今年9月の普及世帯は約2350万世帯で、普及対象の全5000万世帯に対し約47%にとどまる。政府などが9月時点の目標としていた2600万世帯に比べ、250万世帯少ない。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄で、2008年を飛躍の年と位置づけていた政府や関連業界にとっては「かなり拍子抜け」(放送関係者)の状態だ。 放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が1日、公表した「行動計画」の中で、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。 総務省が5月に公表した世帯普及率は43・7%だった。8月の北京五輪に向けたテレビ商戦をバネに、一気に50%超えを見込んでいたが、実際には3ポイント強増えただけだった。 政府などは11年7月にアナログ放送が終了し、地デジに完全移行する直前の同4月までに全世帯、約5000万世帯への普及を目標にしている。メーカーなどとも協力し、機