ＮＴＴ東、サケ養殖成功 ＩＴ活用、売上高１０億円目指す
ＮＴＴ東日本は２０日、センサーやカメラによる水質管理などＩＴを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで２１日から、約１００匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、２０２５年に年間売上高１０億円を目指す。 実証実験は昨年１月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」（福島市）との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、１年半で体長約５０センチ、重さ１・２キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設＝２０日ＮＴＴ東は近年、ＩＴによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見
＜独自＞ビッグモーター社長、全店長にＬＩＮＥでメディア批判「決めつけて報道」
中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を展開していることが２０日、わかった。関係者が、兼重氏が１９日に配信したＬＩＮＥの文書を産経新聞に明らかにした。今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などとして、強い不満を示している。 入手した文書によると兼重氏は「メディアの常として、全社員の２％に満たない一部のＢＰ（板金塗装）社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と批判した。 さらに「特に、今回の件には一切関係ない、店舗とサービス工場の写真を使って、記事、動画を流しています」とメディアの報道のあり方にも踏み込んで憤りをつづっている。 ビッグモーターは１８日にホームページ上で、外部専門家から構成される特別調査委員会による調査結果の全文を公表。不正を認
「私の３００万円、終わった…」人気ファッション誌が描く投資女子のリアル
将来への不安の中でも真っ先に挙げられるお金の問題。解消策の一つに貯蓄から投資へのマインド転換があるが、時流に乗ろうとする若者の間でトラブルが後を絶たない。そんな中、ある女性ファッション誌が人気企画で投資詐欺を取り上げ、にわかに注目を集めた。「私の３００万円、正式に終わった…」。描かれたのはブームに翻弄された「投資女子」のリアルな姿。ここから得られる学びとは。 「予想を超える反響」都市部で働く２０代後半からいわゆるアラサー女子向けのファッション誌「ＣＬＡＳＳＹ．」（クラッシィ、光文社）の人気企画「着回しＤｉａｒｙ」。 １カ月分のコーディネートをドラマ仕立てで紹介する。６月号の主人公は将来に備えて投資を始めた３１歳の「投資女子」の設定だ。 《投資家のＬＩＮＥグループに招待された》 《投資会社に今動かせる預金３００万円を全部預けた。「２倍は確実です」の言葉に、私の未来が輝いた…！》 都会的なファ
逃げ惑う乗客、ホームにスマホや靴散乱 山手線刃物トラブル
「刃物男」のトラブルで、逃げた乗客が落としていったとみられるスマートフォンや靴などが集められていた＝２５日午後、JR新宿駅 ２５日夕、刃物を持った男性によるトラブルに見舞われたＪＲ山手線の車両には、産経新聞記者も同乗していた。男性の身柄が確保された新宿駅のホームには、逃げる乗客が落としていったとみられるスマートフォンや帽子、靴などが散乱し、パニックの大きさを物語っていた。 午後４時ごろ、山手線外回りの電車は新宿駅に到着後もドアが開かず、トラブルを伝える車内放送が流れた。間もなくドアが開き、「車両に乗らないでください」というアナウンスが聞こえたものの、車内は落ち着いていた。 数十秒たった頃、ホーム上を駅員が慌ただしく走っていく姿が見え、「逃げないとヤバイよ」と大声で話ながら反対方向に逃げていく女性もいた。警察官も深刻な様子で集まってきたため、ホームに降りた。 数分後、「山手線内に刃物を持った
量刑に「ふざけるな」と被害者父 高３女子殺害で判決
令和３年に東京都内の高校３年の女子生徒＝当時（１８）＝を連れ去り殺害したとして、殺人罪などに問われた小森章平被告（２９）と妻の和美（いずみ）被告（３０）の裁判員裁判の判決公判が２０日、東京地裁で開かれた。染谷武宣裁判長は「未来ある被害者の尊い命が奪われた結果は重大」として、章平被告に懲役２３年（求刑懲役２５年）、和美被告に懲役１８年（同２２年）をそれぞれ言い渡した。 和美被告の弁護側は「依存性パーソナリティー障害」の影響で犯行当時は心神耗弱状態にあった可能性があると主張していたが、判決は「障害の影響は限定的で、完全責任能力があった」と認定した。 染谷裁判長は量刑理由で、章平被告について「犯行を終始主導しており、刑事責任は非常に重い」とする一方、和美被告は「役割が従属的」と指摘。和美被告の精神障害が行動を制御する能力にある程度影響しており、「非難を減じる事情になる」とした。 判決によると、両
くら寿司迷惑動画の男、少女を営利誘拐の罪で追起訴 名古屋地検
大手回転ずしチェーン「くら寿司」店舗で、しょうゆ差しに直接口を付けて飲んだかのような動画を撮影、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして威力業務妨害罪で起訴された吉野凌雅被告（２１）が当時１５歳の少女を誘拐したとして、営利誘拐の罪で追起訴されていたことが１６日、名古屋地検への取材で分かった。追起訴は４月１８日付。 少女に「名古屋なら援助交際で稼げば生活できる」などと言い、昨年１２月１１日に東京都内へ呼び出し、同１２日ごろに名古屋市まで連れて行き、今年３月８日までの間、愛知や福岡、広島各県のホテルに宿泊させ、自己の支配下に置いたとしている。 吉野被告は３月８日、２月に名古屋市中区のくら寿司店舗で動画撮影をしてＳＮＳに投稿し、運営会社の業務に支障を生じさせたとして逮捕され、その後起訴された。
