ウクライナのキーウ国際社会学研究所は２日、昨年１２月に実施した世論調査で、ロシアによる侵攻を早期に終わらせるために領土の一部をロシアに譲渡することを「認めない」と答えた人が８５％に上ったと明らかにした。 昨年５月以降に複数回実施した調査の結果では、譲渡に反対した人は８０％台で推移している。研究所は、１０月以降に相次いでいるロシア軍によるインフラ攻撃は、ウクライナ人を妥協させる効果を持たないと指摘した。 地域別では、激しい戦闘が続く東部で８０％、南部で８２％がそれぞれ譲渡に反対。首都キーウ（キエフ）などが含まれる中部では８７％だった。 調査は昨年１２月４～２７日、ロシアの支配地域を除くウクライナ全土で、２００５人に電話で行った。（共同）

ロシアのルデンコ外務次官は、岸田政権が平和的発展の道を放棄して軍事化の方向に移行しつつあると指摘、「ロシアやアジア太平洋地域への深刻な脅威だ」と述べた。この方針が継続されれば「ロシアへの軍事的脅威を食い止めるため適切な対抗措置を取らざるを得ない」とも警告した。タス通信が３日、インタビューを報じた。 ルデンコ氏は「ロシア国境付近での大規模軍事演習」や、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記した安全保障関連３文書の閣議決定、防衛費大幅増額などを列挙。外交チャンネルなどを通じて日本側に懸念を伝えてきたと述べた。 ルデンコ氏は昨年１２月、同９月に駐中国大使に任命されたモルグロフ外務次官（当時）の後任として日本を含むアジア太平洋地域を担当することが明らかになっていた。 ロシアはウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本を欧米と並び「非友好国」に指定している。（共同）

政府が、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型変更をめぐり、来年４月１日に危険度が２番目に高い「２類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「５類」に緩和する方向で検討していることが２７日、複数の政府関係者らへの取材で分かった。流行「第８波」の感染状況を慎重に見極めながら、厚生労働省の厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）などで詰めの議論を進める。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、結核などの２類感染症よりも厳しい感染症対策が取られている。 医療費や入院費は、現在は全額公費負担だが、「５類」になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。 政府は今後、経過措置として当面の間は公費負担を継続し、１年ほどかけて段階を踏みながら通常の保険診療に移す。 関係者によると、感染者数の集計については、特定の医療機関からの報告を基に全

首相官邸の建物＝東京都千代田区（斎藤良雄撮影）政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。 自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。 同法改

岸田文雄首相＝２３日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）岸田文雄首相が６月にドイツ南部のエルマウ城で開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）などの出席のための欧州訪問に合わせ、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都・キーウを訪問し、同国のゼレンスキー大統領との会談を検討していたことが分かった。首相も意欲を示したが、日程の調整がつかず断念した。複数の政府関係者が明らかにした。 首相は６月２６～２８日のＧ７サミットに出席した後、２９日に日本の首相として初めて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への参加のため、スペイン・マドリードを訪れた。この日程に合わせ、隣国のポーランドを経由し、陸路でキーウを目指す案を水面下で検討したという。しかし、他の外交日程との両立ができず、最終的に断念した。 その後も、政権内ではたびたび首相のキーウ訪問が持ち上がった。だが、ロシア軍のキーウに対するミサイルや自爆型ドローンによ

日米韓首脳会談に臨む（手前右から）岸田首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領＝６月２９日、スペイン・マドリード（代表撮影・共同）韓国大統領府が米ニューヨークで今月２０日から行われる国連総会一般討論演説に合わせ、日韓首脳会談を実施することで日本側と合意したと発表したことについて、日本政府が事実と異なるとして韓国側に抗議したことが分かった。日本政府は両首脳による正式会談を見送る方向で調整している。複数の政府関係者が１７日、明らかにした。 韓国大統領府は１５日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が岸田文雄首相と会談することで日本側と合意したと発表した。日時は「調整中」とし、会談は３０分程度になるとの見通しも示した。 これに対して、松野博一官房長官は同日の記者会見で「現時点で何ら決まっていない」と否定。日本外務省は「信頼関係にかかわる。事実に基づかない発表は控えてほしい」と抗議した。突然の韓国の発

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。