アベノミクスが「円安」にした…？ 8月28日、安倍総理は7年8か月という史上最長となる在任期間の末、健康問題を理由に辞意を表明した。本稿執筆時点では次期政権の全容がわかっていないため、今後の展望を語るタイミングとしてはふさわしくないと思う。一方で、すでに方々で論説が見られ始めているように、安倍政権の経済政策運営（以下アベノミクス）を総括するには最適のタイミングではないかと思われる。 総括すべき論点は多岐にわたるため、網羅するのは無理がある。だが、衆目の一致する論点として、リーマン・ショック以降で続いていた長く、厳しい「円高局面の反転」こそがその幕開けの象徴になったことは周知の通りだ。 恐らく、経済や金融に明るくない市井の人々にとってアベノミクスとは「大胆な金融緩和」であり、雑駁に言えば円安誘導と映ったはずである。アベノミクスが意識されるようになった2012年11月以降、ドル/円相場は最大で
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東京電力福島第1原発を視察し、廃炉作業従事者と言葉を交わす安倍晋三首相（中央）＝福島県大熊町、双葉町の東京電力福島第1原発で2019年4月14日（代表撮影） 第2次安倍政権は、原子力発電について「重要なベースロード（基幹）電源」と位置付けて再稼働を推進する姿勢を明確にしてきた。しかし、2011年の東京電力福島第1原発事故で失った原発に対する国民の信頼を回復させることはできず、再稼働は想定通りには進んでいない。気候変動問題への対応として脱炭素化の流れは世界的に加速しており、次期政権は脱炭素化と電力の安定供給を両立させるため、再生可能エネルギーや原発をどう活用していくのか、道筋を示すことが求められる。 「安全が確認された原発は再稼働する」。安倍晋三首相は13年2月、第2次安倍内閣発足後初めての施政方針演説で明言した。「30年代に原発稼働ゼロを可能にする」とした旧民主党政権の方針を「ゼロベースで
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発言をコロコロと変えて､物価高と株安を招いた…岸田首相の経済政策に市場のプロが怒るワケ ｢はっきりいってアベノミクスよりたちが悪い｣
なぜ日本はマザーズ株で一人負けしたのか 2022年に入ってから日本の企業業績はさほど悪くはないのだが、足元の株価が年初からまったく冴えない。 なぜなのか？ 一つには2022年3月期決算は悪くはないが、来期（2023年3月期）は鈍化する可能性が高い。2021年3月期決算が悪かったことから、2022年3月期決算は大きく反発して、来期は鈍化する。逆V字のような格好になる。それがいま起きている。 特に中小型株の下げ方がかなりエグい。マザーズ株がひどい有様となっている。2021年のIPO社数125社のうちマザーズが93社と過去最高で、“需給”の悪化が影響したのに加えて、マザーズは基本的に先行指数なので、何かまだ市場に見えていないリスクを織り込んでいる可能性が大きい。 そのリスクは二つあって、一つは地政学的リスク。もう一つはFRBあるいは世界の主要中央銀行のタカ派、つまり引き締めへのシフトを織り込んだ
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【おことわり】 「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに移動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。 テレ朝殿サイトより勝手に借用 本日11月30日のモーサテ「プロの眼」のコーナーは東短リサーチ代表取締役社長加藤出氏で、テーマは「政府債務膨脹に対する内外の意識差」でした。 加藤氏は「日銀ウオッチャー」として有名で、日銀に関する著書も出されています。 一縷の望みを持って見ていましたが、勿論裏切られました。 番組では相内キャスターが21年度の補正予算31兆円について触れ、膨らむ国債残高への懸念を煽った上で、加藤氏は以下の主旨で展開しました。 今回の補正予算も含めて国債の発行残高が増大している。 世界各国も同様の状況だが
白川方明・日銀前総裁が“アベクロ”猛批判…アベノミクスを「壮大な金融実験」とバッサリ｜日刊ゲンダイDIGITAL
日銀総裁候補の国会同意人事案の採決まで1週間となる中、アベノミクスの立役者である黒田総裁に対する痛烈な批判が話題だ。10年に及ぶ異次元緩和は国際競争力を低下させ、足元の輸入物価高を招いている。酷評されて当然なのだが、発言の主が言葉を選んできた白川方明前総裁だからインパクトは絶大… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り924文字／全文1,064文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
