日本マクドナルド（東京都新宿区、以下：マクドナルド）は環境対策のため、2022年10月7日から全国の店舗を対象に「紙製ストロー」の提供を順次始めた。 大手チェーンで導入が相次ぐ紙製ストローだが、SNS上では反発の声が少なくない。中には紙製ストローを導入したものの、「飲みづらい」などの声を受け、取り扱いをやめたチェーンもあった。 成長予測の紙ストロー市場 マクドナルドは22年2月から横浜エリアの一部店舗で、プラスチック製のストローを紙製ストローに置き換え。10月7日からは対象を全国の店舗に拡げ、順次導入を進める。スプーンやフォークなどのカトラリーも木製に置き換え、年間約900トンのプラスチック削減を実現する。同社は「2025年末までに、すべてのお客様提供用パッケージ類を、再生可能な素材、リサイクル素材または認証された素材に変更する」という目標を掲げ、さらなる「脱プラ化」を進める方針だ。 近年

【読売新聞】　［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「無駄」。 現代人は、役立たないものを無駄だと考え、切り捨ててしまいがちだ。果たして本当に無駄なのだろうか。生き物たちの世界に目を向けてみると、

ロシア軍のシンボルとなっている「Z」が描かれた軍用車両が放置されていた=2022年9月25日、ウクライナ東部バラクリヤ郊外、高野裕介撮影 ウクライナ軍は9月初旬、北東部のハルキウ州で、ロシアが占領する地域の奪還作戦を電撃的に始め、州の大半を奪還した。現地を訪れると、住民は一目散に逃げ出すロシア兵の姿を証言した。 【画像】ロシア兵が陣取っていたという学校。ウクライナ北東部バラクリヤでは、拷問を受けたという住民も ハルキウ州のバラクリヤ郊外。ここは、最初に解放された主要な街の一つだ。 乳製品工場で働くヤロスラウ・ジャナシヤさん（31）は9月6日の朝、自宅前の通りを走る5人くらいの兵士を目撃した。 「ライフルを放り投げてしまうほど急いでいましたからね」 ロシア軍がバラクリヤ一帯を占領したのは3月初旬。ジャナシヤさんの地区ではロシア兵は学校に陣取り、その後は住民が避難して空っぽになった一軒家などに

クリミア半島とロシアを結ぶ橋でトラック爆発後に火災が発生し、立ち上る黒煙。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年10月8日撮影、公開）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ロシア本土と同国が2014年に併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島を結ぶ橋で起きた爆発で、地元当局は8日、厳しい検問を実施の上で自動車の通行を再開したと発表した。鉄道事業の運営会社グランド・サービス・エクスプレス（Grand Service Express）も、半島から列車がモスクワ、サンクトペテルブルク（St. Petersburg）へ向けて出発したと明らかにした。 【写真8枚】橋から立ち上る黒煙や、検問を受ける車 爆発を受け、ウクライナ国内外のソーシャルメディアでは衝撃と臆測が広がっている。ただ、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は夜の演説で、爆

米マクサー・テクノロジーズの衛星画像が捉えたクリミア大橋から上がる炎と煙。一部は崩落している＝2022年10月8日、ロイター ウクライナ南部クリミアとロシアを結ぶ「クリミア大橋」で8日に起きた爆発は、ウクライナ侵攻で行き詰まるロシアの苦境を浮かび上がらせている。ウクライナが戦略拠点を攻撃したとの見方が広がる一方で、ロシアが強硬手段で報復する可能性も取り沙汰されており、緊張の高まりは必至だ。 【写真まとめ】クリミア大橋の道路が海に…列車は炎上 ◇ゼレンスキー氏「未来は晴れ晴れ」 ロシア当局によると、8日午前6時過ぎにクリミア大橋の車道を走行中のトラックが爆発し、並行して走る貨物列車の燃料タンクに引火して炎上、車道の一部が崩落した。2014年からクリミアを実効支配するロシアの当局は復旧作業を急ぎ、午後4時から一部車道の走行規制を解除し、その後に列車の運行も再開したという。 ロシア国家テロ対策委

