自民党と旧統一教会にもっとも共通するのは「家族が大事とか言いながらその家族をブチ壊してきた」ところ。それがこの国の政権与党だと思うと背筋がスッと寒くなる。ここから、何をどうしてどうやって立て直せるのだろう。

メディアが抱えるジェンダー問題に詳しい専門家は「性的な表現に触れたくない人の権利を守れていない上、成人男性による未成年の少女への性暴力を大手メディアが肯定する構図になっている」と指摘している

謝る選手が決して悪いわけじゃない。酒巻慶治さんは「ずっと勝っていた高校なので、2位じゃ監督は認められないのだろうなと想像しました」と当時を振り返る。

東京五輪の参加で来日しているアメリカの女子体操チームは、大会期間中に「選手村」に宿泊しないことを決めた。複数の海外メディアが報じた。代わりにホテルに宿泊するとしている。 NBCによると、 コーチのセシル・ランディ氏は、7月19日にTwitterで「私たち全員で決めたことでもあります」と投稿。「オリンピックの経験にとって理想的ではないことはわかっていますが、パンデミック時には理想的なものは何もありません。ホテルであれば、選手や私たちの安全をより管理できると考えました」

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元東京大学大学院特任准教授の大澤昇平さんに対し、虚偽の内容のツイートで名誉を毀損されたとして慰謝料など110万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が7月6日、東京地裁であった。藤澤裕介裁判長は大澤さんに対し、慰謝料など33万円の支払いと投稿の削除を命じた。

※記事では差別表現を取り上げており、その文章について一部記載しています。閲覧する際は、ご注意ください。 化粧品大手「DHC」の吉田嘉明会長が、同社の公式オンラインショップ上に掲載しているコラムを5月13日までに更新し、同社製品を宣伝する新聞の折込広告の掲載を折込会社から断られたと明らかにした。また、日本テレビにCM出稿を申し込んだが拒否されたと同社は主張している。

オリンピックへの対応をめぐっては、丸川珠代五輪担当大臣に向け「本当に大臣ですか？」と鋭く指摘する場面もあった。

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、Twitterで伊藤さんを「偽名」だと中傷する投稿を行ったとして元東京大学大学院特任准教授の大澤昇平さんに対し、慰謝料など110万円の損害賠償を求めている民事訴訟が4月20日、東京地裁（藤澤裕介裁判長）で結審した。判決は7月6日に言い渡される。

「スッキリ」の放送では、川崎市以外での事例として、担任の男性教師が個別に児童を確認し、“胸の成長“を確認できた場合のみ着用を認めるというケースも報告されている。

橋本聖子新会長は「政治という部分も諦めたいと思っている人、たくさんいると思います。でも『いいや、もう政治に頼ったって仕方ない』と思ってしまわれると、非常に困るんです」と呼びかけた。

2000年のシドニーから3大会連続でオリンピックに出場した為末大さんが2月8日、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の「処遇の検討を求めます」とする意見を発表した。 森会長は「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」などと発言。謝罪・撤回したものの辞任は否定しており、その後のテレビ番組では撤回の理由について「撤回した方が早い」と語るなど、その後の対応にも批判が集まっている。

アメリカの首都ワシントンD.C.で1月6日、トランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に侵入して暴動を起こし、議員らが避難する事態となっている。議事堂の西側には、アメリカで黒人差別の象徴となっている首つり縄がくくられた絞首台が設置された。 写真は、ストックフォトサイトのゲッティイメージズに配信された。フォトグラファーのAndrew Caballero Reynolds氏が撮影したもので、「ドナルド・トランプ米大統領の支持者は2021年1月6日、ワシントンDCの連邦議会議事堂の向かいに集結した」との説明がそえられている。

クルーズ船内に派遣されていた医療機関のスタッフが、「岩田先生の証言は正しいと確信していることを伝えたい」と、ハフポスト日本版の取材に応じた。

イギリスの公共放送BBCが、子ども向けチャンネルであるCBBCの番組で、イギリスのEU離脱を揶揄したとして、注目を集めている。動画を投稿したTwitter上では、賛否の意見が飛び交っている。 話題になっているのは、CBBCの人気番組「Horrible Histories（おそろしい歴史）」。学校で教わらない歴史の側面を、面白おかしく紹介するコメディー番組だ。イギリスがEUから離脱した1月31日に、CBBCの公式アカウントで動画をTwitterに投稿。日本時間の2月2日までに290万回以上再生されている。

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして慰謝料1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟。12月18日に東京地裁で行われた判決で、鈴木昭洋裁判長は、山口さんに慰謝料など330万円の支払いを命じる判決を下した。 午後2時から都内で記者会見した山口敬之さんは、判決について「内容にはまったく納得できません」として、「すぐに控訴する」と述べた。山口さんが記者会見するのは、伊藤さんが被害を公表してから初めて。

あいちトリエンナーレの表現の不自由展の文化庁補助金問題やオーストリアの大使館公認取り消し。立憲民主党が憲法調査会でアーティストや彫刻家らを招いて話し合った。

「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】 柳美里さん「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？ 」

根本匠・厚労相が「#KuToo」運動に否定的な見解。ハイヒールやパンプスの義務付けは「社会通念に照らして業務上必要な範囲か」（実際の質疑応答）

「あの人、逮捕されたらしいよ。」痴漢撲滅の警察ポスターに弁護士が「誤解を与え偏見を助長する」と批判【UPDATE】

アメリカ・テキサス州にあるチャータースクール（特別認可学校）で、奴隷制の「良い面」を記述させる宿題が出され、波紋を呼んだ。宿題は8年生の歴史の授業で出された。学校を運営する団体が「明らかに間違いだった」と謝罪する事態になった。 同校の最高責任者であるアーロン・キンデルさんは、Facebookで「明らかに、奴隷制に是非などない」「この宿題は、不道徳で非人道的であった」とつづり、謝罪した。