【エルサレム共同】米紙ニューヨーク・タイムズは18日、レバノンで一斉に爆発した民兵組織ヒズボラのポケットベル型通信機器は、イスラエルがハンガリーに設立したダミー会社で情報機関員が製造していたと報じた。

欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「（招待されなかった）ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。（共同）

斎藤健経済産業相は2日の閣議後記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに最大5900億円を追加支援すると発表した。既に計3300億円の拠出を決めており、支援総額は1兆円に迫る規模となる。経済安全保障の観点から重要性が増している「戦略物資」に国費を投じ、国際競争力を高める。 斎藤氏は「次世代半導体は日本産業の競争力の鍵を握る。経産省もプロジェクトの成功に向けて全力で取り組む」と強調した。 半導体はAIの進化に伴い世界で需要が高まっている。米中対立の焦点ともなっており、新技術の確立は国際情勢を左右しかねない。 ラピダスは回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の最先端半導体の生産技術を開発する計画。北海道千歳市に工場を建設中で、2027年の量産を目指している。計5兆円規模が必要とされ、今後も資金調達は課題となりそうだ。 5900億円のうち、535億円はチップを切り出してパッケ

ANAホールディングスの芝田浩二社長は14日、共同通信のインタビューで、2025年大阪・関西万博で運航を目指す「空飛ぶクルマ」について「お客さまを乗せて万博会場をぐるぐる（商用）飛行できるかというと厳しい」と述べた。日米当局の許認可が円滑に下りるかどうかが現時点では不透明と指摘した。 ANAは万博の目玉として空飛ぶクルマの運航を予定する4グループの一つで、米新興企業のジョビー・アビエーションと組んでいる。23年11月には米国で操縦士が乗ったテスト飛行を実施し、機体の開発自体は「順調」との認識を示した。

24日の参院予算委員会で、ロシアと戦闘中のウクライナのゼレンスキー大統領に対し、地元・広島県の必勝祈願のしゃもじを贈呈した岸田文雄首相の振る舞いが適切かどうかが議論になった。首相は「ウクライナの方々は祖国や自由のために戦っている。こうした努力に敬意を表したい」と答弁し、しゃもじ贈呈への理解を求めた。 立憲民主党の泉健太代表は記者会見で「緊迫した外交の中で、違和感を拭えない。緊張感のなさを露呈した」と批判した。 予算委で、立民の石垣のり子氏は「戦闘は選挙やスポーツ競技ではない。『必勝』というのは不適切ではないか」と追及した。

安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（42）が差し入れで届いた現金について「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害に苦しむ人のために使いたい」と周囲に話していることが11日、関係者への取材でわかった。奈良県警は教団関連施設への建造物損壊容疑などで被告を近く追送検する方針で、一連の事件の捜査が終結する。

新型コロナウイルスの感染対策として推奨されている屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とする案を政府が検討していることが14日、分かった。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活の感染対策が大きく変わる可能性がある。ただ専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見も出ている。 政府は昨年5月に「基本的対処方針」を改定。マスクに関し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨。