今月19日、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を利用している人にとって、極めて重要な裁判判決が言い渡された。それは日本学生支援機構が、奨学金の返済にあたって本来の返済額よりも多い金額を受け取っており、過払い分を返金すべきという内容だった。 しかも、裁判所は、日本学生支援機構は本来受け取るべきではないと知っていながらその分も請求していたと認定している。 そもそも、日本学生支援機構は日本育英会などが合併して発足した文部科学省管轄の独立行政法人で、高校生が大学や専門学校などに通う際に利用する「奨学金」といえば、この団体が運営しているものを指す場合がほとんどだ。このような「学生支援」を名目に創設された半ば公的な団体が、請求根拠が法的に無いことを認識しつつも請求を続けていたことは、通常考えられないだろう。 ではなぜこのようになったのだろうか。これから返済しなければならない人や、いま返済している人

歯止めがかからない「地球温暖化」。「虫」や身近な生き物の生息地にも着々と影響が出ていることがスマホアプリを使った調査でわかりました。「見たことない外来種のカメムシが自宅に来ちゃう日も近い？」。アプリを手がけた起業家が見通す未来とは。 【画像】堤防を壊す？河川敷を黄色く染める「菜の花」　実際に被害も… 生き物を見つけてスマートフォンで撮影すれば、AIでその正体が判定できるアプリ「バイオーム」。「見たことない生き物を見つけてもすぐ調べられる」などとして話題になり、43万ダウンロードされている人気アプリです。（2022年5月時点） このアプリを利用して、昨年度行われたのが、生き物の生息地から地球温暖化の影響を調べる「気候変動いきもの大調査」。のべ1万7000人超のユーザーが参加しました。 このアプリを手がけた藤木庄五郎代表取締役（33）は、特に「キマダラカメムシ」の分布に衝撃を受けたと話します。

防衛省が進める次期戦闘機の開発で、局面が動いたようです。2022年5月14日、産経新聞は政府関係者の話として、防衛省が航空自衛隊のF-2戦闘機を後継する次期戦闘機を、イギリスとの共同研究開発事業とする方向で調整に入ったと報じました。翌15日には日本経済新聞など複数のメディアも、同様の記事を掲載しています。 【日本にも導入？】イギリスの次期戦闘機 画像で見る 次期戦闘機について政府は、2018年12月18日に閣議決定された現中期防衛力整備計画で、「国際協力を視野に、我が国主導で開発する」ことを決定しています。 防衛省は2020年12月18日に戦闘機と電子機器やコンピューターなどのミッション・システムの統合、コンピューターによるシミュレーションを駆使した設計、運動性能とステルス性能の両立という3つの分野の設計で、日本を支援する企業の候補として、アメリカのロッキード・マーティンを選定していました

コロナ禍で外出が制限される中、インターネット通販の利便性が再認識された。だが、それを支える物流網はドライバー不足や効率化の遅れによる深刻な輸送力低下に直面しており、2030年には営業用トラックなどで輸送している荷物の約36％が運べなくなるとの推計すら存在する。政府も、物流面の課題を解決できなければ同年に最大で10兆円を超える経済損失が発生しかねないと危機感を募らせている。日本に迫る物流危機、克服の鍵を握るのは物流のデジタルトランスフォーメーション（DX）だ。（時事通信経済部　岩嶋紀明） 【写真】自動配送ロボット ◇深刻なドライバー不足 日本の国内貨物輸送量（重量ベース）の約9割は、営業用と自家用のトラックなど貨物自動車で運ばれており、まさに物流の屋台骨だ。 一方でトラックドライバーは、少子高齢化が進んでいることに加え、他業種と比較して1～2割低い賃金水準、約2割長い労働時間が敬遠されて、不

木更津市の木更津看護学院で生徒が大量に自主退学し、教員のパワハラを訴えている問題で、第三者による「ハラスメント調査委員会」が発足したことが千葉日報社の取材で分かった。在校生や元生徒に対し聴き取り調査を行い、年内に報告書をまとめる。一方、元生徒らは学校の「正常化を求める会」を立ち上げ、調査委の委員の開示やパワハラの事実認定などを求めていくという。 調査委は今月6日に発足。取材に対し、学校側は「6～9月に調査し、報告書は遅くとも年内にはまとめる予定」と回答した。一方、弁護士や人権擁護委員ら4人を選任するとした委員については「公正調査の環境を維持し、関係者からの接触を避けるため公表できない」としている。 聴き取り調査の対象は、大量の自主退学があった当時の1年生（現2年生）の在校生と元生徒ら。対象者には「木更津看護学院ハラスメント調査委員会」から協力を求める文書が郵送で届いた。 本紙が入手した文書