なぜ新聞を取る人が少数派に転落したのか…生き残りをかけて｢エモい記事｣を氾濫させる新聞の根本問題 ｢新聞社って､こんなに否定されることが嫌だったのか｣
今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』（7月号）に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人
紙の漫画を続けていたら､家賃6万8000円すら払えなかった…｢パッとしない｣漫画家が年収2000万円を稼げる理由 7人のアシスタントは全員リモート勤務
電子コミック市場は右肩上がりの成長を続けている。インプレスの調査によると、2022年度には5000億円を超えた。紙の漫画のアシスタントだった丸山恭右さんは2019年から漫画アプリへの配信を始め、年収2000万円を稼ぐ電子漫画家になった。なぜ紙媒体をやめて電子コミックを選んだのか、ジャーナリストの富岡悠希さんが聞いた――。 作画もアシスタント指示もすべてオンライン 2LDK、月家賃29万円の新築マンションが丸山恭右さん（31）の自宅兼仕事部屋だ。その一室の机には、液晶ペンタブレットとモニター2台が並ぶ。右手の専用ペンをタブレット上で迷いなく動かし、左手のショートカット用デバイスをこまめに操作しながら、主人公などを描いていく。合間にはモニターに映したLINE上で、20代前半から40代後半までのアシスタントの男女7人とやりとりする。 漫画家といえば一人黙々と机に向かい、締め切り前には徹夜続き……
コロナワクチンの健康被害は｢副反応｣ではない…京大名誉教授が｢医療現場の声｣を軽視する政府に憤るワケ ｢副作用の深刻さ｣が闇に葬り去られてしまう恐れがある
新型コロナの「第11波」で感染者が急増している。一方、一部の医師や学識者が懸念しているのが、多くの国民が接種したコロナワクチンによる健康被害だ。この問題について中心的役割を果たしてきた京都大学の福島雅典名誉教授を、ノンフィクションライターの窪田順生さんが取材した――。 ワクチンで健康被害が出ても仕方ない？ 7月22日、実業家の堀江貴文氏が6回目の新型コロナワクチン接種を受けたことをXで報告した。 感染者が増加している中で、厚労省が「有効性や安全性が確認された」としている新型コロナワクチンを求める堀江氏のような人は少なくない。 その一方で、今年1月28日までの厚労省への報告をみると、ワクチン接種後の全健康被害報告数は3万7793件。そのうち重篤報告が9282件、死亡者数は計2159人（※1）、そのうち「予防接種健康被害救済制度」による死亡被害認定は、なんと618件（2024年6月10日現在）
河野太郎氏は｢デジタル｣をまるで理解していない…大失策のツケを地方に丸投げするデジタル大臣の呆れた実態 ｢国が全額負担する｣と大見得を切っていたが…
河野太郎氏が突然の「180度変節」 9月下旬に予定されている自民党総裁選への出馬が有力視されていたデジタル大臣の河野太郎さん。自説の中核であった「脱原発」を掲げていては必要な推薦20人や投票時の議員票集めに不利になると思ったのか、突然「原子力発電の推進」を言い始めました。 理由としては、菅義偉政権で定めた2050年までの二酸化炭素の排出削減（カーボンニュートラル）の実現は、再生エネルギーの拡大だけでは無理ということ。それに、大量の電力需要が見込まれる生成AI（人工知能）やEVなど電気自動車向けの給電を考えると「原子力も必要」とのロジックに転換したのでしょう。君子豹変す。 ただ、今年3月には河野太郎さんが長年引っ張ってきた自然エネルギー財団が日本のエネルギー関連の政策議論を引っ掻き回し、2021年には国の重要なエネルギー政策の方針を定める「エネルギー基本計画」の策定では所轄大臣でもないのに説
なぜ日本人は｢地獄の大渋滞｣にわざわざ突っ込むのか…大型連休のたびに｢国民大移動｣が起きる根本原因【2024夏のイチオシ】 休日の取得は｢職場の空気｣に左右される
