国際会議“Open Repositories 2011”の発表資料・ポスターが公開
2011年6月6日から11日にかけて、米国テキサス州オースティンで開催された国際会議“Open Repositories 2011”の発表資料・ポスターが公式サイトで公開され、参加者のレポートが『月刊DRF』No.18などに掲載されているようです。同会議では、セマンティックウェブ、Linked Data、識別子など関する発表に加えて、ポスター発表、7分で24人が発表する“24 x 7”、“Show Us the Future of Repositories”をテーマにしたプログラミングコンテスト“Developer Challenge”、などが行われたそうです。ポスター発表では、日本から、国立情報学研究所（NII）、Digital Mathematics Library in Japan (DML-JP)、MyOpenArchiveなど6件の参加があったとのことです。 Open Repos
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愛読書や尊敬する人物は面接の不適正質問に… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
滋賀県教委は２９日、昨年度に卒業した県内の高校生が受けた就職試験で、家族構成や愛読書を聞く「不適正質問」を行った企業が７９社あった、と発表した。 前年度より７社減ったが、「不適正質問をした企業には改善指導を行い、公正な採用選考が行われるようにしたい」としている。 職業安定法などで、就職試験の際、身元調査につながったり、個人の信条などを聞いたりする質問は禁じられており、毎年度、県教委が調査している。 ７６７社の就職試験を受けた２４３１人を対象に調査。不適正質問をした企業は１０・３％（前年度比２ポイント減）の７９社で、１０４件（同７件減）に上った。内訳は「住所や住所略図」が３５件、「家族構成」が２５件、「愛読書」が１７件、「家族の職業」が１２件、「尊敬する人物」が１１件などだった。
一部可視化試行 取調官９７％が「効果ある」 「全面」は９０％反対 警察庁 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
警察庁は３０日、平成２１〜２３年の２年間に全国で試行した取り調べの一部録音・録画（可視化）の検証結果をまとめた。取調官の９７・１％が公判での立証に「効果がある」と評価する一方、全課程の可視化には９割以上が「真実の供述が得られなくなる」などとして否定的な見解を示しており、可視化議論に影響を与えそうだ。 まとめによると、録音・録画時に容疑者の態度が変化したと回答した取調官は５７・３％。内容は「緊張していた」が最多の３２８件で、「言葉遣いや態度が丁寧になった」が１０５件、「言葉が少なくなった」が６９件と続いた。 具体的には、普段の取り調べでは「被害者を埋めればよかった」と勢いよく言っていた容疑者が「悪いことした」と反省の弁を述べたり、横柄な言葉遣いの被疑者が敬語を使ったりするなど、視聴者を意識して印象を良くしようとする傾向がうかがえたという。 自白の任意性の立証という観点での有効性は、「大
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