【ソウル＝加藤達也】日本固有の領土であり韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）をめぐり、２７日に韓国の大（テ）邱（グ）で開幕する陸上世界選手権で、韓国人画家が「独島は韓国領」と主張する扇子を無料配布することが、現地メディアの報道で分かった。国際的なスポーツイベントを利用して韓国人が韓国帰属を主張するケースが最近目立っている。　韓国メディアによると、この画家は私財１千万ウォン（約７０万円）で材料をそろえ、自ら竹島を描いた扇子２０１１本を製作。大会のために２００カ国以上から訪韓する選手や役員らに贈る予定という。扇子の柄には英文で「独島は韓国領」と刻み、パンフレットも準備している。　世界陸上は韓国のＫＢＳ放送がホスト放送局として撮影や世界各国への画像配信を担当。観客らがスタンドで扇子を広げた映像が日本をはじめ世界中で放送される可能性がある。　一方、フランス・パリで開催中の路上生活経験者らによるサ

宮城県石巻市の東日本大震災の被災地で「ボランティアの専属医」として医療行為をしていた男性が医師資格を持っていなかった問題で、男性は初歩的な医療活動を展開する一方、「海外のＮＧＯから助成金が出たら数億円」と吹聴し、周辺からは「本当に医師なのか」と疑念を抱かれていた。男性は今月初めにすでに現地から姿を消しており、宮城県警が医師法違反の疑いで行方を追っている。一体、男性は誰で、目的は何だったのか。降圧剤を“処方”　関係者の話を総合すると、「医師、米田きよし」を名乗る男性が石巻市周辺に姿を見せるようになったのは４月初旬ごろ。周囲には、北海道出身で阪神大震災でも支援活動に携わり、「国境なき医師団」に参加し、海外での医療経験もあると説明していた。　キャンピングカーを拠点に、マスク姿で首から聴診器を下げ、血圧を測ったり目薬を処方したりするなど医療活動に従事。高血圧で悩む高齢男性の血圧を測り「血圧２３０だ

大畠章宏国土交通相は２９日の閣議後会見で、被災地の復興支援を目的に無料化している東北地方の高速道路を、復興とは関係ないトラックが悪用している問題について触れ、「悪用が止まらなければ、再検討せざるを得ない」と述べ、被災者以外の無料化の打ち切りもあり得るとの考えを示した。無料措置は８月末が期限だが、継続を検討していた。　東北地方の高速道路無料化は、６月２０日から開始。被災者のほか、被災地の物流支援のため、被災者以外の中型車以上も対象とした。　しかし、料金システム改修のための費用や時間が確保できなかったことから、無料化区間で乗り降りすれば、無料化区間以外の料金も徴収されない。このため、この制度を悪用し、復興とは無関係のトラックが被災地内のインターチェンジ（ＩＣ）で乗り降りする“ただ乗り”が相次いでいる。

高速鉄道をテーマにＪＲ東海が名古屋市内で３月に開館した「リニア・鉄道館」の累計入館者が２８日午前、５０万人を達成した。開館約４カ月で年間入館者見込み（６０万人）に迫る人気ぶり。夏休みに入ってからも親子連れで連日にぎわっており、今後も入館者を大きく伸ばしそうだ。　５０万人目となったのは、三重県四日市市から娘や孫ら７人で訪れた河村孝夫さん（６５）。金子利治館長から記念品が贈られた。　リニア・鉄道館は、高速鉄道に特化した鉄道展示が特徴。山梨県内のリニア実験線で平成１５年、世界最速５８１キロを記録した超電導リニアモーターカー「ＭＬＸ０１－１」に加え、「０（ゼロ）系」など歴代の新幹線、蒸気機関車（ＳＬ）の「Ｃ６２」など時代を彩ってきた高速鉄道の実物３９両を展示している。　また、国内最大の鉄道ジオラマや新幹線Ｎ７００系の運転を疑似体験できるシミュレーターなども設置され、鉄道ファンの人気を集めている。