「シルバーウィーク」と言われても…… 今年もシルバーウィークがやってきた！ と喜んでいる人は、果たしてどれだけいるのだろうか？ シルバーウィークは、いまから14年前、2009年の流行語大賞にノミネートされたが、それから定着したとは言い難い。 4月末から5月のゴールデンウィークほどではないものの、それに匹敵するものとして、2009年は9月21日の月曜日（敬老の日）から23日（秋分の日）まで3日間祝日が続いたことを指す（9月22日火曜日は、祝日に挟まれたことによる例外的な「国民の休日」として、この年に発生）。 なぜ、こうした連休が生まれたのか。 もう誰も覚えていない「ハッピーマンデー」＝祝日を月曜日にずらして3連休を作る祝日法改正に伴うものである。2000年の導入時に、成人の日と体育の日をそれぞれ、1月15日から1月の第2月曜に、10月10日から10月の第2月曜に移した。 2003年から、それ
3位はヒラメ､2位はイワシ､1位は…｢日本最多の食中毒｣アニサキス症の感染源になっている｢魚の名前｣ 魚肉の深いところに寄生虫が隠れている
クジラに寄生する虫がどうやって人体に入るのか ここ数年、名の知られたタレントが相次いで「こんな痛みを経験したのは初めて」などと体験を告白して注目されるようになったアニサキス症。 今では、寄生虫のアニサキスを知らない人はいないほどになってきたが、その正体やリスクの大きさを正確に知る人は意外に少ないのではないか。 アニサキス症は寿司や刺身などで魚介類を生食する日本の食文化と深く関わるだけに、この食中毒を防ぐためにも科学的な知識を身につける必要がある。アニサキス症研究の第一人者である杉山広先生にアニサキス症について教えてもらった。 ――まずは、アニサキスとはどんな生き物なのでしょうか。 アニサキスとは実は学名（Anisakis）に由来し、これを和名に訳さずカタカナにしてアニサキスとそのまま呼ぶようになった線虫の総称です。海の生物に住みつく寄生虫の仲間ですね。ヒトに病気を起こすアニサキスの幼虫は、
電通･博報堂が牛耳る今の状況はおかしい…広告で5000億円以上を稼ぐ｢世界最強スーパー｣が日本に突きつける現実 小売発のメディアは世界の常識になっている
世界最大の小売企業「ウォルマート」の新サービス 米ウォルマートが5月、データ分析サービス「ウォルマート・ルミネート（以下、ルミネート）」をメキシコ、カナダに拡大すると発表した。世界最大の小売企業である同社は、米国内で4600店舗以上、全世界で19カ国に1万500店舗以上を展開している。同サービスはいずれ米国、メキシコ、カナダ以外の各国にも広がると考えていい。 「ルミネート」は2021年に始まったサプライヤー（ウォルマートに商品を卸している企業）向けのサービスで、同社のリアル店舗やECサイトにおける商品の販売状況や買い物客の購買行動をデータ分析して提供するというもの。 ウォルマートについては、今年3月に「なぜウォルマートは5000億円以上を『広告』で稼げるのか…日本の小売業が誤解する『リテールメディア』の本質」という記事を公開した。「リテールメディア」は、小売（リテール）企業が顧客データなど
もはや｢コカ･コーラ｣は敵ではない…｢シェア2位に急浮上｣ドクターペッパーがアメリカで大ヒットしている理由 日本では｢変わり種の炭酸飲料｣という立ち位置だが…
日本でもコカ・コーラの自販機に並ぶドクターペッパーは、23種類のフレーバーを組み合わせたコーラ系のドリンクだ。シナモンやカルダモン系のさわやかさが際立つコカ・コーラに対し、チェリーやバニラを感じさせる甘くフルーティーな味わいを持つ。クセのある独特な味わいが、コアなファンを魅了してきた。発祥の地・アメリカでは、キューリグ・ドクター・ペッパー社が生産している。 成功の背景には、食事のお供ではなくスイーツと位置づけるマーケティング戦略や、ライバル陣営であるはずのザ・コカ・コーラ・カンパニーとペプシコの両方の流通網に乗せるしたたかな販売戦略など、独自の哲学が存在するようだ。 さらには、話題性も抜群だ。ドクターペッパーにピクルスを加えるなど、思い切ったアレンジがネット上で注目を集めている。 2000年代前半から右肩上がりの成長 米CNNは今年6月、米業界誌『ビバレッジ・ダイジェスト』の市場シェアデー