陸自発砲 問われる銃管理態勢 指導役は防弾チョッキ未着用
隊員が事件を起こす「兆候」に気付くことはできなかったのか－。岐阜市の陸上自衛隊射撃場で３人が死傷した小銃発射事件は、「武器を扱う組織」（森下泰臣陸上幕僚長）で発生しただけに、訓練や管理態勢が適切だったかが問われそうだ。犯行の動機は明らかになっていないが、専門家は隊員のメンタルケアの在り方についても検討を始める必要があると指摘する。 陸自によると、毎年４月に入隊した自衛官候補生は６月末まで訓練する。殺人未遂容疑で現行犯逮捕された男（１８）も、小銃を分解して組み立て再度使用できる状態まで戻す作業などを通じ、銃の構造を理解する教育などを受けていた。この日は、候補生として最終段階となる「検定」が行われていたという。 「今の時期は取り扱いに慣れてきた頃だろう」。こう語るのは、元陸自衛生科２等陸尉の照井資規（もとき）氏だ。通常は射撃する候補生一人一人に指導役の自衛官が付き、銃を構え安全確認を行った上で
「乗れるのか」切符売り場に長蛇の列、一夜明け東京駅
運転を再開した東海道新幹線。デッキに立つ人も少なくなく、車内も混雑していた＝３日午後、JR新大阪駅（読者提供） 大雨の影響で、３日正午まで東京－名古屋が運休となった東海道新幹線。ＪＲ東京駅は３日の午前中から多くの利用客でごった返した。切符売り場には長蛇の列ができ、通路には疲れ切った様子で荷物を地面に置きうずくまる人の姿も。駅のホームには午前中から人が押し寄せ、駅員らがコンコースへの移動を呼び掛けていた。 会社員の男性（２６）は、本来３日午前１１時４８分の新幹線に乗る予定だったが、東京駅に到着した際に運休を知り、振り替え切符を取得するため切符売り場の列に並んでいた。韓国のアイドルグループのライブに参加するため名古屋に向かう予定といい、「ライブが始まる夜に間に合えば」と列の先をみつめた。 身の丈ほどある大きなコントラバスを携えた東京芸大４年の男子学生（２２）は、「乗れるか分からない。ヤバい」と
日本ポーカー協会理事ら21人逮捕、ミナミのカジノバーで賭博疑い 組織的に関与か
大阪・ミナミのカジノバーで客に賭博行為をさせたとして、大阪府警保安課は３１日、賭博開帳図利の疑いで、ＮＰＯ法人「日本ポーカー協会」（東京）理事の三久保城司容疑者（５５）＝大阪府東大阪市永和＝と大阪市中央区道頓堀のカジノバー「Ｇｉｊｉ Ｃａｓｉ（ギジカジ）」の経営者、中井哉真人（やまと）容疑者（２９）＝大阪市浪速区幸町＝ら男女１０人を逮捕したと発表した。 １０人の逮捕容疑はギジカジと大阪市中央区宗右衛門町のカジノバー「レイズ」に賭博場を開設し、客に賭博をさせて利益を得るなどしたとしている。両店の客１１人も賭博容疑で逮捕されている。 同課によると客の獲得したチップ分をバー側が協会名義の口座に送金。三久保容疑者が現金を客の口座に振り込んでいたという。同課は協会が組織的に関与している可能性を視野に捜査している。
岸田首相の長男、翔太郎秘書官を更迭 公邸内の不適切行動に批判
政府は２９日、首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動が批判された岸田文雄首相の長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）が６月１日付で辞職し、後任に山本高義元首相秘書官を充てる人事を発表した。事実上の首相による更迭となる。６月２１日の今国会会期末が迫り、重要法案の審議が残っている中、政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。 ２６日の参院予算委員会では、立憲民主党の田名部匡代氏が「公私混同がはなはだしい」と追及。首相は「公邸内には迎賓機能や執務機能を有する公的なスペースがあり、不適切な行動だった」と陳謝し、本人に厳重注意したと説明した。更迭は否定していた。 ただ、与党からも「大変遺憾だ」（公明党の石井啓一幹事長）などと批判が出ており、更迭が不可避な情勢となった。 首相は２月にも、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する差別発言をした当時の首相秘書官、荒井勝喜氏（経済産業省出身）を交代させた。今年
両親は薬物中毒死 猿之助さん退院、回復状況見て聴取へ 本人も摂取 警視庁
東京都目黒区の歌舞伎俳優、市川猿之助さん（４７）宅で倒れているのが見つかった両親は、薬物を服用して死亡したとみられることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。司法解剖の結果、薬物による中毒死の疑いと判明。猿之助さんも薬物を口にした形跡があったという。猿之助さんは命に別条はなく、すでに退院。警視庁は回復状況を見て、両親が薬物を摂取した状況などについて事情を聴く方針。 捜査関係者によると、両親と猿之助さんは１８日午前１０時すぎ、訪ねてきたマネジャーらに発見された。両親は２階のリビングで並んだ状態だったという。いずれもパジャマ姿で、首から下には布団が掛けられていた。 吐いたような痕が確認され、口の中の状況から何らかの薬物を服用した形跡が確認された。目立った外傷はなかった。 司法解剖の結果、母親（７５）と父親の市川段四郎さん（７６）は１７日から１８日にかけて死亡。死因は向精神薬中毒の疑いがあるこ
「田舎は仕事がない」はウソ 農水省検討会で「複業」実践者が報告