東京電力福島第１原発で作業している作業員の被曝（ひばく）線量問題で、４月から新規に同原発で作業を始めた作業員４３２５人のうち、２０８３人の被曝線量が判明しておらず、うち１２９５人が東電と連絡が取れていない状況にあることが３０日、分かった。　厚生労働省が東電に報告を求めていたもので、厚労省はあらためて１３日までに４月の作業員全員の内部被曝線量の測定を終え、報告するよう東電に指導した。　厚労省などによると、被曝線量が分かった２２４２人のうち、最も線量が高かった人で１１１ミリシーベルト。被曝線量限度の２５０ミリシーベルトを超す可能性がある作業員はいなかった。連絡が取れていない１２９５人は、東電が現在、協力会社を通じ、所在確認を進めている。　一方、３月中に同原発で作業し、２５０ミリシーベルトを超えている可能性があった作業員６人を精密測定した結果、４人が２５０ミリシーベルトを超えていたことが確定。こ

今国会の７０日間延長を勝ち取った菅直人首相は意気軒高だ。　「７０日間国会が延長された。東日本大震災対応が中心だが、７月中に少なくとも今、出ている課題は仕上げたい。私自身、この間に燃焼し尽くす」　首相は２４日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。　これを聞いた閣僚は、「なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ」と思ったらしい。その裏で「早く燃え尽きてしまえ」と思ったかもしれない。　そんな首相の意欲とは裏腹に、現実はそんなに甘くはない。　この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、首相ご執心の特措法案などの２８日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏に拒否された。　野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すれば

自民党の石原伸晃幹事長は１３日夕、横浜市内で開かれた党所属議員の会合で、続投に意欲を示している菅直人首相に対し、「一日も早く辞めていただきたいがちっとも辞める気配がない。（民主党の）今の執行部とどうランディング（着地）していくかを話していかなければならない」と述べた。岡田克也幹事長ら執行部と連携を取ることで、菅首相の早期退陣に道筋をつけたいとの考えを示したものだ。石原氏は同時に「今週は大切な週ではないかと考えている」との認識も示した。

関西電力が、企業や自治体など契約電力５００キロワット以上の大口需要先に対して、生産を夜間や休日に移すと電気料金が安くなる契約など節電につながる提案を始めていることが４日、分かった。　同社は平成２３年度の電力供給計画で、ピークとなる８月の管内電力需要を２９５６万キロワットと想定。その需要に対応する供給能力を３２９０万キロワットと見込んでいた。しかし、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、定期検査中の４基の原発の運転再開のめどが立っておらず、供給能力は２９７５万キロワットにまで落ち込んでいる。さらに今夏には新たに２基の原発が定検に入る見込みで、夏の電力供給に大きな不安を抱えている。　八木誠社長は５月下旬の会見で「万が一、（電力の）需給が逼迫（ひっぱく）した場合には、節電のご協力をお願いせざるを得ない場合も考えられる」と語り、管内の一般家庭や企業などに節電要請を行う可能性があることを示唆。そ

内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２２日、東京電力福島第１原子力発電所への海水注入が菅直人首相の発言を契機に中断したとされる問題で、政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したことに反発し、福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう（再臨界の）可能性はゼロではない」だったと訂正した。　班目氏が官邸・東電側の説明の根幹を否定し、政府が追認したことで、政府発表の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた。海水注水がなぜ中断したのかは、明らかにされておらず、首相の発言が事態を悪化させた可能性は残っている。混乱する政府の対応は、２３日からの国会審議で問題になりそうだ。　班目氏は２２日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損（きそん）で冗談ではない」と強調。さらに「（

日本近海に分布するシャーベット状のメタンガス、メタンハイドレートの効果的な採取に向け、産業技術総合研究所のメタンハイドレート研究センター（札幌市）が世界初となる大型実験装置を導入したことが１４日、明らかになった。産総研では装置を活用し５月末から本格的な実証試験に乗り出す。東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、政府は原子力発電の比率を高めることを盛り込んだエネルギー基本計画の見直しも視野に入れており、メタンハイドレートは新たなエネルギー源として、にわかに期待が高まっている。　実験装置は内径１メートル、高さ１・５メートル、厚みは７センチの鉄製で、産総研は砂、水、高圧のメタンガスを順に注入することで、海底１２００～１３００メートルに存在する１７０～１８０気圧、温度１０数度のメタンハイドレート層を再現。この層に井戸を掘り３０気圧に減圧することによって、メタンハイドレートを「安

東京電力福島第１原発事故で原発の津波対策の不備が表面化した。事態が深刻化した要因は、想定の甘さと危機意識の低さだ。菅直人首相が中部電力浜岡原発の停止要請に踏み切るなど、安全性への不信は根深い。背景を探ると、津波のリスクを過小評価してきた国や電力業界の体質が浮かび上がった。（長内洋介）　原子力関係者によると、日本の原発の津波対策は、想定した波高より敷地が高ければ「安全」と評価される。どの程度高ければ安全かを示す基準はない。　原発の建設では、造成に必要な土砂の量だけ地盤を掘削する。この工事の都合によって敷地の標高が決まり、それが結果的に想定波高を超えていればよい。　津波による敷地の浸水は設計上、想定されていない。今回の事故は、非常用ディーゼル発電機の稼働に必要な海水ポンプが水没したことが一因だが、こうした電気機器の耐水性は十分に評価されていなかった。　一般に原発の設備は、高い圧力や温度などに耐

菅直人首相が８日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）以外の原発について、運転中止要請を行わないと明言したことに対し、福井県に原発１１基を保有する関西電力には多少の安堵（あんど）感が広がった。同社の関係者は「妥当な判断だと思う」と受け止めた。　菅首相の停止要請では、具体的な法的要件などが示されておらず、他の原発に停止要請が拡大する可能性も指摘されていた。政府の要請に基づき、関電は中部電に対して電力融通を初めとするさまざまな支援を検討する方針を固めている。

■燃料・電気なくとも…最強の手段　東日本大震災は阪神大震災に比べて被害地域が広範囲に及び、支援物資の輸送に手間取った。倒壊した家屋や寸断された道路、がれきの山と化した住宅地…。ガソリンの供給が遅れたことも追い打ちをかけ、車に代わって自転車が力を発揮した。専門家は「災害時こそ、『自転車の持つシンプルな利便性』に注目すべきだ」と訴える。（日出間和貴）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪お薦めはママチャリ≫　総合リユース・リサイクル業「日本リユースシステム」（東京都港区）の山田正人社長は、震災で東北地方の関連会社が壊滅的な被害を受けたため、約１２時間かけて被災地に急行。しかし、用意した物資を被災者のもとに届ける手段がなく、愕然（がくぜん）とした。　ＮＰＯ法人「自転車活用推進研究会」のメンバーでもある山田社長は「ガソリンの調達がかなり厳しい時期で、比較的被害が少ない地域で自転車の需要がかな

保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」（会長・安倍晋三元首相）は７日の会合で民主、自民両党による大連立構想について「菅・民主党政権とは大連立を組まない」とする方針を全会一致で決めた。出席者によると、安倍氏は「菅内閣は当事者能力がなく、協力することは国民のためにならない」と述べたという。　会合には、たちあがれ日本の平沼赳夫代表ら自民、たちあがれ両党の衆参両院議員１８人が出席した。

東京電力は、福島第１原子力発電所の敷地内に放射性物質の拡散を防止する目的で、合成樹脂を主成分とする薬剤「クリコート」の散布を始めた。クリコートを製造販売する水処理メーカー、栗田工業は１日、記者会見し、期待されている放射性物質の拡散防止効果について「正直なところ分からない」と慎重な言い回しに終始した。　「あくまで土木薬品。用途が違うので（放射性物質の拡散防止効果は）申し上げようがない」　１日記者会見した栗田工業の浅野美登・技術サービス２部長は繰り返し、訴えた。　栗田工業によると、３月３０日にクリコート２トンを大手建設会社に納入。その際、放射性物質の拡散防止効果の有無についての問い合わせがあったという。　クリコートの原液は、どろどろとやや粘り気があり、散布作業の終了範囲が分かるように緑色に着色されている。河川水や水道水で薄め、よく攪拌（かくはん）し、散布機を使って地表にまく。　水が蒸発すると固

