常に進化を続けるベンチャー企業にとって、新規事業の展開や企業としての方向転換は、いつ起こっても不思議ではない。こうした変化に対し、経営者や社員はどう対応していくのか。「転換期のマネジメント」と題したNew Industry Leaders Summit（NILS）のセッションでは、モデレーターを務めたグロービス・キャピタル・パートナーズのパートナー 仮屋薗聡一氏が、転換期を経験した3社の代表を招き、それぞれの体験や悩みについて聞いた。 同セッションのスピーカーとして登壇したのは、ディー・エヌ・エー（DeNA） 取締役 次世代戦略室長の川田尚吾氏、ネットプライス 代表取締役社長 兼 CEOの佐藤輝英氏、グリー 代表取締役社長の田中良和氏だ。各スピーカーは、どのような転換期を体験し、新事業をいかにして推進してきたのか。 事業撤退、事業拡大、それぞれの事情 ネットプライスの佐藤氏は、「わが社にと

映像共有サイトの大半が何とか利益を出そうと苦心する中、貢献度に応じて広告収入の一部を映像作家に分配するサイトが出現した。 試験段階にある新興の映像共有サイト、Eefoof.comは米国時間7月3日、同サイトに掲載したメッセージの中で、「インターネットコンテンツの作成者には、作品に対する報酬が支払われてしかるべきであり、彼らは他人の利益のためにその作品を利用させるべきではない」とし、さらに「コンテンツ作成者にサイト収入の一部を電信振替で毎月支払う」と述べた。 映像共有サイトの最大手であるYouTubeのライバル企業は、Eefoof以外にすでに150社以上存在するが、いずれの企業も手作り映画の共有サイトの運営で利益を上げる方法を模索しているのが現状だ。 YouTubeも設立後1年以上経つが、未だに今後の収益モデルを完全には公表していない。Gubaなどの他の映像共有企業も経営は黒字としながらも、

「解体屋」「取り立て屋」「弱い者いじめ」という言葉を聞いて、これが現代の投資手法だとは誰も思うまい。（未公開会社に投資する）プライベート・エクイティ・ファンドと言えば、いかにも先進的な金融ビジネスのように聞こえる。しかしその実態は、昔ながらの金儲け手法に過ぎない。全部とは言わないが、大部分がそうだ。まず3つの言葉の解説から始めよう。 （1）解体屋 故障して動かなくなった自動車を二束三文で買ってきて、部品にばらして売れるものを全部売る。部品を売った総額は元値よりもはるかに高い。同様のことを投資手法に置き換えると、株価が低迷している会社を買い、不動産、子会社、事業部を売却し、現金は配当に回して、解体していく。最終的に得る総額は買値よりもはるかに高い。 （2）取り立て屋 金融機関から焦げついた債権を買い取る。元本を100とすれば、例えば30で買う。買ったら即、支払いを滞らせている借入人の所に行き