どこまでもアベノミクス的なコロナ対策～官邸官僚が陥った「規模ありき」の罠 第2次補正予算は第1次をしのぐ大規模メニュー。首相は「世界最大の対策」と誇るが… 原真人 朝日新聞 編集委員 政府の新型コロナウイルス対策の評判は、さんざんである。 最近の安倍政権の支持率急落のきっかけは黒川弘務・前東京高検検事長の人事に対する批判の高まりだったが、底流にあったのは、コロナ不況のなかで政治によって適切な政策が施されないことに対する強い不満だ。 安倍政権は不人気を挽回しようと第2次補正予算で、第1次をしのぐ大規模な歳出メニューを打ち出した。安倍晋三首相はそれを「空前絶後の規模」「世界最大の対策」だと誇る。 だが、その「規模ありき」のアベノミクス的発想こそ、すべての過ちの始まりだ。 首相が誇る「空前絶後の規模」 コロナ危機対策の追加策を実施するための第2次補正予算案が5月27日の閣議で決定された。政府の追
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」が波紋を呼んでいる。筆者もこの施策は少子化の抜本的な解決にはつながらず、「対症療法」にすぎないと考えている。そう言い切れる理由と、少子化脱却に向けて日本政府が本当に解決すべき問題について解説する。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） 「異次元の少子化対策」は アベノミクスに似ている 今年1月、通
「欧米よりマシ」と主張するが… 過去最悪となった4半期GDPの発表を受けて、西村康稔・経済財政担当大臣は8月17日、談話を公表し、 「各種支援策による下支えの効果もあり、ロックダウンが行われた下で年率マイナス30～60％となった欧米各国と比べれば、GDPの減少幅は抑えられている」 と強調、安倍政権が新型コロナ・ショックの下で困難な経済のかじ取りをうまくやっていると主張した。安倍政権のおかげで、新型コロナ・ショックの影響が欧米諸国に比べて軽症で済んだと言わんばかりなのである。 しかし、前期比の4～6月期の実質GDPの減少率だけに着目して、日本経済が受けたダメージが欧米諸国より軽微だったというのは、議論として不適切ではないだろうか。 そもそも、日本は欧米諸国よりマイナス成長が長引いているうえ、そのマイナス成長に陥る前から群を抜く低成長に喘いできたからだ。 こうした事実は、安倍政権の新型コロナウ
Kazuto Suzuki on Twitter: "FTがアベノミクスの総括。1）金融政策は効く、2）弱い経済に増税はつらい、3）クレディビリティが全て、4）期待だけで動かすのは無理、5）経済刺激策は公的債務の問題にならず、むしろ解決につながる、6）成長戦略の限界、とのこと。… https://t.co/pCDkAestJw"
FTがアベノミクスの総括。1）金融政策は効く、2）弱い経済に増税はつらい、3）クレディビリティが全て、4）期待だけで動かすのは無理、5）経済刺激策は公的債務の問題にならず、むしろ解決につながる、6）成長戦略の限界、とのこと。… https://t.co/pCDkAestJw
ポイント○女性や高齢者など労働力率の向上は成果○若・壮年層の期待生涯所得の変化限定的○働き方改革テコに持続的な好循環目指せ2012年末の第2次安倍政権発足時、日本経済は「6重苦」ともいわれる厳しい状況にあった。安倍政権は「3本の矢」で国民に訴求力のあるメッセージを発信し、第1の矢（大胆な金融緩和政策）、第2の矢（機動的な財政政策）により経済を浮上させた。為替は円安に転じ、株価は上昇し、経済成長率
みんながなんとなく聞き込んで、なんとなく信じ込んでいる話ほど、根拠が怪しかったりする。「日本の国際競争力は地に落ちた」という風説はその典型だ。 仮に「民間企業の競争力」という話であれば、真っ先に確認すべき基本の数字は、売り上げと経常利益の額の推移だ。会社ではなく一国の国際競争力を語るのであれば、売り上げの代わりに輸出を、経常利益の代わりに経常収支をみるのが、基本中の基本だろう。 輸出とは、日本国内で作られ、海を越えて海外で売られた商品の販売額だ。海外に移転した工場の生産はここには入らない。
このところ、さまざまな物が値上げされているが、賃金上昇につながるのだろうか。 まず岸田文雄政権のやろうとしていることを確認しておこう。 岸田首相は１７日のダボス会議にオンライン参加し、「日本はこれまで、金融緩和、財政拡大、成長戦略を３本柱として、世界標準のコーポレートガバナンスなども含めた『アベノミクス』を掲げてきました。女性の労働参加拡大、雇用の拡大と（中略）大きな成果を上げてきましたが、持続可能で、包摂的な日本経済に変革していくためには、これまでの取り組みだけでは不十分なことは明らかです」と述べた。 さらに「私の内閣では（中略）グリーン・トランスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーションなど日本の経済社会の変革を大胆に進めていきます」としたが、これらは安倍晋三、菅義偉政権で既に予算化したことだ。 岸田政権はまた、いわゆる賃上げ税制改正を今国会に提出している。これも安倍政権でや