石丸伸二氏がオワコン化しても｢第2の石丸｣が現れるだけ…YouTubeしか見ない中高年が招く最悪のシナリオ ｢石丸現象｣は日本人全体の知性の劣化と幼稚化の結果である
これからの日本の政治はどうなるのか。文筆家の古谷経衡さんは「東京都知事選での石丸伸二氏の躍進から、動画やSNSのみで投票先を決める30～50代が大量にいることがわかった。日本の将来が明るいとはとても言えない」という――。 「石丸伸二」が若者から圧倒的な人気を得たシンプルな理由 言うまでもなく都知事選挙での真の勝利者は石丸伸二氏である。彼の露出を見よ。今や時の人だ。約166万票を獲得したことの衝撃波は今も響き続けている。 この中で、各種の出口調査により世代別の石丸支持がおおむね明らかとなり、特に10代（18・19）、20代からのそれが強いと出ている。しかし注意しなくてはならないのは、少子高齢化により若者有権者の数は少ないので、絶対数としての石丸支持の世代は、有権者のボリュームゾーンである、30、40、50代であったことである。石丸支持層は、印象よりも年を取っている。とはいえ、それを差し置いて
｢赤い車｣と｢白い車｣ではクラクション率が2倍以上違う…あおり運転から身を守る｢科学的に正しい｣方法 ボディカラーが赤色46.8%､黒色21.6%､白色20.8%
暑い都市ほど凶悪犯罪の件数が多くなる 温暖化の影響なのでしょうか、最近の夏は本当に暑くなりました。連日35度を超える猛暑日も当たり前になりましたし、身体中が汗まみれで、不快な思いをする人も少なくないでしょう。 暑いと、それだけでイライラするものです。 ほんのささいなことにも腹が立ちやすくなります。 普段はとても理性的な人なのに、暑い日にはその理性が働かず、気に入らない人がいると、心の中で「刺し殺してやろうか」と物騒なことを考えることがあるかもしれません。 だれでも暑いとイライラするということからすると、ひょっとして気温の高さと犯罪率にも関係があったりしないのでしょうか。 実は、あるようです。 米国ミズーリ大学のクレイグ・アンダーソンは、1950年から1995年までのアメリカの50の都市の年間平均気温と犯罪率を調べてみました。 すると、暑い都市ほど、凶悪犯罪（強盗、殺人）の発生件数が多くなる
｢半年に1回しか売れない本｣が山積みになっている…日本の書店がアマゾンに侵食された根本原因 利幅が薄いうえに値下げ交渉もできない
全国の4分の1の自治体には書店がない 書店が消えてゆく現状を嘆く声を聞きます。全国の書店数はピーク時の半分になり、2022年9月時点で全国の1741地方自治体の中で26％にあたる456市町村は書店がありません。 この原因を訳知り顔で解説する記事を散見しますが、どれも「群盲象を評す」の感があります。「出版社に原因がある」「本屋に責任がある」「取次が悪い」「読者の活字離れ」、それぞれ少しずつ当たっていても一面的です。本屋が消えつつある理由は、そんなに単純なものではないのでしょう。 現状を詳しく見てゆきましょう。紙の出版物の売り上げは1996年の2兆6564億円をピークに下がり続け、2022年はその半分の1兆1292億円になっていて、書店の数もピーク時の2万5000店から2022年には半分以下の1万1000店（売り場を構える図書カードリーダー設置店は7530店）までにも減ってしまっています。
女性にとって｢結婚･出産の価値｣が急落している…経済学者が指摘する｢30代前半女性の未婚率4割｣の背景 仕事の魅力が上がるほど､出産･子育ての魅力は相対的に下がる
