だからいいたいのは、仕事辞めたらまずは福祉課に相談に行け。そんで家賃補助金もらいなさい。最大9ヶ月貰えるらしいから。そんで、その後にハロワに行って失業給付金の申請しな。そうすると、両方貰えるんだよ。でも、逆の順番だと貰えないんだよ。福祉課で直接聞いてきたんだ。
文在寅大統領は「徴用工判決」翌々日の11月1日、国会で施政方針を演説したが、「判決」に言及はなかった(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) (前回から読む) 文在寅(ムン・ジェイン)政権は革命政府だ。「現状」は全て打ち壊す。核を持つ北朝鮮と一体になるのだから、怖いものはない。 「歴史カード」を奪回した 韓国はいったい、何を考えているのでしょうか。日韓国交正常化の際の合意をいとも簡単に踏みにじりました。 鈴置:驚くことでもありません。文在寅政権は革命政権なのです。国内外を問わず、気にくわないものは全て破壊します。この政権を生んだ2016年から2017年にかけての朴槿恵(パク・クネ)打倒劇を、大統領自身がフランス革命に例えています。 10月30日の韓国の大法院――最高裁の「徴用工判決」は「日本の上に君臨する」ことを宣言する“革命的”なものでした(「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」参照
今週の「そこまで言って委員会NP」が話題になっているので、補足しておこう。ゲストに出てきたケバい化粧の金慶珠という韓国人は、韓国併合のとき韓国人が「一進会」という合邦運動に100万人も署名したと私がいうと、「そんなもの本当にあったんですか」と驚いて、スタジオの失笑を買った。 さらに1965年の日韓条約について、彼女はこれを韓国の「請求権」にもとづくものだという。しかしサンフランシスコ条約で認められたのは、日本が占領し損害を与えた連合国の賠償請求権であり、日本の領土だった韓国に請求権があるはずがない。このとき韓国は、抗日戦争の「戦勝国」として21億ドルの「賠償請求」をアメリカに提出したが、一笑に付された。 しかし当時の韓国は最貧国で、朴正煕政権が「徴用工の未払い賃金などの個人賠償を一括して政府が受け取る」と要求したので、根拠不明の8億ドル(民間の借款を含む)の「つかみ金」を請求権という名目で
藻の一種の「ミドリムシ」などを活用した航空機向けのバイオ燃料の生産工場が日本で初めて横浜市に完成し、普及に向け生産が始まることになりました。 新たな工場は、藻の一種の「ミドリムシ」を絞った油と使用済みの食用油を原料に、日本で初めて国際的な規格に適合した航空機向けのバイオ燃料を生産するほか、バスなどを走らせるバイオディーゼル燃料も生産するということです。 ミドリムシは、光合成を行う際に油を作り出してため込み、二酸化炭素を吸収して育つため、温暖化対策につながると期待されています。 現在の生産コストは、1リットル当たり1万円かかるということですが、企業では7年後の2025年には生産量を2000倍に増やし、コストを100分の1に抑えることを目指しています。 航空機向けの燃料は再来年までに、ディーゼル燃料は来年の夏から提携する企業に供給する計画だということです。 工場を建設したベンチャー企業「ユーグ
2018年11月1日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 (1) PDF(記者の質問と答えも収録) 10月30日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。 (2) 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。 たとえば、199
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