株価暴落で「死人が出る」 「たくさん死人が出るんじゃないか」 日経平均株価が史上最大の下落幅4451円を記録した8月5日は、その種の会話がいろんな場所で交わされた。 株式投資で信用買いを経験した人なら、株価暴落でそれまでの利益が吹っ飛ぶだけでなく、「追い証（追加保証金）」に迫られ、青ざめたことがあるハズ。1日に12.4％の下落とは「死人が出る」と予想させるだけの衝撃的な数字だ。 しかも翌日、一転して過去最大となる3217円の上げを想像した人はそれほど多くはなかろう。「先が見えずとても積極的な買いには入れない」という個人投資家が大半ではなかったか。 パニック売りの最中、筆者の頭に浮んだのは清原達郎氏だった。20万部を超えるベストセラーとなった『わが投資術』の著者は、この日、どう市場に立ち向かったのか――。 ※清原氏は声帯を失っているので筆者の質問に文書で回答をもらいそれを再構成した。

対立していた市政関係者の意見 「彼は市長という権力を使って、なかったことをあったことにする」 そう口にしたのは、かつて広島県安芸高田市の石丸伸二元市長（41歳）と対立していた市政関係者だ。 東京都知事選挙の得票数で2位に躍進し、時代の寵児となった石丸氏。 メディアに登場しては過激とも受け取れる発言を繰り返し、何かと世間を騒がせている石丸氏だが、学生時代を知る人々の多くは、彼を「地味な子どもだった」と評していたのは、前回の記事『「おとなしく地味で目立たない」…石丸伸二氏の地元住民が語る学生時代の「意外な過去」』の通り。 一方で、関連記事『「都知事選で2位」の石丸伸二氏が出馬した「本当の理由」…安芸高田市長時代に残していた「４つのフェイク」』のように、市長としての実績について疑問視する指摘もある。 安芸高田市の市政関係者に話を聞いた。

前編記事『朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした「不安な空気」を創っては拡散する「風評加害者」の正体』では、朝日新聞の4月21日付記事アナザーノートに見られた、捏造を疑われるなど多数の問題について指摘した。後編では、筆者が5月4日に朝日新聞に送った質問状の内容と得られた対応について具体的に記していく。 不当な印象操作への「説明責任」 筆者が朝日新聞に送った質問書は、以下の通りである。 〈 4月21日付の朝日新聞福島総局長大槻規義記者による記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われる報道がありました。 この報道を巡りSNSでは「炎上」しており、避難や風評を経験しいまも苦しむ福島の被災者などからは重大な事実誤認がある、被災地を傷つける報道被害だという旨の声が殺到しています。事実関係を独自に調査した投稿の一つ、福島県議会

肝臓と腎臓をいたわれば、健康長寿を実現できる。しかし、古く、間違った常識にとらわれていると、かえって老いを加速させてしまう。春の健康診断にむけて、知識をアップデートしておこう。 前編記事『肝臓と腎身体の寿命より先に「腎臓」が死ぬ人が続出中！…現代人が「ただ生活しているだけ」で「必要量の3倍」を摂取している「ヤバすぎる危険物質」』より続く。 リンが多く含まれる食品 リンと上手く付き合って腎臓を健康に保つためには、どんな食材に含有量が多いかを知っておく必要がある（下の表を参照）。 まず理解しておきたいのは、リンには「有機リン」と「無機リン」の2種類があることだ。 「食品にもともと含まれる有機リンと、食品添加物に使われる無機リン（リン酸塩）があります。 前者は肉や魚などたんぱく質が豊富な食品に多く含まれています。 無機リンは、食品添加物が使われた食品に多い。とくに過剰摂取が問題となっているのは、

中古車販売の大手ビッグモーターによる保険金不正請求の横行で、25日に創業者の兼重宏行社長らが会見、辞任を表明。顧客から預かった車を傷つけて修理代を水増し、損保会社に保険金を不正請求していたというのは、サービスの信頼が根底から崩壊する大問題だが、そもそも、この企業がかなりのブラック企業だという証言も続々と浮上している。 首都圏のある店舗に約2年ほど営業職で勤めた男性Aさんは、給与体系や仕事内容が入社前後で全く異なっていたとわかり退職を決意するも、その後、モラハラ的な扱いや嫌がらせを受けてしまう。 また、現役社員であるBさんに取材を申し込んだが、会社から、スマホの着信履歴などをチェックされるということで、思うように話を聞けずにいた。 【前の記事】『退職直前に“地方転勤”を言い渡され…ビッグモーター元社員が独白「黒すぎる企業の実態」』 「退職者6人」の真実 中古車販売の大手ビッグモーターによる保

「ブリコジンに弾薬を渡すとロシアに攻め入るのでは」「ワグネルを切り捨てるのは正気じゃない」いまプーチンと「尻尾切り大国ロシア」で起きている疑心暗鬼合戦 ついにプリゴジンを「切り捨て」たかに見えるプーチン。 前編『プーチンを「クソバカなじいさん」と罵ったブリコジン、ついに切り捨てられたか…止まらない「トカゲの尻尾切り大国」ロシアの末路』に引き続き、あわれな権力者とそれに支配される国の末路について紹介する。 なぜ「尻尾」を切ったのか なぜプーチンは、そんなプリゴジンを容赦なく切り捨ててしまったのか。一説には、プリゴジンの政治的野心と反乱を抑えるためと考える向きがある。前出の中村氏が語る。 「プリゴジンに弾薬を渡すと、ウクライナとの戦争のために使わず、ロシアに攻め上がってくるのではないか、といった報道が出ています。それによれば、プリゴジンの目的は、自分がロシアの大統領になること。ここへきて、ウク

マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ？」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍

『シン・仮面ライダー』（原作・石ノ森章太郎、脚本・監督・庵野秀明）が2023年3月17日（金）より公開された。 映画の公開と前後して、『仮面ライダー』誕生の聖地、東映・生田スタジオに集まった人々のドラマを描く書籍『「仮面」に魅せられた男たち』（牧村康正著、講談社）が刊行される。 本書には多数の関係者の貴重な証言が収録されているが、『シン・仮面ライダー』監督の庵野秀明氏もその一人だ。『シン・ゴジラ』『シン・ウルトラマン』と『シンシリーズ』を立て続けにヒットさせた庵野氏は、日本映画の現状に危機感を覚えているという。記事前編に続き、書籍より、一部を再編集してお届けする。 興味がない人にも届く企画 つまり庵野は、『シン・ゴジラ』をマニア向けに特化した内容にすると、元が取れないと判断していたのである。 換言すれば、マニア狙いで元が取れるレベルの作品で終わるつもりはなかったということでもある。 そして

岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」。1月19日に政府が対策会議の初会合を開いた。3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている。 この異次元の少子化対策では、（1）児童手当などの経済的支援の強化、（2）産後ケア、保育などの支援の拡充、（3）働き方改革、が3本柱となる見通しだ。 『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きい。本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。 深刻すぎる少子化の根本原因 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性（20代）は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の

イーロン・マスク、いきなりの豪腕 電気自動車（EV）メーカー大手のテスラ社や、宇宙開発で世界をリードするSpaceX社など、各方面で快進撃を続けていた連続起業家のイーロン・マスクさんが、自らの「ツイ廃」ぶりを拗らせ、すったもんだの末、10月27日にTwitter社の買収を成功させて早2週間。 マスクさんの「英断」のもと、経営不振に陥っていたTwitter社の全世界の社員のおよそ半数が解雇されるという強烈な事態に陥ったことは、ネット中の話題となりました。 とりわけ、現在この大ナタを振るっているマスクさんとまともにコミュニケーションが取れるTwitter幹部や社員が極めて少数で、解雇を免れたTwitter本社の技術者に取材すると「マスクさんが正直何を考えているのかまったく分からないし、社内のコミュニケーションツールで流れてくる一斉連絡が何であれ、その中身の詳細や真意をマスクさんに確認することが

「なぜ自殺をしてはならないのか」。この問いに導かれて、アメリカの歴史学者ジェニファー・マイケル・ヘクトが哲学の歴史の森に分け入り、思索し、著した『自殺の思想史――抗って生きるために』の邦訳が、このたび、みすず書房より刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の議論を紹介する。 「自殺」の論じられにくさ 「自殺」は重大な問題だ。大半の人は、家族や友人が自殺をしようと考えていることを知ったらそれを阻止しようと努力するだろうし、親密な相手が自殺を検討したことがあるという事実を知るだけでもショックを受けるだろう。自分自身が自殺を考えていた時期がある人は、その時分の記憶を苦々しさや不安と共に思い返すはずである。そして、実際に家族や友人に自殺してしまい、心に傷を抱えながら生きている人は多々いる。 また、自殺は個人的にだけでなく社会的にも重大な問題と見なされている。自殺者が多い社会はそうで