日本人がアベノミクスで豊かになれなかった理由、河野龍太郎氏が解説
アベノミクス 継承に値するのか 憲政史上最長の約 7年8カ月続いた安倍政権の終幕で「アベノミクス」も区切りとなった。異次元金融緩和を中心とした「三本の矢」による“異形の経済政策”が残したものは何だったのか。円安・株高などで戦後2番目に長い好況を実現したが、期間中の実質成長率は1.1％と景気拡大局面としては過去最低だ。格差拡大や長い金融緩和による金融仲介機能の低下などの「負の遺産」も指摘されている。生産性向上などの地道で息の長い経済の構造改革よりはマクロ政策で需要をかさ上げすることが優先された結果だ。菅新政権は「アベノミクスの継承」を掲げるが、まずはその功罪を検証することが必要だろう。雇用は本当に改善したのか、成長の果実が広く行き渡るトリクルダウンは起きたのか――。本特集では、政治の思惑や民主党政権の“官僚排除“への反発から始まったアベノミクスの源流を示すともに、「首相＋首相側近」主導による
アベノミクスの総括的検証① 企業利益拡大で株価大幅上昇｜山崎 慧 / 三井住友DSアセットマネジメント｜note
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 安倍首相は自身の健康問題による退任を発表しました。日本憲政史上最長となる7年8ヵ月の実績で最も議論の分かれるのは経済政策、いわゆるアベノミクスの評価でしょう。本日から数日間にわたって、第二次安倍政権発足（2012年12月26日）直後の2013年1月から新型コロナウイルス禍前の2019年12月までの7年間を対象に、アベノミクスの総括的検証を行いたいと思います。 アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策です。 このうち、
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
日本経済の成長を高められるか…（首相就任から一夜明け、記者団の質問に答える菅義偉首相）＝2020年9月17日、滝川大貴撮影 安倍晋三政権が終わり、菅義偉政権が始まった。アベノミクスも終わってみれば、「功績はありました」ということになるのか。一見して成果のように見えても、よく観察すると大きな課題を抱えていると感じられる。 アベノミクスの意外な事実 アベノミクスが掲げた「成長戦略を通じて潜在成長率を高める」というテーマを見てみよう。内閣府が出す潜在成長率のデータは、2008年はゼロ％近くまで落ちたが、09年0.1％、10年0.4％、11年0.6％だ。そして、安倍政権下の15～19年は平均0.9％成長へと高まっている。確かに、これが安倍政権の成長率を支えたのである。 こうしたデータは、アベノミクスが経済成長を演出したという状況証拠になっているが、その中身をみると意外なことがわかる。 潜在成長率の
「アベノミクス」ブレーンたちの高揚、そして...：時事ドットコム
怒りなき社会が放置する経済の停滞（５） 日本テレビ政治部長 菊池正史 財務省と国税庁の庁舎＝東京・霞が関【時事通信社】 財政・金融の保守本流 藤井裕久氏＝２０１１年９月７日【時事通信社】 「財政の均衡、適切な金利、公平な税制。これが昔の大蔵省（現財務省）の三大原則、『国是』ならぬ『省是』です」 これは２０２２年７月１０日に死去した元財務相の藤井裕久が以前、筆者に語った言葉だ。大蔵官僚出身で、景気過熱によるインフレと行き過ぎた国債発行を警戒した。 藤井は１９９３年、若くして自民党幹事長を務めた小沢一郎らと同党を離党し、「非自民」勢力で発足した細川護熙（もりひろ）政権で蔵相に就任。続く羽田孜政権でも再任された。その後、野党へ転落し、小沢と自由党を結成して幹事長になった頃、９８年から２０００年にかけて筆者は担当記者だった。 社会保障の財源に目的化した消費税の増税が一貫した主張だった。この「目的化
『アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz』へのコメント
政治と経済 アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
