朝日新聞が海外メディアの報道を引用し新型コロナウイルスへの日本政府の対応を非難する記事を掲載したが、肝心のコメントや論評が政権批判の立場で知られる日本人専門家によるものだったことなどから、「朝日新聞はこれを『海外から批判続出』に含めるなんて恥ずかしくないのか」「フェイクニュースと断ずべきレベル」などと記事への批判が噴出している。 朝日新聞は7日、「コロナ対応に海外から批判続出　政府、発信力強化に躍起」と題した記事を掲載し、Yahoo!ニュースには「政府のコロナ対応、海外から批判続出『終結は困難』」との見出しで配信。 コロナ対応に海外から批判続出　政府、発信力強化に躍起 #新型肺炎 #新型コロナウイルス https://t.co/yFsl67wcGB — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 7, 2020 記事は、海外から日本政府に「特にPCR検査数の少なさ」へ

「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」

「BCG接種が新型コロナにきく」という話が、ネットで出回っている。BCGは子供のとき受ける結核の予防接種なので、これは一見すると医学的に根拠のないトンデモにみえるが、ジョンズ・ホプキンス大学のBCG世界地図を見ると、疫学的な状況証拠は十分ある。 A（黄色）はBCG接種を義務づけている国で、日本、中国（武漢を除く）、韓国（大邱を除く）、ロシア、インド、ASEAN諸国、中南米（エクアドルを除く）など、例外なく死亡率が低い（人口100万人あたり死者1人以下）。 B（青）はBCGの義務化をやめた国。EUでは1980年代からBCGを任意にし、日本のようなハンコ型ではない新しい株になった。右の表のように（小国とイランを除くと）死亡率のワースト10はすべでBCGを義務化していない国だ。特にBCG義務化をやめたスペイン（死者93人）と義務づけているポルトガル（死者6人）の差が印象的だ。 C（赤）はBCGを

また、この艦艇群の中に「病院船」が含まれていることは注目に値する。この「病院船」が、単独または補給艦とペアで進出していれば、それはいずれかの地域又は艦船においてクラスター（感染者集団）が発生して医療崩壊状態となり、これら感染者などを収容するための災害派遣という可能性が考えられる。しかし、今回は艦隊主力の戦闘艦艇群が行動を共にしていることから、単なる災害派遣とは考え難い。では、いかなる理由による移動であろうか。 先ず考えられるのは、太平洋艦隊が所在するウラジオストックで緊急事態が発生しており、このミッションが「エヴァケーション（退避行動）」というものである。つまり、ウラジオストック周辺地域でオーバーシュート（爆発的患者急増）が発生しており、この状況から艦艇群とその乗員である将兵を保全するため、感染が収束するまで「外洋」又は「いずれかの港湾付近」に退避するという目的が考えられる。 他には、例え

WHOのテドロス事務局長が日本政府を称賛する発言を行った（参照：共同通信「WHOトップ、安倍首相を称賛」）。外交上の観点から言えば、日本がコロナウィルスの抑え込みに奏功しているという印象をWHOを通じて発信してもらうのは、悪いことではない。 ただ、中国に忖度しすぎていると評判の悪いテドロス事務局長だ。正直、多くの日本人が、複雑な気持ちだろう。日本の状況が最悪ではないからといって、これまでの日本政府の施策に目を見張るものがあったということにはならない。検査数を抑えて医療崩壊を防ぐ、というのは、妥当な態度ではあるが、そのこと自体は、積極的な抑え込み政策のことではない。学校の一斉休校も、それ自体としてどれだけの効果があったのかは不明だ。 ただ、危機意識が高まって、一般国民の自助努力が促進したのは事実だろう。結局、一般人の自発的努力の部分が、日本の底力だ、ということなのではないか。 14日夕の安倍

2015年9月3日、中国の軍事パレードに朴槿恵大韓民国大統領（当時）が参加した。「日中戦争での勝利70年を記念して」中国共産党が開催したパレードである。 中華人民共和国は日本の敗戦から4年後の1949年10月1日に誕生したが「存在していない国がどうやって日本に勝利したのか」は興味深い。しかしそれ以上に、支那事変当時大韓民国は存在しないどころか朝鮮は日本と一緒に中国の地で戦いともに敗戦した同胞であったのに、どういった趣旨で軍事パレードに参加したのだろうか。 2015年当時、パレードの様子がメディアで伝えられても、不勉強だった筆者に朴大統領の気持ちはわからなかった。しかし歴史ロンダリングの具体的な手法を知った今なら一定の理解は可能になった。 つまり、彼女たちの脳内では、自分たちは抗日戦争の「戦勝国」の一員なのである。今は韓国だけの認識だが、ストーリーと後付けの証拠を創作し100年くらい言い続け