第2次岸田改造内閣が発足して1ヵ月も経たないうちに内閣支持率が急落を続けている。 毎日新聞世論調査（8月20日～21日）では、支持率が前回調査から16ポイント減の36％となった。また、朝日新聞世論調査（8月27日～28日）でも、支持率は10ポイント下がり47％と、50％の大台を割り込んだ。 そんな中にあって、岸田内閣の重要閣僚の1人、西村康稔経済産業相の福島県への出張をめぐって、経済産業省の福島復興推進グループが作成した文書が物議を醸している。その詳細は、前編記事『「世界美人図鑑」で“炎上”の、西村康稔大臣にまた物議…流出した「取り扱いマニュアル」書かれた驚愕の中身』で著した通りだ。 岸田内閣は今、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題、安倍元首相の国葬をめぐる経緯と30億円近くかかるとみられる総費用の問題、そして、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」に関する混乱で三重苦にあるが、打開策

立地で数千万円の「差」になる 購入したマンションが値上がりした人はたくさんいる。しかし、買った人がみんな値上がりしたわけではない。マンションが値上がりするかどうかは立地で大きく違うからだ。 マンションが値上がりした街ということは、言い換えれば資産がインフレして、個人資産が増えた街ということだ。逆に値下がりした街は、資産がデフレとなって目減りしてしまい、個人資産が減った街ということになる。 この格差は大きい。インフレで30％以上値上がりすることもあれば、デフレで20％値下がりすることもある。この50％の差は数千万円にも上る。 当然、購入するには資産インフレする街のマンションを買うべきだが、この立地の法則を知らないとマンション購入では勝ち組にはなれないのである。 ではどこが、資産インフレを起こしやすい街なのだろうか。以下、紹介していこう。

TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 報道のリテラシーが問われている 放送終了直後から批判が殺到 TBS報道特集の炎上が止まらない──。 5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集　#原発事故　#甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッタ

経済のグローバル化が進み、世界中のサプライチェーンがつながったことで、国家間の大規模な戦争が「不合理なものになった」と思われていたいま、なぜロシアは侵略を開始したのか。国際政治研究の第一人者の著書『「正しい戦争」は本当にあるのか』の一部を、抜粋してお届けします。 ３つの戦争論 藤原　戦争のとらえ方は、大きくまとめると三つぐらい、考えられるんです。 ひとつは悪いやつが戦争を起こすんだ、戦争を起こそうとするような政府は取り除かなければ、そうでないと平和は訪れないっていう考え方ですね。武器が悪いんじゃなくて、武器を使うやつが悪者だから、それがダメなんだ、っていう。悪いやつを倒す正義の戦争ってわけです。ナチの話っていうのはまさにそれで、ナチを取り除くから平和になるんだっていう理屈です。〈ミュンヘンの教訓〉（＊1）という言葉があります。イギリスのチェンバレン首相はナチとミュンヘンで交渉するわけですが

習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1

33年にわたって続く田中・浅田の伝説連載が現代ビジネスに移ってきた！　二人の論客が深く、そして軽やかに日本を、世界を語り合う「憂国呆談」、東京・音羽の講談社で収録した移籍第1弾を3回に分けてお届けします！　口開けは「ウクライナ問題」。他では味わえぬ鋭い論考をお楽しみあれ！ 「ウクライナ問題」の製造物責任はどこに 田中　1989年創刊の文藝春秋『CREA』を皮切りに足かけ33年に亘って『NAVI』、『GQ JAPAN』、『週刊ダイヤモンド』、『ソトコト』と「流浪の連載」を続けてきた「憂国呆談」（バックナンバーはこちら）。このたび、講談社のデジタルメディア『現代ビジネス』に移ってまいりました。 本来は記念すべき第1回だけど、世間はロシアとウクライナの時々刻々の戦況報道ばかりだ。 ロシアのウクライナ侵攻が論外なのは明々白々。それは大前提。その上で我々は、2000年に大統領に就任したウラジーミル・

映画やドラマなどの動画を初見で「倍速視聴」「10秒飛ばし」する習慣が広がる背景について考察した筆者の記事「映画を早送りで観る人たち」シリーズ（全9回）は昨年、SNSで大きな話題になり、テレビなどのメディアにも取り上げられた。それだけ世間の関心が高いテーマであることを改めて実感した次第である。 先日、同シリーズに追加取材と大幅な加筆を行った『映画を早送りで観る人たち ファスト映画・ネタバレ――コンテンツ消費の現在形』（光文社新書）という本を出した。同書中、倍速視聴積極派のひとりとして登場するのが、ゆめめさんだ。 彼女は1995年生まれの、いわゆるZ世代。1974年生まれである筆者の“常識”からすれば、その視聴スタイルは驚くことばかり。対談の後編となる今回は、倍速視聴を“せざるをえない”Z世代のメンタリティを深堀りする。 Z世代の“奇妙な謙虚さ” 稲田　本書を読まれて、つまり自分たちの行動が2

ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す

かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長　清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原　60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが