そこで、私が薛剣に面会を申し込んだところ、なんとまさかの快諾。10月20日に駐大阪総領事館内で長時間の取材に応じてもらえた。詳細は12月10日発売の『文藝春秋』2022年1月号に記したが、本誌では書ききれなかった話を記しておこう。 総領事館から援農活動まで徹底追跡 取材当日、私はスマホやクレジットカード、免許証などデジタル情報を読み取れるものはすべてホテルに置き、現金と保険証だけを入れたGPSタグ付きの財布とデータを初期化したiPad1枚のみを持参。取材中は唾液が残る可能性を考えて水も飲まず、イスや机に指紋がつかないようにも気を配った。 だが、出迎えた薛剣と2人の総領事館員に緊張感はまったく感じられなかった。のみならず、取材時の薛剣はなぜか私に対して「中国語が上手なんですね」「若い人が来て驚きました」と、そんな感想ばかりを口にした（理由は後述）。こちらのインタビュー内容は「中国の真の姿を見

当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで

演出責任者の相次ぐ交代など迷走を重ねた五輪開会式。今回入手した11冊にも及ぶ台本には、その過程が詳らかに記されていた。なぜ、どのようにして、開会式は“崩壊”していったのか。小誌だけが書ける全内幕――。 そのセレモニーは、新国立競技場に1台のバイクが颯爽と走ってくるシーンから幕を開けるはずだった。大友克洋氏の漫画『AKIRA』の主人公の愛車、赤いバイクだ。会場に映し出されるカウントダウンの数字。ゼロになると、中央のドームが開き、ステージに3人の女性が姿を見せる。Perfumeだ。会場には、彼女たちをプロデュースする中田ヤスタカ氏の書き下ろし楽曲が流れている。 Perfumeの出演は幻に終わった 精魂込めて作り上げた210分間のステージが、全世界の人々を虜にし、アスリートたちの背中を押していく。演出振付家・MIKIKO氏と彼女が率いてきたチームにとって、東京五輪の開会式はそんな晴れ舞台となるに

私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。 この記事、深刻な点は別にあって、東大がジワジワ順位を下げつつあるということより「日本のほとんどの大学が10年前から急速かつ大幅に順位を下げている」という点かと。例えば私が学位取得した東工大は2011年に112位だったのが今年301-350位。「国立大学独法化」や「選択と集中」の明らかな失敗かと。 https://t.co/77jLZK8hs7 — Hattor

都築氏は1935年生まれ、愛知県出身。東京大学経済学部卒業後、1961年に日本テレビに入社した。中編では、『24時間テレビ』に寄せられている批判について、どう考えているかを聞いた。（全3回中2回目／1回目から読む） ◆◆◆ 「出演者はノーギャラでやるべきだ」について思うこと ――近年、『24時間テレビ』を批判する声が高まってきていることはご存知ですか。 都築　ええ、ネットも見ますので知っています。 ――『24時間テレビ』の発案者として、そのような批判についてどうお考えか、ぜひ伺いたいと考えています。まず「出演者はノーギャラでやるべきだ」という批判については、どうお考えですか。 都築　もしギャラを払わないということであれば、今の番組の形式そのものが成立しなくなってしまいます。別に、大スターだけがこの番組に出ているわけではないんです。『24時間テレビ』での収入が大きな足しになる人だっていますし

日本では、2019年10月に実施予定の消費税10％への引き上げに際し、ポイント還元制度をつくって中小商店でのカード払いの普及を図るという。かつて「旅行に行くときは必ず現金をもっていくように」と言われていたギリシャでは、2年前にすべての買い物でのカード支払いを義務にした。違反した場合は1000から5000ユーロ（約13万～65万円）の罰金、悪質な場合は営業停止になる。 現在、私が暮らすフランスでも、店で現金は1000ユーロまでしか使えない（非居住者である旅行者は1万ユーロまで）。もっとも、ギリシャの措置の理由は、消費税にあたる付加価値税の脱税を防ぐためだ。直接現金払いで課税を逃れていた額は年に80億ユーロ（1兆円）にのぼるという。フランスもマネーロンダリング対策だというが同じ狙いがあることは間違いない。 ある日突然、ATMに現金を入れられなくなった 理由はどうあれ、キャッシュレス社会が進んで

一昨年に流行語となった「爆買い」現象だが、昨今はむしろ「爆買いの終焉」のほうが話題となっている。事実、2016年のゴールデンウィークごろから訪日中国人客の消費金額は明らかな前年比マイナスの傾向を見せはじめ、ひところに比べて銀座の百貨店街でも中国人客の姿は大きく減った。いわく、彼らの目的は従来のような買い物ツアーではなく、スキーや温泉など日本でしか得られない体験型の旅行にシフトしつつあるともいう。訪日客の一部がリピーターで占められるようになり、かえって日本で無駄遣いをしなくなった影響もありそうだ。 だが、100万円単位のブランド品をポンポン買わなくなっても、富裕層の消費行動はやはり大したものである。そう感じさせる出来事が4月上旬にあった。私は、桜を見るために週末を利用して日本に遊びに来た中国の友人のガイド兼通訳をつとめることを条件として、2日間の密着取材をさせてもらったのである。 彼女は私の