東京電力福島第１原子力発電所の土壌から毒性の強いプルトニウムが検出され、健康や環境への影響に不安が高まっている。濃度はごく微量で作業員を含め人体への影響はないという。ただ、外部漏出は、原子炉内の燃料棒が高熱で深刻なダメージを受けたことを裏付けるものだ。漏出元や経路も特定できていない。これ以上の漏出を防ぐための監視と対策が急務となっている。　「高温で発生し重さもある。それが出るくらい燃料が損傷し、本来の閉じ込め機能が破られた」　経済産業省原子力安全・保安院は、事態の深刻さに危機感を強めている。　燃料を閉じ込めるペレットからプルトニウムが溶け出す温度は２７００度程度と極めて高い。漏出は、燃料棒を覆うジルコニウム合金製の「被覆管」が溶けるとされる１２００度程度を大きく上回る温度に上昇し、深刻な損傷を受けた可能性を示している。　燃料棒の間には、震災時に中性子を吸収する制御棒が装填（そうてん）されて

東京電力が１４日からの実施を決めた計画停電は、枝野幸男官房長官が当初想定した「若干の混乱」にとどまらず、早朝から鉄道の運休など大混乱を招いた。枝野氏は「国民に大変な不便をかけている」と低姿勢に転じたが、一方で対応が二転三転した東電側に混乱の要因を押しつける発言も目立つ。これには野党だけでなく、与党からも危機管理対応の拙さを嘆く声が漏れている。　「多くの国民に迷惑をかけるが、緊急避難的な対応をしている」　１４日午前９時半、首相官邸で開かれた緊急対策本部会合で菅直人首相は、計画停電について国民の理解を求めた。　枝野氏も停電開始前の１４日午前５時すぎ、緊急記者会見し「初日午前中は徹底して節電をお願いする。不要不急の外出を控えるなど国民の最大限の協力が不可欠だ」と呼びかけた。　ところが、さらに迷走は続く。停電開始時刻前の同日午前６時過ぎに、東電側が予定時刻には停電を行わないと発表したのだ。混乱の末

米紙ウォールストリート・ジャーナルなど米メディアは、サンドイッチチェーンを展開する米サブウェイが昨年末に全世界の世界店舗数で、米マクドナルドを抜いて、世界一になったと報じた。　同紙によると、サブウェイの世界店舗数が２０１０年末時点で３万３７４９店となったのに対し、マクドナルドは３万２７３７店で、サブウェイが約１千店上回った。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類で明らかになったという。売上高では引き続きマクドナルドが、世界首位を維持している。　サブウェイは１９６５年に米コネティカット州で創業。野菜や肉など好きな具とパンの種類を選べるサンドイッチが人気で、日本でも店舗を増やしている。

２８日に判決が出そろった昨年の参院選の「一票の格差」をめぐる訴訟は、格差を「合憲」とした判断は２件にとどまった。１２件が「違憲状態」で、参院選の格差訴訟では１７年ぶりの「違憲」判断が計３件示された。　判決はいずれも国会を厳しく批判。進まない格差是正に司法の“いらだち”があらわになった格好だ。　「誰の目にも明らかな不平等が生じている」　最少の鳥取選挙区と比べ１・７１倍の格差を「違憲」とした高松高裁は判決で厳しく国会を批判した。　「是正しておらず、違憲の瑕（か）疵（し）を帯びていた」と指摘したうえで、「議員の死活問題になり得る性質上、裁量権の適正な行使が期待しにくい。不平等是正には司法の適切な関与が求められる」とまで言い切り、国会単独での格差是正は厳しいとの見方を示した。　「合憲」判断でも、判決には厳しい意見が添えられた。昨年１１月１７日の東京高裁判決で岡久幸治裁判長は「格差の縮小が求められる

日本のイルカ漁を批判した米映画「ザ・コーヴ」のＤＶＤが、映画の舞台となった和歌山県太地町のほぼ全世帯の約１４００世帯に郵送されていることが２８日、分かった。町役場や太地町漁協などにも同日午後までに届いたという。　同町によると、差出人は「海を考えるグループ」。料金別納郵便のパッケージの中に日本語吹き替え版のＤＶＤ１枚が入っており、「隠し撮りばかりがクローズアップされていますが、映画にはさまざまなメッセージが込められています」などの添え書きもあった。　また、パッケージには返送先として、実在しない「消費庁」や「太地町市役所」などと記されていたという。三軒一高町長は「町民がＤＶＤを見ても、映画が真実ではないと改めて思うだけ。送ってくる意味がわからない」と困惑した様子だった。