ネットメディアにも、間違いだらけの「在日」の話が出てきた。 なんの罪もない人に「殺されるかもしれない」という恐怖を抱かせる差別的な言葉がテレビ番組でも、居酒屋でも語られる社会になってしまった。彼女の言うとおり、それはおかしいと声をあげていこう。 「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。 https://t.co/dhx0WZjHwI — 古田大輔 (@masurakusuo) September 7, 2019 この記事では「在日コリアン3世」と自称する匿名の女性が「私たちはいま、生きるか死ぬかの瀬戸際にいると思っています」とか「連れ出されて殺されるってことも想像しています」などと妄想を語っているが、その具体的な根拠は何もない。 これを書いている記者も「どこの国にルーツを持つか、自分で変えることはできない」と書いているが、変えることはできる。帰化すれば、日本国籍を

日韓関係の悪化が止まらない。その影響か日韓両政府関係者の相手国への姿勢は奇妙なものが多い。その最たるものが文在寅大統領の「対話の呼びかけ」という姿勢だろう。「対話」ではなくその「呼びかけ」である。 参照：ハフポスト「日本に対話呼びかけ？ 韓国「光復節」でムン・ジェイン大統領が語ったこと（詳報）」 日韓関係悪化の口火を切った徴用工問題について日本政府は、日韓基本条約を根拠にその補償を拒否し同条約に基づく協議や仲裁を韓国政府に求めているが韓国政府は大法院判決であることを根拠に、要するに三権分立を根拠にこれを拒否している。 ここで一応、日韓両国の「対話」が成立したが、その結果は両国の溝を埋めるものではなく認識の相違を確認しただけであった。 ここで留意しなくてはならないのは「対話」とはあくまで問題解決の手段の一つであり、目的ではない。日韓両国が「対話」して問題が解決しなくても「対話」の不成立を意味

韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運

歴代韓国大統領の「統一朝鮮」への夢と挫折 韓国文在寅大統領は8月5日、日本の輸出規制強化措置に対抗して、大統領府での首席補佐官会議で、「北朝鮮との南北経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本の優位に追いつくことができる。」（8月6日付け産経新聞）と述べた。将来の「統一朝鮮」を目指す意思を示したものと言えよう。 第二次世界大戦後、朝鮮戦争を経て、「分断国家」の悲哀を実感してきた歴代韓国大統領は、朴槿恵前大統領を含め、異口同音に「統一朝鮮」について語り、夢想してきた。文在寅大統領とて同じである。その心情は日本人としても良く理解できる。 しかし、戦後、70数年が経過しても、いまだ「統一朝鮮」が実現するに至らず夢は挫折し、その具体的なプロセスや糸口すら見えないのが冷徹な現実である。 北朝鮮の「主体思想」が最大の障害 「統一朝鮮」が実現しない最大の障害は、北朝鮮の「主体思想」である。 「主体

① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが

東京新聞の望月記者が、新聞や民放の一部労組関係者と官邸前で抗議デモを行ったとのこと。この素っ頓狂さは底なしだと、微笑を通り越して大笑いしてしまった。アゴラ新田編集長も、早速その”勘違い”に言及されている。 メディアが立ち上がる？望月衣塑子とバズフィードの勘違い シュプレヒコールではなく、記事で訴えるべきでは？ この人達の周囲には「デモするぐらいだったら記事、書けよ」と一言諭してあげる人はいないのだろうか。本当に不思議だ。ジャーナリストがもし何らかの特権を持っているとすれば、取材し記事を書くことを職業とする”立場”、そして何よりその記事を発表し読んでもらえる”場”を持っていることに他ならないだろう。 そのパワーは強力で、実際に報道の力によって首相の首が飛んだ例も一度ではない。立花隆氏による「田中角栄研究―その金脈と人脈」（文藝春秋）が筆頭だろうか。その緻密な取材内容と記事のパワーで、圧倒的権

法律2018年11月29日、三菱重工に対する訴訟で韓国最高裁の判決を待つ原告団（KBSより：編集部） 同紙がこの種の訴訟で原告を支援する日本人弁護士や識者などの談話を載せるのは初めてでない。筆者はそれらの論に首肯することも違和感を覚えることもある。が、自分と違うお考えを伺うのは勉強になる。それでいつも興味を持って拝読する。 今回弁護士氏がそう述べる理由の一つ目は次のようだ。 「何より日韓協定によって消えたのは『外交的保護権』であり、個人の損害賠償請求権は残っているという事実を日本政府が認めた例があるためだ」 「1991年8月の参議院会議で、当時外務省の柳井俊二・条約局長は『日韓協定は両国が国家として持つ外交的保護権を互いに放棄したもので、個人請求権を国内法的に消滅させたわけではない』と答弁した。私も現場にいたが、社会党の清水澄子議員に『日韓協定で個人請求権が消えたことなのか』と尋ねてほしい

20日の韓国海軍による火器管制レーダー照射事案に関連して、この照射を受けた海上自衛隊のP1哨戒機の動画が、28日防衛省によって公表された。アゴラ編集長の新田氏によると、この動画は即座にYouTubeの公式チャンネルにアップされ、「アップされて7時間余りの日付が変わる頃には、再生回数が140万回を超え、コメント数も6,000以上寄せられる一大反響を呼んだ」とのことである。筆者も公表されて間もなくこの動画を閲覧したが、これを見てあ然としてしまった。なぜならば、この映像にはかなり重大な問題が含まれている可能性に気が付いたからである。 今回、海上自衛隊のP1哨戒機は、日本海のわが国排他的経済水域（EEZ）内を哨戒中に、韓国海軍の駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」と韓国の救難警備救難艦「サンボンギョ」が何らかの活動をしているところを発見した。この映像や乗組員らの交話などから、事前にこれらの艦

こんにちは。気づけば、ブログに向かうのも1か月半ぶりです。今年は選挙がないということで（来年は、統一地方選、参院選と選挙year）、総裁選後は、ここぞとばかりに海外出張に行ってきました。台湾、インドのバンガロール、中国の深圳、韓国はソウルと出張が多く、気づけばあっという間に10月末に臨時国会が始まり現在に至ります。バンガロールや深圳の報告もしたいと思っていましたが、ここにきて日本を取り巻く状況に大きな影響を与える出来事が立て続けにありました。 1つは、米中新冷戦開始宣言ともいうべき10月3日のペンス演説（＝現代版「鉄のカーテン」演説）でこれは直後にブログを書きました。もう一つが、これから書きます10月30日に韓国の最高裁が出した新日鉄住金敗訴の判決です。 1．判決の感想（存在の耐えられない軽さ） まず、「徴用工」という言葉の使い方はミスリーディングなので、旧朝鮮半島出身労働者（旧半島労働者

今週の「そこまで言って委員会NP」が話題になっているので、補足しておこう。ゲストに出てきたケバい化粧の金慶珠という韓国人は、韓国併合のとき韓国人が「一進会」という合邦運動に100万人も署名したと私がいうと、「そんなもの本当にあったんですか」と驚いて、スタジオの失笑を買った。 さらに1965年の日韓条約について、彼女はこれを韓国の「請求権」にもとづくものだという。しかしサンフランシスコ条約で認められたのは、日本が占領し損害を与えた連合国の賠償請求権であり、日本の領土だった韓国に請求権があるはずがない。このとき韓国は、抗日戦争の「戦勝国」として21億ドルの「賠償請求」をアメリカに提出したが、一笑に付された。 しかし当時の韓国は最貧国で、朴正煕政権が「徴用工の未払い賃金などの個人賠償を一括して政府が受け取る」と要求したので、根拠不明の8億ドル（民間の借款を含む）の「つかみ金」を請求権という名目で

柴山昌彦文科相が就任早々の記者会見で、教育勅語について余計な発言をして物議を醸している。まず、発言を正確に再現するとこういうことだ。 記者） 大臣はご自身のツイッターで今年の8月17日に「私は戦後教育や憲法の在り方がバランスを欠いていたと感じています」とツイートされていますが、戦後教育や憲法の在り方がどのようにバランスを欠いていたと感じてらっしゃいますか。 大臣）…略 記者） 関連してなんですけれども、教育勅語について、過去の文科大臣は中身は至極まっとうなことが書かれているといった発言をされているわけですけれども、大臣も同様のお考えなんでしょうか。 大臣） 教育勅語については、それが現代風に解釈をされたり、あるいはアレンジをした形でですね、今の例えば道徳等に使うことができる分野というのは、私は十分にあるという意味では普遍性を持っている部分が見て取れるのではないかというふうに思います。 記者

東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ

国際政治学者の三浦瑠麗氏のテレビでの発言で注目された潜伏工作員「スリーパーセル」について、読売新聞が2007年1月19日付朝刊で記事を掲載していた。 当時、前年10月に北朝鮮が核実験に初めて成功し、日本の新たな脅威として重大視されるようになり、北の核ミサイル危機シミュレーションも交えた大型連載シリーズ「核の脅威」を開始。その第1部の3日目の記事「20XX年北朝鮮が…（3）重要施設を警備せよ」に、政府関係者からの情報として衝撃的な内容が報じられている（太字は筆者）。 日本に長年潜入中の休眠工作員（スリーパー）もいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫（がれき）から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという。 恥ずかしいことに、掲載当時、私は社会部の記者だったが、この記事のことは記憶に残っていない。何かの取材で忙殺されていて精読しきれなかったのだろう。 しかし

人を批判するのに事実を間違えてはアカン 三浦瑠麗さんの「ワイドナショー」での発言に端を発する「工作員問題」。これに対する古谷経衡氏の反論が、放送から2日後にアップされ、一時はyahooトップにまで掲載されていました。 この記事に対してツイッター上ではすでに多くの方からの批判的指摘が飛んでおり、またアゴラでも新田編集長が指摘されていますが、古谷氏の記事には明白な事実誤認があるので、きちんと指摘する必要があるのではないかと思います。 というのも、yahooトップに掲載されたとなれば、そのビュー数は数百万に達したものと思われます。明らかな事実誤認のある記事に乗っかったまま「『スリーパーセル』は三浦瑠麗の頭の中にだけある存在」などと三浦批判をしている人も散見され、これはさすがにきちんと指摘すべきだろうと思うわけです。 ①「スリーパーセル＝潜伏する工作員」は実在する―『警察白書』より 古谷氏は当該記