3月13日、ICO市場が制御不能の形で膨張してきただけに、アナリストからは当局による市場の拡大一服を歓迎する声が聞かれる。写真はビットコインのロゴ。ベネズエラ首都カラカスで2月撮影(2018年 ロイター/Marco Bello) [ニューヨーク 13日 ロイター] - 新興企業が独自の仮想通貨(トークン)を発行して資金を調達する「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」に対して世界的に当局が規制に乗り出している。取引の透明性や詐欺行為が含まれているリスクが懸念されているためで、今後ICOのペースは鈍化する可能性がある。 これまでに世界中でデジタル技術関連の新興企業500社以上が、銀行やベンチャーキャピタルを介さずにICOで資金調達した。ほとんど規制されていない仮想通貨市場への大規模な投資は金融の世界を一変させ、特に昨年にビットコインの高騰は投機筋を呼び込み、バブルの懸念も生まれた。