大炎上したテレビ朝日「ビキニ事件とフクシマ」番組を冷静に検証する（林 智裕） @gendai_biz
そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した
雲仙普賢岳の大火砕流から25年。追悼報道が流れてるけど、間違いなくマスコミによる「人災」だった。
四半世紀も前の話。私自身まだ生まれていなかった時の出来事で、ニュースを見ているだけでは絶対に知りえなかった事実をTwitter上で知る事が出来ました。 *まとめ主は、当時を知らない若輩者です。使用したツイートに問題などありましたら対応致しますので連絡お願い致します。また、参考に当時の事を知る方々に、コメントを頂けたら有難く思います。
【東海道新幹線火災】安全神話に激震 「死ぬかと思った」車内パニック（1/2ページ）
開業から半世紀、安全神話を誇る東海道新幹線で、車内に油がまかれ火が放たれた。神奈川県小田原市内で３０日午前に緊急停止した「のぞみ２２５号」。何者かが１号車で頭から油をかぶり、焼身自殺を図ったという。車内には煙が充満。複数の乗客が巻き添えで負傷し、居合わせた人はツイッターに「死ぬかと思った」と書き込んだ。航空機とは違って、もともと乗客の手荷物検査は行っておらず、かねてテロへの脆弱（ぜいじゃく）性も指摘されてきた新幹線。現行の運行管理態勢を根底から揺さぶる事件に、衝撃が走った。 「油かぶり火を…」「トイレ近くに倒れて…」 「油のようなものをかぶって火を付けた」「トイレの近くに人が倒れていた」。午前１１時半すぎから、警察や消防に次々と通報が入った。 ＭＢＳテレビは事件直後の車内の状況を撮影し速報。煙が立ちこめる車両の連結部では、乗客とみられる人が倒れ込んでいた。ハンカチで口元を覆いながら慌ただし
「読売」「朝日」「毎日」「日経」・ＮＨＫ・日テレ・時事/開票２日後 編集委員ら首相と会食
総選挙の開票からわずか２日後の１６日夜、黒塀と２本の柳が印象的な東京都港区西新橋のすし店に安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らが集まって会食しました。 雨上がりの夜、寒風吹きすさぶなか、ＳＰ（要人警護の警察官）が店の周りで午後６時５９分から午後９時２１分まで目を光らせました。店は、報道関係者が事務所を構えるプレスセンター（千代田区内幸町）からほど近い場所にあります。 午後９時２０分に店を出てきた安倍首相は“満腹”だったのか、上体をやや後ろにそらせながら大手を振って公用車に乗り込みました。首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。 テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。「あらかじめ座る席が決まっていた」
「むかしはよかったね？」連載最終回記念 朝日と読売の印象反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。 約一年間にわたって『新潮45』で連載してきた「むかしはよかったね？」ですが、現在発売中の最新号の掲載分をもちまして最終回となりました。 なお、この連載は書籍化される予定です。雑誌連載を読んだかたも読まなかったかたも、お楽しみに。詳細は決まり次第、ブログとツイッターで告知します。 最終回は「注文の多いブラック商店街」。いまやふれあいと人情味をウリにしている商店街ですが、そのむかしはけっこうエグいこともやってました。今回も過去の史料をひもといて、商店街の意外なルーツや黒歴史など、埋もれた歴史を掘り起こします。 好評発売中の『誰も調べなかった日本文化史』以来、連載や単行本執筆のために、明治から平成までの朝日新聞と読売新聞を読みまくってます。 日本の新聞で、明治時代から現在まで発行され続けていて、しかもすべての記事を検索できるのは、この２紙だけ。貴重な現代
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
一晩中泣き明かした30歳若手女性研究者と書く我が国にはゴシップ新聞しかないらしい - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
STAP細胞の画期的な製作方法の発見が話題になっています。中心となって研究を進めた理化学研究所の小保方博士のことが各メディアで報道されています。 イギリスでもこのニュースは大々的に報道され、BBCや民放、大手新聞でも報道されています。ワタクシはこのニュースをイギリスのニュースで知ったのですが、その後日本での報道をネットでみて、その内容があまりにも違う事に唖然としました。 BBCでは、テレビ放送でもウェブでも、まずこの発明が何であるか、なぜ画期的なのかが紹介され、イギリスの研究者の解説を盛り込み、医学などにどのように貢献するか、ということが明記されました。また小保方博士に関しては「Dr Haruko Obokata」と明記されているだけで、年齢や性別には触れていません。（なお、イギリスでは博士号がある人の事はドクター何々と呼ぶのが当たり前です） イギリスの他の主要新聞でも、この発見が何なのか
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緊急アンケート！安藤美姫選手の出産を支持しますか？ | お知らせ - 週刊文春WEB
フィギュアスケートの安藤美姫選手が7月1日の「報道ステーション」で4月に女児を出産していたことを公表しました。また、競技に復帰し、来年のソチ五輪を目指すことをあらためて語っています。 この突然の告白に対し、出産を祝福する声が上がると同時に、まだ結婚しておらず、父親が誰かも明かさないことへの疑問や、子育ても競技も中途半端になるのではないかなどの批判もあります。そこで、下記アンケートへのご協力をお願いいたします。 １）あなたは安藤美姫選手の出産を支持しますか？ ２）子育てをしながら五輪を目指すことに賛成ですか？ 各質問にお答えいただき、理由も併せてお答えください。 アンケートに答える 締切りは2013年7月7日（日）24時まで。 応募にはメールマガジンの登録が必要となります。 応募要項 ・アンケートに回答いただいた方の中から、抽選で10名様に商品券1万円をプレゼントします。 ・当選者には
朝日新聞デジタル：朝日新聞記者の不正アクセス容疑について - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
『ぶち殺そうか オマエ』管理部長が脅迫、店長は暴行…最高裁も認めたユニクロの“バイオレンス経営”
店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のＡ氏（40歳）。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級１級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したＡ氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。（地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可） Digest 実際にあった暴言、暴力 違法行為者が上級役員に昇進するユニクロ 逆ギレの仕方が柳井社
ここに注視。情報操作として使われている「７つの原則」とは
最近、マスコミもいつの間にか「マスゴミ」だと言われるようになってきた。しかし、今もまだ依然として新聞・テレビの影響力は大きい。 日本の最大手である読売新聞は2013年のデータで公称で986万部を発行しているし、第二位の朝日新聞も795万部であると発表している。 この２つの新聞社だけで約2000万人の日本人に影響を及ぼすことができるようになるのだから、マスコミが凋落したとは言っても、その影響力は想像を絶するものがあると言える。 だから、マスコミは勝手に何らかのブームを作ってそれを強制することもできるし、知られたらまずいことを隠蔽して無視することもできる。 最近、大手新聞の捏造記事が問題になりつつあるが、なかったものをあると言い、あったものをないと言えば、新聞は中立で嘘をつかないと思い込んでいる読者は単純にそれを信じてしまう。 新聞を読めば真実が分かるのではなく、真実が分からないまま、知らずし
（自分用まとめ）マスコミが一切報道しない「マネタリーベース」の話
西村誠一 @khb02323 １、報道ステーションとかNHKとか、テレビや新聞がまともな解説をしないのに腹が立ったので、ちょっとマネタリーベースのデータを提示します。この数年間、リーマンショック以降色々経済危機はあったけど、それらのツケが全て「円高→日本だけが特に酷い影響を受けた理由」の根幹の理由についてです 2013-04-04 22:36:21 西村誠一 @khb02323 ２、（最新データではないですが）2011迄の主要国のマネタリーベースのグラフです（各国通貨が市場に流通してる「量」のグラフ） http://t.co/8wH7NOgYZK 青の円の量がそのままに対して、赤のドルが2009年以降倍以上になってる事に注目してください 2013-04-04 22:38:29 西村誠一 @khb02323 ３、（例えばドルと円の間での）為替レートっていうのは、「ドル」と「円」の「交換比率な
東ｼﾅ海 漁場 乱獲の歴史、中国の乱獲を一方的に非難するNHKクローズアップ現代 - 勝川俊雄 公式サイト
昨日のクローズアップ現代（国境の海で魚が消える ～追跡 中国虎網漁船～）を録画で見ました。内容はこんな感じ。 豊かな資源を求めて、東シナ海に押し寄せる中国漁船。 漁場を追われ急速に衰退する日本漁業。 漁船が担ってきた国境の監視機能も低下しています。 日本は日中共同水域の資源管理を中国に呼びかけたが、中国から拒否されている。 漁業の衰退で中国漁船が国境の中に入りやすくなっている。 中国が虎網というむちゃくちゃな漁法で乱獲をしまくっているので、日本の漁師さんたちが困っているというお話です。中国の虎網漁船を取り締まる水産庁の監視船の乗組員は、「我が国の水産資源を責任もって守る」と熱く語っていました。 NHKのサイトでクローズアップ現代の全文文字おこしがあります。見逃したかたは、こちらをどうぞ。 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3329_al
アルジェリアの事件について、父（プラント会社社長）の話
昨日家でお酒飲んでた父がニュースを見ながら語ったこと 増＝増田 P＝パパン ・増「マスコミが必死に死者の名前公表しようとしてるんだってね」 P 「日揮さんサイドにも死者公表したくない理由はあると思う。 だって半分ぐらい派遣じゃないのアレ。 流れによっては叩かれるよね。」 ・増「えー。派遣で殉職は酷いね…」 P 「派遣が一番仕事出来るようになって『あの人が居ないと仕事が回らない』 みたいな現場は稀によくある」 ・増「じゃあその人正社員にしてあげるべきじゃん」 P 「仕事の山と谷がありまくるから派遣を使わないと無理」 P 「あと正社員にするときまって仕事しなくなる…（小声）」 ・増「派遣や下っ端ばっか現場で死ぬのかー」 P 「ただ、偉い人も1人居合わせてやられてるみたい。 会議の為に来たところを狙われてるから 現地人スタッフに内通者がいるんじゃないの。 P「ちなみに昔はあんまり海外で人雇えない
『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
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