「女性が仕事をすると出生率が下がる」のウソ 【海老原】権丈先生がすごいのは、血の通わない経済学の定説に対して、しっかりと反論をして、「より現実に近い」話をして下さるところですね。たとえば、「女性が仕事をすると、出生率は下がる」なんて話が、かつては統計データの分析から語られていました。でも、そんな「常識」が、ある時期から綻びを見せだした。数字しかいじっていないダメな学者は、この変化を説明できませんでしたね。 【権丈】今回海老原さんが、豊富なデータを用いて、女性のキャリアや生き方を応援しようという本をお書きになられたこと、とても嬉しく思っています。「女性が仕事をすると、出生率が下がる」ということについては、必ずしもそうとは言えない、要は制度、政策次第ということを最初にお話ししたいと思います。 女性が働く国のほうが、出生率が高い 【権丈】先進諸国で国際比較をすると、1970年代には女性の労働力率
｢10年落ちの半導体を作る｣というJASM熊本工場は素晴らしい…日本企業の｢最新技術なら勝てる｣という勘違い 松下幸之助の｢ソニーという研究所を持っている｣の意味
的外れな「技術信仰」に縛られた日本企業 日本の開発研究者は、と言うより経営判断も入りますから、日本の企業は、と言ったほうがよいのでしょう。とにかく日本の企業は、「新しい技術で性能の良いものさえつくっていれば、消費者は必ずついてきてくれる」という技術信仰の呪縛から長く抜け出せずにいました。つまり、技術面でのトップに立っていさえすれば成功すると思い込んでいる会社がほとんどだったということです。 その信仰がいかに的外れであるか、について述べることにします。 ソフトバンクが携帯電話事業に乗り出した際、携帯電話キャリアでは3番手だったのですが、先行のNTTドコモとau以外にビジネスで儲かるキャリアはないだろうと言われていました。しかし、新規参入のソフトバンクは切り札を手にしていました。iPhoneの独占供給権です。当時の日本では、iPhoneを手に入れるためにはソフトバンクの携帯電話に加入するしかあ
この筋肉を使うだけで脂肪がガンガン燃える…スラっとした体型の人が｢毎日1分間だけ｣やっていること 背骨をしぼると､使われていない筋肉が目覚める
日常生活で激減している動作の代表格といえば「上半身をねじる」です。人体の構造的には骨盤を正面に向けたまま真横を向けるくらいまではねじれますが、これができなくなりがちに。 この、できるはずの動きをしないことで、体の奥にあるやせ力が高い深層筋が眠ってしまうのです。そのぶん代謝が落ちて脂肪が溜まりやすくなっています。まずは、その状態をリセット。副次的にねこ背や巻き肩の解消効果も得られます。 やせる背骨しぼりは、このように背骨をしぼりあげた姿勢を1分間キープすることで、ほぼ動かずに体を、脂肪溜め込みモードからやせモードへと変えます。では、どうしてキツい運動も食事制限もせずに、そんなことができるのでしょうか。 その秘密は、体のなかに隠された「スパイラル・ライン」にあります。 やせにくいのは、筋肉のつながりを意識していないから スパイラル・ラインとは、体をかたちづくる筋膜のつながりのひとつで、後頭部か
なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う｢売らなくていい｣驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法
子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい
なぜ｢逆走ママチャリ｣がここまで炎上したのか…自転車が絶対に｢右側通行｣で走ってはいけないワケ 自動車も原付も｢公道で逆走｣なんてしない
なぜ自転車は左側通行で走らなければならないのか。自転車評論家でジャーナリストの疋田智さんは「交差点において、右側通行する自転車はクルマにとってもっとも視認しにくく、距離が近い。中でも、歩道を右側通行する自転車は最高に危険だ」という――。 右側通行は自転車の最もメジャーな事故原因 今年4月、ドライブレコーダーに映るママチャリ主婦が炎上したことがあった。交差点を右折したママチャリがクルマの正面にやってきて、ドライバーを恫喝し、車線に居座ったというやつだ。その姿は「迷惑自転車の典型」とされ、ネットでプライバシーまでさらされるというヒドいことになった。 私はこの人の住所や夫の勤務地など、ネットでさらし者にするのは最低だと思う。正義を笠に着て私憤を満足させる。そんなのはただの私刑（リンチ）だろう。しかも、今回の事象には「通学路」「時間帯」の事情まであったという。 それは前提として、この主婦がここまで
