KDDIは7月31日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」を運営するグリーの第三者割当増資を引き受け、同社に出資した。 KDDIは、携帯電話におけるSNSなどのWeb 2.0サービスの可能性について検討し、PCと携帯電話でシームレスに利用できるSNSの提供と、SNSを利用したデジタルコンテンツやEコマースの展開を目指していた。一方、グリーは、2005年6月より携帯電話向けのSNS「GREEモバイル」を導入し、モバイル展開への取り組みを行ってきた。 今回の提携により、KDDIとグリーは、KDDIのコンテンツ事業やEC事業とグリーのSNS事業に関するそれぞれの顧客基盤、ブランド、事業ノウハウなどを融合し、携帯電話の強みを活かしたSNSにおけるサービスの企画と運営を共同で検討するとしている。 なお、増資後のグリーの資本金は、2億4216万円となる。

常に進化を続けるベンチャー企業にとって、新規事業の展開や企業としての方向転換は、いつ起こっても不思議ではない。こうした変化に対し、経営者や社員はどう対応していくのか。「転換期のマネジメント」と題したNew Industry Leaders Summit（NILS）のセッションでは、モデレーターを務めたグロービス・キャピタル・パートナーズのパートナー 仮屋薗聡一氏が、転換期を経験した3社の代表を招き、それぞれの体験や悩みについて聞いた。 同セッションのスピーカーとして登壇したのは、ディー・エヌ・エー（DeNA） 取締役 次世代戦略室長の川田尚吾氏、ネットプライス 代表取締役社長 兼 CEOの佐藤輝英氏、グリー 代表取締役社長の田中良和氏だ。各スピーカーは、どのような転換期を体験し、新事業をいかにして推進してきたのか。 事業撤退、事業拡大、それぞれの事情 ネットプライスの佐藤氏は、「わが社にと

映像共有サイトの大半が何とか利益を出そうと苦心する中、貢献度に応じて広告収入の一部を映像作家に分配するサイトが出現した。 試験段階にある新興の映像共有サイト、Eefoof.comは米国時間7月3日、同サイトに掲載したメッセージの中で、「インターネットコンテンツの作成者には、作品に対する報酬が支払われてしかるべきであり、彼らは他人の利益のためにその作品を利用させるべきではない」とし、さらに「コンテンツ作成者にサイト収入の一部を電信振替で毎月支払う」と述べた。 映像共有サイトの最大手であるYouTubeのライバル企業は、Eefoof以外にすでに150社以上存在するが、いずれの企業も手作り映画の共有サイトの運営で利益を上げる方法を模索しているのが現状だ。 YouTubeも設立後1年以上経つが、未だに今後の収益モデルを完全には公表していない。Gubaなどの他の映像共有企業も経営は黒字としながらも、

経済産業省は7月、国内の総合電機メーカーや大学など38団体とともに、国産の検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」を設立する。企業や大学がこれまで研究してきた検索技術やノウハウを持ち寄り、成果物はオープンソースとして広く公開する考えだ。 検索エンジンの分野では現在、Google、Yahoo!、Microsoftといった米国の大手企業が火花を散らしている。この分野で国が音頭を取って研究開発を進める狙いは何なのか。経済産業省 商務情報政策局 情報政策ユニット 情報経済企画調査官で、今回のプロジェクトを推進した立役者である八尋俊英氏に聞いた。 --情報大航海プロジェクト・コンソーシアムを結成した狙いはどこにあるのでしょう。 まず前提として、現在は情報がとにかく山のように沢山あり、その中から必要なものだけをうまく抽出して知識化する技術が求められているということがあります。こ

つい最近まで、既存のネット企業株の上昇や新規に上場したネット企業の高すぎる株価から、インターネットバブル再来かとの懸念の声が多く聞かれた。また、この連載の2回目ではTim O'ReillyがWeb 2.0の概念の急速な普及によるバブルの発生を懸念していると紹介した。しかし、1999年から2000年当時の米国で起こったようなインターネットバブルが日本で起こることは当分ないだろう。 「インターネットバブル」の発端 インターネットバブルという言葉は、シリコンバレーのハイテク業界専門誌「Red Herring」の編集者であるアンソニー・パーキンスとマイケル・パーキンスの兄弟が1999年11月に「The Internet Bubble」を著して以降、広く世の中に普及した。彼らが指摘したのはインターネットによる社会の変革の可能性は現実であるものの、インターネット企業の株価は現実離れしているということだ