静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「

英ハンプシャー州ボードン近郊のロングムーア演習場で行われた英陸軍電気機械技術兵団の演習「アイアン・チャレンジ」に参加し、泥にはまり動けなくなった戦車をウインチで回収する訓練で、回収車に滑車を運ぶ兵士ら（2022年3月14日撮影）。(c)ADRIAN DENNIS / AFP

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をアドルフ・ヒトラーになぞらえた壁画。オーストリア・ウィーンにて（2022年3月7日撮影）。(c)GEORG HOCHMUTH / APA / AFP 【3月18日 AFP】イルゼ・ティーレ（Ilse Thiele）さん（85）は最近、ドイツ・ベルリンの自宅で花柄のアームチェアに腰掛けながらテレビを見るたび、心が重くなる。ロシアによるウクライナ侵攻のニュースで、第2次世界大戦（World War II）時代の記憶がよみがえるからだ。 「もちろん、あらゆる記憶が押し寄せてくる」。旧東ドイツの郵便局長だったティーレさんは、ベルリンの駅に次々と到着する疲れ果てた難民の映像を見ながら言った。「かわいそうに。特に子どもが」 1944年末から45年の冬にかけ、寒さと空腹に耐えながら歩いたことを思い出す。母親と共に旧ソ連の侵攻から逃れるため、現在のポーランド南西部ドル

壊れたロシア軍の多連装ロケット砲。ウクライナ東部ハリコフ郊外で（2022年3月16日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は16日夜、ウクライナがロシア兵捕虜を強要して出演させた動画をSNSに投稿するのは、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に違反するとして、投稿の中止を求めた。 ウクライナは首都キエフの記者会見でロシア兵捕虜を報道陣に公開。会見の動画はソーシャルメディアやメッセージアプリのウクライナ保安庁（SBU）のアカウントや内務省が管理しているとみられるアカウントに投稿され、拡散している。 HRWは「ウクライナ当局は、屈辱的な扱いを受けているものや脅されているものなど、ロシア兵捕虜の動画をソーシャルメディアやメッセージアプリに投稿し、公衆の好奇心にさらすのをやめるべきだ」と主張した。 HRWは動画のロシ

エストニアのロシア国境付近で、北大西洋条約機構（NATO）の演習の際に対戦車砲ジャベリンを構えるエストニア兵（2022年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALAIN JOCARD 【3月17日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナで、同国軍部隊が米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」を肩に担ぐ画像が世界に伝えられ、ウクライナの抵抗の象徴になっている。ジャベリンは、最新式の装甲を貫通する能力を持ち、ゲリラ戦では特に有効だ。 ロシアと直接的に交戦せずにウクライナ軍を支援したい西側諸国は、ロシアが先月24日にウクライナに侵攻した後、同国への武器供与を大幅に拡大した。米高官によると、ウクライナは数百のジャベリンの発射装置を含め、約1万7000基の対戦車兵器を受け取った。 ウクライナ軍は、英国の軽対戦車兵器NLAWやスウェーデン製の携行対戦車弾AT4などの供与

欧州評議会の議員会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者を追悼する1分間の黙とうを終え、拍手する各加盟国代表（2022年3月14日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会（Council of Europe）からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。 ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ（Marija Pejcinovic Buric）事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。(c)AFP

ウクライナのチェルノブイリ原発を上空から撮影した衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月10日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月14日 AFP】（更新）ウクライナの送電大手ウクルエネルゴ（Ukrenergo）は14日、ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所への電力供給が再び停止したと明らかにした。 ウクルエネルゴは、ロシア軍により「チェルノブイリ原子力発電所および（近隣の自治体の）スラブチッチ（Slavutych）に送電している線が損傷を受けた」とフェイスブック（Facebook）に投稿した。 同原発は先週初めに電力を失ったが、13日には供給が回復していた。 ウクライナ原子力規制監督庁（SNRIU）は先週、同原発には非常用ディーゼル発電機があり、