｢ルール無視のバカ自転車｣はどうすれば撲滅できるのか…有効そうな｢自転車免許｣ではまったく意味がない理由 ｢バカでもとれる免許｣をつくっても税金のムダ
交通ルールを守らない自転車を撲滅するにはどうすればいいか。自転車評論家でジャーナリストの疋田智さんは「免許制を導入すればいいという人がいるが、原付免許より簡単な免許をつくっても税金の無駄だろう。それよりも、『自転車は車両である』と子どもから大人まで教育する場を設けるべきだ」という――。 「自転車免許」導入を望み続ける人たち 街中でペダルを回さずに爆走する「電ジャラス自転車」（※）の蔓延まんえんと、「青切符」の導入を盛り込んだ道路交通法改正あたりから、またぞろこんな話を聞くようになった。 ※ナンバープレートを付けていない違法なモペッドや、最近合法化された「特定小型原動機付自転車」の歩道走行などを指す。詳しくは過去記事を参照。 「自転車が危険だ」「邪魔だ」「ルールを守らない」……「だから、自転車にも免許を！」 これはもう、ピストブーム（2007年前後）あたりから、何度も出ては消え、出ては消え、
｢結婚を避け､子供をもたない｣ほうが人生のコスパが良い…現代の日本人に起きている"憂慮すべき変化" ｢自己家畜化｣が進み､資本主義の下僕になっている
すべてが「コスパ化」している 今日、資本主義的な考え方は経済活動だけにとどまらず、投資・資本・費用対効果（コスパ）といった概念は色々な場面に適用されがちです。そうしたなか、タイパ（タイムパフォーマンス）という言葉も登場し、三省堂の「今年の新語2022」の大賞に選ばれました。 文化資本や社会関係資本といった言葉が象徴するように、社会学者たちは学歴・教養・礼儀作法・人間関係・健康・美容・マインドまでをも資本財とみるようになり、実際、それらは投資やリスクマネジメントの対象にもなっています。してみれば、現代人の行動の広い範囲が資本主義の思想に基づいていて、この思想はよく内面化されていると言えるでしょう。 コスパやタイパといった考え方は広く浸透し、たとえば動画サイトを二倍速で視聴するような習慣も生み出しました。人生についても、「コスパの良い人生」などといった言葉が語られ、賛否はあるにせよネットメディ
あまりのリスクに"まともな男性"は恋愛市場から去り問題男性が残る…｢不同意性交罪｣が引き起こす皮肉な現象 女性が能動的･主体的にグイグイ行くしかない
若者の恋愛離れが進んでいるといわれる。背景には何があるのか。文筆家の御田寺圭さんは「全社会的な『性的同意』への意識の高まりがある。男性は女性にアプローチするリスクが高まって“及び腰”になり、女性は“待ち”に徹する状態となったことで、男女の関係は“膠着状態”になったのだ」という――。 「不同意性交罪」の危うさ 近頃、「不同意性交罪」の話題がSNSでも活発に議論されている。 「不同意性交罪」の容疑で逮捕される事件がメディアで相次いで報じられているのがその原因だろう。皆さんもいくつかの事件をもうすでに見たかもしれないが、その容疑者のなかには性交があったこと自体を否定している者、あるいは、「同意があった」といった供述をしている者などもいる。 実際にこの罪状の事件が世の中で顕在化するようになってようやく、この法律の持つ「危うさ」に気づいた人が増えてきたようにも見える。 念のため断っておくが、いま現在
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なぜデンマーク人は16時に帰っても一人あたりGDPは日本の2倍＆国際競争力が日本38位の中､トップ級なのか 仕事への関心と責任感の強さは日本人に似ていても｢3週間の夏休み｣は余裕
