ナイジェリアの「赤ちゃん製造工場摘発事件」にショックを受けている方には、ぜひ読んでいただきたい内容。まったく隔絶した世界の話ではないということです。かつての日本にも、このような「貧困ビジネス」が存在しました。
18歳未満のわいせつ画像など(児童ポルノ)をインターネット上で不特定多数に公開しているサイトを発見、摘発する「児童ポルノ監視員」の募集を警察庁が行ったところ、1名の定員枠に対して全国から6千人以上の応募が殺到していることが分かった。募集期間は7月15日まであることから、最終的に1万人を超える応募が見込まれる。 警察庁では、昨今の児童ポルノ禁止に対する世論の高まりを受け、摘発の強化に乗り出している。その一環として、インターネット上で違法に児童ポルノを配信しているサイトがないか巡回、摘発する「児童ポルノ監視員」を増員する方針を取りまとめた。しかし、庁内ではまだこれらの技術に精通している職員が少ないことから、インターネットに詳しい専門家を広く公募することになった。 今回、実験的に民間から1名の採用枠を設け、1日から同庁のホームページで告知したところ、予想を上回る反響があり、今日現在で6千人を超え
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