電力の需要が大きくなる時期。 しかし、かつては「安定供給の優等生」とまでいわれた日本で、なぜ近年になって電力の逼迫が起こるのか。背景にあるのは「脱炭素」によるさまざまな動きだ。 政府は、2030年度には温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて46パーセント削減し、2050年に脱炭素を実現する目標を掲げている。温室効果ガスを出さ