「私たちは2月に始まった“戦争”を追認してしまった」 地中海に面するリゾート地・トルコ南部のアンタルヤにはいま、プーチン大統領による動員の招集を逃れようと、多くのロシア人の姿が。 国外に逃れたロシアの人たちに、その思いを聞きました。 （イスタンブール支局長・佐野圭崇） ロシア人大挙するトルコの観光地では 9月29日。 トルコ南部のリゾート地アンタルヤの国際空港は、もう夏も終わるというのに大勢の人でごった返していました。 その多くはロシアから。彼らの顔にバカンスの高揚感はありません。 欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを停止する中、トルコは今も往来が続く国の1つです。 ロシア人は短期滞在であればビザは必要ありません。 アンタルヤはロシア人からも人気が高い観光地で、トルコ航空だけでモスクワからの直行便は1日14便ありました。 それでも今月21日に部分的な動員が発表されたあとは、連日、満席と

ウクライナ戦争をめぐり、アメリカとロシアの間でこれまでになく緊張が高まっている。 ウクライナ軍の猛烈な反撃を受けて危うい戦況に直面しているプーチン氏は、核兵器使用は「ハッタリではない」発言に続き、不正な住民投票によりウクライナの４地域を併合し、ロシア領にしてしまった。予備役招集が始まったロシアからは多くの国民が逃げ出しており、プーチン氏の支持率は下降している。クリミア大橋も爆発し、プーチン氏は苦戦する一方だ。 少年時代、廊下で追い詰めた鼠に襲い掛かられるという苦い体験をしたプーチン氏だが、今、まさに自身が“追い詰められた鼠”となっている。同氏は核で襲いかかるのか？ そんなプーチン氏に対し、アメリカの国家安全保障アドバイザーのジェイク・サリヴァン氏は「核兵器を使ったら、壊滅的結果を招く」と警告。 バイデン大統領も「戦術核や生物・化学兵器の使用を語る時、彼（プーチン氏）は冗談を言っているのでは

「召集」なのか、それとも「招集」なのか――。ロシアのプーチン大統領が発令した部分的動員令に関する報道をめぐって、こんな疑問がツイッターで持ち上がっている。どちらが正確な表記なのか、意見が分かれているのだ。 実際、メディアの表記も割れている。例えば、テレ朝newsの28日記事は「『友人に招集令状が来て決意した』ロシア国外脱出者が国境に殺到（後略）」との見出し。一方、サンケイスポーツの30日記事は「プルシェンコ氏　召集令状来ても（後略）」との見出しで、本文中でも召集の表記だった。 J-CASTニュース編集部は「召集」と「招集」の違いについて、「三省堂国語辞典」の編集委員として知られる日本語学者の飯間浩明氏に話を聞いた。 ■国会を開く際の「しょうしゅう」はどっち？ 部分的動員令の召集・招集の表記について、あるツイッターアカウントは 「複数のテレビニュースがロシアの動員令で『招集令状」とテロップを

物価高の下で所得の多い世帯と少ない世帯で消費の回復に差が出ている。食品など暮らしに欠かせない商品やサービスの値上がりが大きく、低所得層は節約志向を強める。高所得の消費の強さは新型コロナウイルス禍前の水準を上回った。インフレ耐久力の二極化は低所得層ほど苦境に陥る分断を意味する。的を絞った物価高対策と、幅広く恩恵が及ぶ賃上げによる底支えがなければ、消費回復の勢いが鈍りかねない。足元の消費は回復基調

ドイツでは8日、鉄道の通信システムのトラブルで列車が数時間にわたって運行できなくなり、政府は通信ケーブルが意図的に切断されたことによる破壊工作との見方を示しました。 ドイツの鉄道会社、ドイツ鉄道では8日、通信システムのトラブルで北部を中心におよそ3時間にわたって多くの長距離列車などが運行できなくなりました。 ドイツ鉄道は通信ケーブルの損傷が原因だと発表し、ウィッシング運輸・デジタル相は会見で、ケーブルが2か所で意図的に切断されているとして破壊工作によるものとの見方を示しました。 ヨーロッパでは、先月下旬にロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームのガス漏れが起き、破壊工作によるものとの見方が広がっていて、重要なインフラがねらわれるおそれがあるとの警戒感がいっそう高まりそうです。