ロシア・モスクワ中心部のプーシキン広場で、一時閉鎖前の最終営業日を迎えたマクドナルド店舗（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【3月14日 AFP】西側諸国の制裁により経済危機に直面しているロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、関係者の逮捕や資産の差し押さえを警告したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が13日報じた。 WSJは情報筋の話として、コカ・コーラ（Coca-Cola）、マクドナルド（McDonald's）、P&G、IBM、ケンタッキーフライドチキン（KFC）とピザハット（Pizza Hut）を運営するヤム・ブランズ（Yum Brands）など複数の外国企業を対象に、検察当局から電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて警告があったと伝えている。 警告内容は、ロシア政府を批判した関係者の逮捕、知的財産を含む資産の差し押さえなどだったという。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年1月20日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【3月12日 AFP】ウクライナを侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は先月末、核戦力を「特別態勢」に移すよう指示した。このことで改めて突き付けられたのは、プーチン氏が率いているのは、専門家によれば核兵器の保有数が世界最多とされる国であるということだ。 ロシアの核戦力と、想定され得る攻撃についてまとめた。 ■世界最多の核弾頭 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の推計によれば、ロシアが保有している核弾頭は世界最多の6255発。米国は5550発、中国は350発、フランスは290発とされる。ただし、作戦配備されている核弾頭はロシアより米国の方が多い。 ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）

ウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために設置されたシェルター（2021年4月13日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月9日 AFP】（更新）ウクライナの送電大手ウクルエネルゴ（Ukrenergo）は9日、ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所と施設の保安装置への電力供給が完全に停止していると明らかにした。ただ国際原子力機関（IAEA）は「安全への重大な影響」はないとしている。 ウクルエネルゴはフェイスブック（Facebook）を通じ、チェルノブイリ原発は「完全に電力供給網との接続が断たれている」とし、現地で軍事作戦が続いているため「復旧作業は不可能」と説明。 IAEAはツイッター（Twitter）への投稿で、ウクライナから停電について報告があったとした上で、「本件でIAEAは、安全への重大な影響があるとは認識し

英議会でビデオ演説をしたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、スタンディングオベーションをする議員ら。英議会提供（2022年3月8日撮影、提供）。 (c)JESSICA TAYLOR / UK PARLIAMENT / AFP 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は8日、英議会でビデオ演説し、「最後まで戦い続ける」と徹底抗戦の姿勢を改めて示した。 演説前後には、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相や議員が総立ちとなり、拍手した。英議会で外国の首脳が演説するのはまれで、スタンディングオベーションが起きるのはさらにまれだ。 ゼレンスキー氏は、ロシアによる侵攻で日を追うごとに子どもを含む民間人の犠牲が増えている現状を訴える一方で、「われわれは降伏しないし、敗北もしない」と強調した。 さらに「われわ

ウクライナ南部マリウポリ郊外で、破壊された同国軍の戦車。ロシア国防省提供の動画より（2022年3月4日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【3月8日 AFP】赤十字国際委員会（ICRC）は7日、ロシア軍が包囲したウクライナの都市マリウポリ（Mariupol）で、民間人を避難させる「人道回廊」とされた道路に地雷が埋設されていたため、人々が避難できなかったことを明らかにした。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 ICRCのドミニク・シュティルハルト（Dominik Stillhart）事務局長は、英BBCラジオに対し、マリウポリ入りしている職員が6日、民間人退避に向けて準備していたところ、「最初の検問所に到着すると、指示された道路に地雷が埋設されているのが分かった」と述べた。 シュティルハルト氏は、避難希望者が国

スウェーデン東部ビスビューで警備に当たる兵士（2022年1月13日撮影）。(c)Karl MELANDER / TT NEWS AGENCY / AFP 【3月5日 AFP】スウェーデンで4日に公表された世論調査で、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を支持する割合が初めて過半数となった。 スウェーデンの調査機関デモスコープ研究所（Demoskop Institute）が実施し、日刊紙アフトンブラデット（Aftonbladet）が報じた世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻を受け、この1か月でNATO加盟を支持する割合は9ポイント増え、過去最高の51％となった。 反対は10ポイント減の27％で、「分からない」と答えた割合は22％とほぼ横ばいだった。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者団に対し、国防政策の転換は「非常に大きな決断」だとして、「一朝一夕にや

【3月5日 AFP】月面のクレーターがまた一つ増えたようだ。 科学者の軌道計算によると、長年にわたって宇宙を漂っていた使用済みロケットが4日、月に衝突した。ただし、直接観測できておらず、画像確認にも時間がかかる可能性がある。 この衝突を最初に予測した天文学者のビル・グレイ（Bill Gray）氏は、月の裏側で米東部時間4日午前7時25分（日本時間午後9時25分）に衝突したはずだとAFPに語った。 約4トンのロケットは時速9300キロで月に衝突し、「直径10～20メートル」のクレーターができたはずだという。 「超常現象によって消滅していない限り、けさ、月にぶつかったはずだ」とグレイ氏は主張した。 深宇宙に存在する宇宙ごみを記録して追跡する公的機関はないため、このロケットの素性は議論の的となっている。(c)AFP

2日間の米ソ首脳会談を終え、モスクワ（Moscow）で記者会見するジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）米大統領（左）とミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）ソ連大統領（肩書きはいずれも当時、1991年7月31日撮影）。(c)AFP/MIKE FISHER 【8月17日 AFP】旧ソビエト連邦のミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）元大統領（80）は15日、政府系のロシア新聞（Rossiyskaya Gazeta）の取材に応じ、20年前の1991年8月19日の旧ソ連共産党強硬派によるクーデターの数週間前に、身辺に危険が及ぶ恐れがあると当時のジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）米大統領から忠告を受けていたことを明かした。またゴルバチョフ氏はソ連邦崩壊を防げなかったことを悔やみ、ライバルだった故ボリス

爆発があったパキスタン・ペシャワルのモスク（2022年3月4日撮影）。(c)Abdul MAJEED / AFP 【3月4日 AFP】（更新、写真追加）パキスタン北西部ペシャワル（Peshawar）のイスラム教シーア派（Shiite）のモスク（礼拝所）で4日、自爆攻撃があり、少なくとも56人が死亡、194人が負傷した。病院関係者が明らかにした。負傷者のうち、50人が重体だという。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。 目撃者によると、大勢のイスラム信徒が集まる金曜礼拝の直前に爆発が起きた。目撃者のアリ・アシュガル（Ali Asghar）さんは、犯人が礼拝参加者を1人ずつ狙って拳銃を発砲した後、自爆したと語った。 現地にあるレディー・リーディング病院（Lady Reading Hospital）の広報担当者は「複数の病院が緊急事態を宣言している」と述べた。(c)AFP

米ニューヨークで開催された第58回国連総会で、ロシアとの紛争について発言するウクライナのドミトロ・クレバ外相（2022年2月23日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は4日、同国に侵攻したロシア軍の兵士が女性に対し性的暴行をはたらいていると非難し、ロシアによる侵略行為を罰する特別法廷の設置を支持すると表明した。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 クレバ外相は、英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）で開かれたイベントで、「残念ながら、ロシア兵がウクライナの都市で女性をレイプする事例が数多くある」と指摘。詳細は明らかにしなかったが、英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）元首相や国際法専門家らが呼び掛けている特別法廷の設置を支持

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供の動画より（2022年2月28日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【2月28日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領（44）は28日、欧州連合（EU）に対し、ウクライナの加盟を「即時」承認するよう要請した。ロシアによる同国侵攻は、5日目に入っている。 ゼレンスキー氏は新たに公開された映像で「新たな特別手順により、EUにウクライナを即時加盟させるよう要請する」と述べた。 今回の映像は、24日の侵攻開始後初となるロシアとウクライナの代表団による協議開始直前に公開された。 ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍兵士に武器を放棄するよう促し、「上官を信じるな。プロパガンダを行う者を信じるな。ただ自分の命を大切にする

【2月28日 Xinhua News】中国の王毅（Wang Yi）国務委員兼外交部長は25日、英国のトラス外相、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表、フランス大統領外交顧問のボヌ氏とそれぞれ電話会談し、ウクライナ情勢を重点に深く意見交換した。王毅氏はウクライナ問題に対する中国の基本的立場について、次の5点を挙げた。 ①中国は、各国の主権と領土保全が尊重、保障され、国連憲章の趣旨と原則が確実に順守されることを主張する。この立場は一貫しており、また明確である。ウクライナ問題でも同様に適用される。 ②中国は共同・総合・協力・持続可能な安全保障観を提唱する。一国の安全は他国の安全に与える損害を代価としてはならず、ましてや地域の安全を軍事ブロックの強化や拡大によって保障してはならないと考える。冷戦思考は徹底的に排除されるべきであり、各国の合理的な安全保障上の懸念は尊重されるべきだ。北大西洋条

デンマーク・コペンハーゲンのロシア大使館前で開かれたウクライナ侵攻に抗議するデモで、参加者が掲げた「今日はウクライナ、明日は？」と書かれたプラカードとウクライナ国旗（2022年2月27日撮影）。(c)Thomas Sjoerup / Ritzau Scanpix / AFP 【2月28日 AFP】デンマークのメッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相は27日、ウクライナがロシア軍と戦うため編成する外国人部隊へのデンマーク国民の参加を認めると発表した。 フレデリクセン首相は記者会見で、「誰にも可能な選択だ。デンマーク在住のウクライナ人はもちろん、この紛争に直接貢献できると思う人全員に当てはまる」「ウクライナへ行き、同国側について紛争に参加するのを妨げる法律は、一見したところ存在しない」と述べた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelens