政府の産業競争力会議の分科会は28日、健康維持への取り組みに応じて、個人の公的な医療保険料を増減する仕組みを提言した。「アメとムチ」で健康への意識を高め、医療費の抑制につなげたい考え。厚生労働省などと調整し、6月にまとめる成長戦略に盛り込むことをめざす。 提言は、増田寛也・元総務相ら医療・介護等分科会の委員がまとめた。「健康増進に努力した人が報われるよう、金銭的インセンティブを与えられるようにすべきだ」として、個人の取り組みに応じて保険料や医療費の窓口負担を増減できる仕組みの検討を求めた。 新制度を導入するかは、企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険など、各保険の運営側が選べるようにする。導入する場合も、各保険の中で保険料収入が変わらないよう、増減の総額は一致させる案だ。
利用者激怒、信頼失墜……交通機関のストライキに効果はあるのか?:杉山淳一の時事日想(1/6 ページ) 杉山淳一(すぎやま・じゅんいち) 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。2008年より工学院大学情報学部情報デザイン学科非常勤講師。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9 公式ガイドブック』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント:@Skywave_JP、誠Styleで「杉山淳一の +R Style」を連載している。 ストライキとは、労働者が雇用
借入金問題で記者の質問に答えるみんなの党の渡辺代表(中央)(27日午後4時21分、国会で)=吉岡毅撮影 みんなの党の渡辺喜美代表(62)の多額借り入れ問題で、渡辺代表は27日、国会内で記者会見を開き、化粧品販売会社・ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明(よしあき)会長(73)から8億円を借り入れたことを認め、資産報告書を訂正する考えを明らかにした。 ただ、「選挙資金や政治資金としては使っておらず、違法性の認識はない」と改めて主張し、代表を続ける意向を示した。 吉田会長が2012年12月時点で貸付金のうち約5億5300万円が返済されていないと説明した一方、資産等報告書に残高を2億5000万円と記載していた点について、渡辺代表は「事務的ミス。金額を精査して訂正したい」と述べた。 会見では、8億円の使途に質問が集中。渡辺代表は「政治家として生きていくのに必要なもろもろの費用」「政治資金を使うべき
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