東京五輪開催に関して、強硬姿勢を示し続けているIOCのバッハ会長（Du Xiaoyi-Pool/Getty Images） なんとも恐ろしい話ではないか。 国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長が記者会見で、緊急事態宣言のさなかでも、東京オリンピック・パラリンピックは開催するかと問われ「答えは『イエス』だ」と断言。日本の世論の大半が今夏の五輪開催に反対しているが、コーツ氏は「もし（世論が）改善しないとしても、我々は我々の仕事をするだけだ」と言い切った。 日本に暮らす人々の健康を省みないIOC幹部らの“暴論”、それに唯々諾々と従う日本政府 さらにトーマス・バッハIOC会長は、国際ホッケー連盟のオンライン総会で、「最後のカウントダウンが始まった」とし、東京大会の開催を宣言。「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を

――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で

ふるさと納税サイトに掲載されていた、さいたま市の返礼品のＤＨＣ製品。２５日午前０時にサイトから外された 化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）のホームページ（ＨＰ）に吉田嘉明会長名で在日コリアンらを差別する文章が掲載されている問題で、同社製品をふるさと納税の返礼品にしていたさいたま市は、２５日午前零時をもって取り扱いを中止した。市は「寄付への謝意を表す品としてふさわしくないと判断した」としている。同社には２４日に電話で伝えたという。 ＤＨＣ製品の返礼品を巡っては、市財政課が４月以降、同社に文章の掲載意図などを問い合わせていた。また、今月１４日付の本紙特報面の記事で、さいたま市が返礼品にしていたことを知った在日コリアンの市民が、１８日に取り扱いをやめるよう市に申し入れていた。 市によると、今月２１日に同社から「ＨＰを更新した」と回答があり、文章の一部が削除されているのを確認したが、市は「更新の