政府は新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、基準の見直しに着手すると発表しました。 マスク着用の緩和について検討することは重要ですが、それだけが独り歩きしないような建設的な議論が必要です。 マスク着用は感染予防に有効であるユニバーサルマスキングによる感染リスクの低減（DOI: 10.1126/science.abc6197より） まず、前提としてマスクは新型コロナの感染対策として重要です。 新型コロナウイルス感染症では、咳などの症状がある人だけでなく、症状のない感染者からも感染が広がります。 このため、症状のない人も含めてマスクを着用する「ユニバーサルマスキング」という概念が新型コロナ以降の感染対策として定着しました。 特に換気の悪い屋内においては、離れた距離であっても感染が起こることがあり、屋内におけるマスク着用は、感染予防策として主要な対策の一つとして寄与してきました。 例

ロシアのショイグ国防相は、ウクライナ侵攻を統括する「特別軍事作戦」の総司令官として、スロビキン上級大将を任命した。 国防省のコナシェンコフ報道官が8日、発表した。スロビキン氏は地上軍（陸軍）出身で、2017年から航空宇宙軍総司令官を務めている。 ロシア軍は、9月上旬にウクライナ北東部ハリコフ州から撤退するなど苦戦しており、司令官を刷新して立て直しを図る狙いとみられる。軍部の人事を公表することで作戦司令官の責任を明確にし、プーチン政権への批判をかわす意図もありそうだ。最近では、西部軍管区と東部軍管区の司令官交代が相次いで伝えられている。

米紙ワシントン・ポストは７日、ロシアのプーチン大統領に対し、側近の一人がウクライナ侵略の進め方について直接異議を唱えたとする情報を米情報機関が入手したと報じた。露大統領報道官は情報の内容自体は否定しつつ、政権内に「見解の相違がある」と認めた。ウクライナ軍の反転攻勢により露軍は劣勢で、米バイデン政権は「政権中枢の混乱を示す兆候」として注視しているという。 【動画】ウクライナ軍がロシアの艦艇を撃破…ドローンで海上爆発 この側近が侵略作戦の進め方についてプーチン氏に直接、不満を伝えたのはここ数週間の出来事という。バイデン米大統領には、側近の実名も伝えられたという。

2014年にロシアが一方的に併合し、実効支配を続けるウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ「クリミア橋」で8日早朝、大きな爆発が起きた。橋は閉鎖され、プーチン大統領が原因について調査委員会の設立を命令した。複数のウクライナ・メディアは、ウクライナの治安機関が工作を仕掛け、爆発させたと伝えている。 【写真】トラックが爆発したクリミア橋では炎が上がり、黒い煙が波打つように広がった ロシア国営ノーボスチ通信によると、同国の連邦捜査委員会は同日、爆発で3人が死亡したと発表した。 クリミア半島はロシアが併合後、軍備を増強。2月からのウクライナ侵攻ではウクライナ南部を占領したロシア軍に兵員、兵器を補給する重要拠点になってきた。クリミア橋はロシア本土と結ぶ唯一の橋だ。 ロシア軍は南部でウクライナ軍の反転攻勢にさらされている。ウクライナ軍が自軍陣地から離れた同橋を攻撃する能力を持つことが示されればロシア

ウクライナ軍が今月、ロシア軍から奪還した東部ドネツク州の要衝リマンで、多くの人が殺害され埋められたとみられる2つの集団墓地が見つかりました。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、今週だけで東部の広さ800平方キロ近くの領土を解放したとしたうえで、反転攻勢を強めていく姿勢を強調しました。 奪還したリマンで2つの集団墓地が見つかる ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は7日SNSで、ウクライナ軍が今月ロシア軍から奪還した要衝のリマンで、多くの人が殺害され埋められたとみられる2つの集団墓地が見つかったと発表しました。 このうちの1つではおよそ200の墓が見つかり、もう1か所についても確認を進めているいうことです。 ウクライナでは先月、ロシア軍の支配から解放された同じ東部のハルキウ州イジュームでも集団墓地が確認され、400人以上の遺体が掘り起こされています。

英国防省は7日、侵攻が始まって以来、ウクライナ軍がロシア軍から鹵獲（ろかく）（戦場で勝利した部隊が敵から兵器などを獲得すること）した戦車が少なくとも440両に上るとの見方を公表した。このほか、約650両の装甲車も鹵獲したとみられるという。 同省によると、ロシア軍からの鹵獲品がウクライナ軍の装備のなかで大きな割合を占めている。現在、配備されている戦車群の半数以上が鹵獲したものの可能性があるという。 同省は、ロシア兵が撤退や降伏の際に装備品を破壊しなかったことを「失敗」とし、ロシア軍の練度の低さを指摘。今後も重火器を失い続ける可能性が高いとした。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" styl

新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」が11日から始まる。 国の財源で1人1泊当たり最大1万1000円を補助する制度だが、一部の自治体では独自の予算でクーポンなどを上乗せする。新型コロナウイルス感染拡大で先送りしてきた全国規模での観光支援策だけに、各地では「ぜひうちに来て」との思いが強く、多くの旅行者を引きつけようと、さまざまな工夫を凝らす。 【図解】全国旅行支援と県民割 全国旅行支援は、20日からの開始を表明した東京都を除く46道府県が、11日から実施する見込み。利用には、新型コロナワクチンの原則3回接種か陰性証明が必要となる。 割引率は40％で、鉄道やバス、航空などの公共交通と宿泊がセットの旅行商品は1人1泊当たり最大8000円、宿泊のみは同5000円を補助する。飲食店や土産店で使えるクーポンも平日は3000円分、休日は1000円分を配る。 岡山県は、休日に県内を旅行する子育て世帯に対し

ＪＲ西日本は８日、同社の社長、会長を務めた井手正敬(まさたか)氏が同日付の産経新聞で、平成１７年４月の福知山線脱線事故をめぐり企業風土に問題はなかったなどとする趣旨の発言を行ったことに対し、「弊社の認識とは全く異なるものであり、極めて不本意」とのコメントを発表した。 【写真】企業風土に問題はなかったなどとする趣旨の発言をした井手正敬氏 ＪＲ西は「組織全体で安全を確保する仕組みと安全最優先の風土を構築できていなかった」と指摘。「尊い人命をお預かりする企業としての責任を果たしていなかったことを深く反省し、安全の実現に向け、不断の取り組みを積み重ねてまいります」とした。 井手氏は発言の中で、事故に関して当時の社長が国会で「企業風土の改革に全力を挙げる」と述べたことについて、「『企業風土』という言葉でこの会社を築いた先輩たちに責任を押し付けようとした」と批判。 ミスをした運転士に課せられていた日勤

偽情報や誤情報対策を行うファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」が10月1日に設立された。日本ファクトチェックセンター（JFC）はGoogleとヤフー株式会社の支援を受けており、テレビや新聞は対象外となっていることが議論を呼んでいる。 飯田）テレビというか、電波、新聞は対象外と出ています。 テレビや新聞の報道が対象外となる理由佐々木）誤解されているところがあるのですが、「Google、ヤフーの支援」と書いてあるでしょう。Googleやヤフーの支援ということは、ニュースなど、いろいろなインターネット上の言論のプラットフォームになっているわけです。 飯田）そうですね。 佐々木）そういうプラットフォーム企業は、ネット上のSNSなどで広まるいろいろなデマを含めて、「どこまで責任を持つのか」という難しい議論があります。 「なぜ新聞、テレビは除外なのか」をもう少し説明するべきだった佐々木）

11月末に発売される椎名林檎さんのオフィシャルリミックスアルバム「百薬の長」。その関連グッズが「ヘルプマーク」「赤十字マーク」に酷似していると、Twitter上で批判の声が現れています。 百薬の長 UNIVERSAL MUSIC STORE限定盤 諸々券ケース 夢語りマスク 「百薬の長」にはグッズ3種が付属する「UNIVERSAL MUSIC STORE限定盤」があり、そのグッズのうちの2種、アクリル・カードケース「諸々券ケース」、マスクとマスクケースのセット「夢語りマスク」にはそれぞれ赤地に白い十字マーク、白地に赤い十字マークがデザインされています。 これがヘルプマーク、赤十字マークに酷似しているのではないか、というのが批判の焦点です。 前者のヘルプマークとは「義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方

入院の子、７割基礎疾患なし　コロナ、健康でも重症化―感染「６波」以降・学会調査 2022年10月09日07時02分配信 【図解】新型コロナで入院した子どもの基礎疾患の有無 新型コロナウイルスに感染して３月以降に入院した２０歳未満の２２０人を分析したところ、およそ７割は基礎疾患がなかったことが８日、日本集中治療医学会の全国調査で分かった。オミクロン株流行が続く中、健康な子供でも一定の割合で重症化することが裏付けられた形だ。 同学会は、今年３月１０日～８月１５日に酸素投与が必要な中等症以上で入院した２０歳未満の２２０人を分析した。この期間は感染の「第６波」以降に該当する。 この結果、１５０人（６８．２％）は基礎疾患がなかった。内訳は１歳以上の未就学児６９人、小学生５０人、乳児（生後２８日以上の０歳児）２２人、中学生５人、新生児（生後２８日未満）４人。症状では、特徴的なせきが出る「クループ症候群

シカゴ郊外に住む3児の母、シャノン・アドコックさん（42）は昨年、7歳の娘を私立学校に転校させることを決めた。 「過激な性教育が、このイリノイ州に導入されたことが決め手でした。うちの子をそんな学校には行かせられない、と思って」 「過激な性教育」とは、バイデン大統領も属する民主党が主導し、今年からイリノイ州で法制化されたカリキュラムのことだ。性教育の開始は小学5年生から幼稚園へと前倒しになる。性的少数者（LGBTなど）をめぐる社会的課題について積極的に教え、性別の認識は必ずしも出生時の性別とは一致しないとする「性自認」の考え方についても段階的に学ばせていく。 「教室にまで左派の政治イデオロギーが侵入してきた。子どもたちが洗脳されてしまうと感じたのです」 アドコックさんは続ける。「まだ幼い娘が、先生から『あなたの本当の性別は？　もしかしたら男の子かもしれないね』と言われ続けたらどうなると思いま

『公研』2022年7月号「対話」　※肩書き等は掲載時のものです。 我々は「情報」をどう捉え、どう向き合っていけば良いのだろうか。 「オープン・ソース・インテリジェンス」は人と情報の関係をどこへ導くのか。 衛星写真をアーカイブしてウクライナの戦況を伝える 高橋　今日は、「情報」の本質について考えていきたいと思います。今まさにロシアとウクライナの戦争が激化しており、戦況が日々世界中に伝えられています。 渡邉先生は、ウクライナの衛星写真などをデジタルアース上にアーカイブすることで現地の戦況を伝える活動を展開されています。まずはそのコンテンツについてご説明いただけますか？ 渡邉　私たちが今つくっているコンテンツ、「Satellite Images Map of Ukraine」（画像1）をご紹介します。 元々私は、現在進行中の戦争ではなく、広島・長崎原爆の被爆者証言など、太平洋戦争の資料をウェブ上

Tetyana Tomenko in front of her house, which was damaged during shelling in Novognativka, eastern Ukraine, February 20, 2022. © 2022 AP Photo/Evgeniy Maloletka ロシアのプーチン大統領は2月24日にウクライナに宣戦布告し、同国の複数の都市に対するミサイルや砲撃攻撃を開始した。 （キエフ）ロシア連邦議会下院（国家院）は2022年2月15日、ウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナ東部の2地域を独立国家として承認するよう求める決議を採択した。なお、両地域はロシアが支援する武装組織が支配している。 プーチン大統領は2月21日に、両地域の独立を認める2つの大統領令に署名し、議会に承認を求めた。その直後、数ヵ月前からウクライナとの国境に集