新しい農村政策の在り方に関する検討会に出席した小山友誉氏（左から３人目）。他の２組はオンラインで報告した＝２４日、農林水産省 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第６回会合が２４日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク（複業）」を実践する３組の個人や企業が実体験を報告した。 この日、農水省側は、移住の大前提となる所得や雇用の確保への支援対象として（１）自営業者や雇用されている個人（世帯員）と、（２）多角的に事業を行う企業や地域課題の解決を担う「地域運営組織」といった事業体－に分類。それぞれの実践者をゲストに招いた。 東京から平成２８年に徳島県勝浦町へ移住し、ミカン農家を継いだ石川翔、美緒さん夫妻は、ミカンの生産を柱に、民宿、床張りワークショップ主催、古書販売、テントサウナと、２
メアド１億件、クレカ情報１万７千件も…決済アプリ不正使用
フリーマーケットサービス「メルカリ」系のスマートフォン決済アプリ「メルペイ」を他人のアカウントで不正使用した疑いで、神奈川県警などに逮捕された中国人の男のパソコンなどから、決済サービスなどに使われるＩＤとパスワードの組み合わせ約２９０万件など大量の個人情報が見つかった。個人情報を入力させる「フィッシングサイト」の作成用プログラムも保存。県警などは押収品を精査し、中国を拠点に膨大な個人情報をかき集めて悪用する犯罪グループの実態解明を進める。 県警によると、中国人グループによる決済アプリの不正利用事件で今年２月に胡奥博容疑者を逮捕。パソコンなどからは決済サービス関連の個人情報のほかにも、メールアドレス約１億件が見つかった。クレジットカード情報も多数あり、海外のものを含め４４ブランドの約１万７千件に及ぶ。 個人情報の収集に向けて使った疑いがあるフィッシングサイト関連のプログラムやメールのほか、パ
ワクチン事業で２億８千万円過大請求 近ツー「利益上げようと…」
近畿日本ツーリストは１２日、大阪府東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約２億８千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の５０代男性社員が令和３年３月～４年１２月、同市と契約したオペレーター席数より平均１４％少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の５０代男性支店長も昨年３月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年２月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄（かいざん）を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。
「ほぼ全国民取得」達成 マイナカードで河野デジタル相
河野太郎デジタル相は３１日の記者会見で、今年３月末までにマイナンバーカードを「ほぼ全国民」に取得してもらうとした政府目標は達成できたとの見解を表明した。 河野氏は「施設に入所する高齢者や、寝たきりの方、乳幼児などを除いた８９００万枚の交付を目標にしていた」と明かし、カードの取得申請がそれを大幅に上回る９６００万件に達したことを根拠とした。 今後は、カードを利用できる機会を増やし、利便性を高めていくと説明。未申請者への交付を促すため「ルール変更をしたい」とも述べた。
契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。
コロナワクチン接種後４２歳女性死亡「因果関係否定できない」 初認定
約２千件ある新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡報告のうち、４２歳の女性について、専門家が初めて「ワクチンとの因果関係が否定できない」と認定したことが１０日、厚生労働省の公表資料で分かった。 資料によると、女性は昨年１１月５日午後に米ファイザーのオミクロン株対応ワクチンの接種を受け、同日中に死亡した。接種の約５分後から徐々に体調が悪化し、約１５分後に呼吸が停止。医師が心肺蘇生し、重いアレルギー反応のアナフィラキシーの治療に使うアドレナリンを静脈に投与しようとしたが、輸液路を確保できなかった。接種から１時間４０分後に死亡が確認された。 女性は高度肥満や高血圧、糖尿病だったが、画像検査では死亡につながる具体的な異常は見つからなかった。そのため「ワクチン接種と死亡との直接的因果関係は否定できない」と結論付けた。
Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業 制度改正の意向
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告
ＪＡＸＡ広報「失敗ではない」 Ｈ３ロケット打ち上げ
補助の固体ロケットブースターに着火せず、飛び立つことができなかったＨ３ロケット１号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県の種子島宇宙センター 種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から１７日に打ち上がらなかった次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報担当者は、「打ち上げる前に取りやめているので、今回は失敗ではない」と説明している。
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領域へのミサイル落下予測は「戦後初」 吉田統幕長