12月の商業動態・小売業は前月比+0.2の微増にとどまり、早くも、反動減の戻しの勢いは消えた。10-12月期の前期比は-6.5にも及ぶ。2014年の消費増税時の-7.7よりマシに見えるが、前回の直前の駆け込みが+4.4だったのに対し、今回の7-9月期は+3.3と小さめだったことを踏まえると、種々の手立ての甲斐もなく、前回と同様の大打撃を被ったと評せざるを得ない。今後は、L字型の展開が予想されるところであり、増税という意図的な政策によって、景気は破断するに至ったという結論になる。 ……… 10-12月期の商業動態・小売業は大きく下落し、鉱工業指数の消費財出荷も前期比-6.1と急減した。来週公表の日銀・消費活動指数のマイナスは4%にもなると見られる。比較的、安定しているCTIマクロでも3%弱のマイナスであろう。こうなると、GDPの家計消費(除く帰属家賃)は、アベノミクスで最低の2014年4-6
倉重篤郎のニュース最前線：金子勝慶應大名誉教授がアベノミクス「Ａ級戦犯論」 安倍退場は昭和19年東條英機内閣崩壊に酷似 - 毎日新聞
体調不良による安倍辞任に「お見舞い票」が集まり、菅政権への移行が当然のように受け入れられている面妖な局面だが、本欄は安倍政治継承の危険性に警鐘を鳴らし続ける。アベノミクスの「粉飾」「薬漬け」による日本経済破壊を、金子勝慶應大名誉教授が緊急弾劾―。 不思議なことが起きている。安倍晋三政権の支持率が、退陣表明後に跳ね上がった。ポスト安倍３候補レースでは、後発ながら本命視されている菅義偉氏支持が、トップを走っていたはずの石破茂氏をいとも簡単に引っ繰り返した。世論調査にも同情票、バンドワゴン（勝ち馬）効果があるのだろうか。あまり見たことのない数字の変転である。 ただ、これで前号で触れた年内解散、総選挙の公算が一層強まったことは確かだ。理由は三つある。 この記事は有料記事です。 残り4992文字（全文5318文字）
アベノミクス、アベノマスクの次はアベノキゾク！！ - 特にやりたいこと見つからないからお金と前向きについて考えてみたブログ！！
こんばわんわ、わん吉です(#^.^#) みなさん、星野源さんと安倍総理のコラボ動画みられましたか？？ もう、笑うしかないですよね(;´･ω･) なぜ、このタイミングでやっちゃったんだろう。 着いたネーミングが！！ アベノミクス・アベノマスクからの アベノキゾク！！ ネット民のネーミングセンスが最近半端ない(/・ω・)/ しかし、これ思うに、安倍さんがまさか一人でやる(/・ω・)/って なったとは考えられないんだよな。 多分、安倍さんの金魚の糞的な人たちとみんなで考えて 決めたと思うんだ。そうなったら、何が問題かって、 アベノマスクもそうなんだが、誰も止めなかったのか？？ ということだ。 どう考えても、今嫌われているこの状態で、犬と戯れたり、 優雅にお茶の飲んだり、TVを見てる動画流されたら 腹も立つだろう。 だって、中には明日会社が倒産するとか仕事がなくなって 収入が０になっている人がいる
国の借金は返さなくていい？日本の社会学は限界？アベノミクスは勘違い？「そろそろ左派は〈経済〉を語ろう」感想｜さのかずや｜note
国の借金は返さなくていい？日本の社会学は限界？アベノミクスは勘違い？「そろそろ左派は〈経済〉を語ろう」感想
検証アベノミクス：経済政策として不十分だった真因
安倍晋三政権に始まり、菅義偉政権へと継承されていた「アベノミクス」。しかし、「新しい資本主義」を標榜（ひょうぼう）する岸田文雄首相の登場により、その看板が下ろされようとしている。そこで、アベノミクスとは何だったのか、日本経済にどんな影響を与えたのか、安倍氏は所期の目標を達成したと言えるのか、経済評論家の加谷珪一氏が総括する。 岸田政権は所得の再分配を重視する「新しい資本主義」を掲げている。岸田氏は自民党総裁選の段階から「小泉改革以来の新自由主義的政策を転換する」と発言しており、安倍政権や菅政権の経済政策とは一線を画す方向性を明確にしてきた。だが、アベノミクスとは、そもそもどのような経済政策だったのか、この部分をはっきりさせなければ、岸田政権の新しい資本主義についても正しく評価することはできないだろう。 初期に打ち出された「3本の矢」の意味 安倍政権の経済政策であるアベノミクスの評価は真っ二
安倍首相の評価が分かれる理由 その日は突然やってきた。8月28日、7年8カ月続いた「安倍一強体制」は総理の持病悪化による辞任によって予想外のタイミングで幕引きとなった。 第二次安倍政権ほど賛否がはっきり分かれた政権も珍しい。政権支持率は、発足当時は期待から高く、その後徐々に落としていくのが一般的なパターンである。 第二次安倍政権の支持率も紆余曲折があったものの、全体的にはこの一般的なパターンの範囲内だった。第二次安倍政権と他の政権との違いが鮮明になったのは辞任後だった。 世間が驚かされたのは、安倍総理辞任会見直後に実施された世論調査で支持率が急上昇したことだった。 日本経済新聞の8月世論調査での支持率は55％と前月比12％上昇し、共同通信の調査でも56.9％と前週比20.9％も上昇した。辞任発表後の支持率急上昇に対しては、「辞任を歓迎した」といった冷ややかなものから、「アベノミクスの成果に
2012年、経済最優先を掲げてアベノミクスを推進した安倍晋三政権は、日銀による大胆な金融緩和など「3本の矢」を掲げ、在任中に株価は3倍近くに跳ね上がった。しかし、実体経済に高揚感はなかった。北見式賃金研究所長の北見昌朗氏がアベノミクスの8年間を検証します。 アベノミクスのミラクルなV字回復 安倍元首相の国葬の是非を巡って、賛否両論の議論が交わされている。 給与の研究者である筆者は、安倍元首相の功績に対する政治的な意見を発したいわけではないので、あくまでも"給与”という観点からのみ、その是非を論じたい。 筆者がこのように記すと、安倍氏を好まない方からは「アベノミクスのどこが良いのだ。失敗したではないか！ 貧富の格差も拡大したではないか！ そんなアベノミクスを継続するなんて愚かしい」という反論が聞こえてきそうである。 だが、筆者は逆に次のように質問をしたい。 「アベノミクスで日本全体の給与総額
『今こそ冷静に考えたい｢アベノミクス｣失敗の理由』へのコメント
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参院財政金融委員会を終えて委員会室を後にする安倍晋三首相（右）と日銀の黒田東彦総裁＝国会内で2018年3月28日、川田雅浩撮影 2012年12月に発足した第2次安倍政権は、デフレ脱却を最重要課題に掲げ「三本の矢」からなるアベノミクスの推進を宣言した。その中核を成すのが日銀による大規模な金融緩和。黒田東彦総裁率いる日銀は、安倍政権と歩調を合わせて異次元の金融緩和を重ねたが、7年8カ月たってもデフレ脱却は果たせなかった。中央銀行が守るべき政府からの独立性は薄まり、財政政策への従属が色濃くなっている。 「あらゆる政策を総動員し、2％の物価安定目標について2年程度を念頭に実現する。実際に達成できると思っている」。黒田総裁は13年4月、総裁就任後初となる金融政策決定会合後の記者会見でこう強調した。資金供給や資産購入を従来の2倍に増やす「異次元緩和」の発表を受け、市場では円安・株高が急激に進行。フリッ
アベノミクスはワープアを増やしただけみたいな事言う人って
どういう状況を想定してんの。 失業してた人がいきなり年収500万で雇われるとかそういうことを求めてんの。そんなのどこが政権とろうがどんな経済政策とろうが絶対無理だよ。
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岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（2/3ページ）
答申では「非課税所得」についても、「他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としている。 参考例として通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、ほかにも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。 このほか、「資産課税」では、固定資産税が槍玉に挙がった。住宅用地について、小規模住宅用地が一般住宅用地より低い課税標準としている特例や、一定の条件を満たす新築住宅について３年間の減額措置が行われている例を紹介。「税負担軽減措置等はその政策目的、効果等を十分に見極めた上で、不断の見直しを行わなければなりません」と指摘している。 上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は「財務省や税調は、幅広く、声が小さく、徴収しやすい項目から課
アベノミクスの検証と反省をしない限り「失われた30年」は40年、50年とつづく｜室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。
評価しない人は「誰が総理でも失業率は低下していた」という考えなのだろう。事実は今後数年で明らかになる。安倍さんの退任が決まった以上、私は「実際にそうであってほしい」と祈るような気持ちだ。 36 人がブックマーク・23 件のコメント
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
■大反響第３弾 岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗り
私たちがアベノミクスで豊かにならなかったわけ
特集「検証 安倍政治とは何だったのか」の他の記事を読む 過去30年、グローバリゼーションやICT革命で、日本ではメンバーシップ型雇用が減り、非正規雇用との二極化が進んだ。働き方や家族形態の変容に社会保障制度が対応できず、消費が低迷し、少子化にもつながった。 10年前、多くの人は「2000年代に貧しくなった元凶はデフレ」と判断し、アベノミクスが採用された。そうした政策で私たちは豊かになったのか。 時間当たり実質賃金を見ると、1980年代は年率1.8％、1990年代は1.1％上昇したが、2000年代は0.2％下落し、確かに貧しくなった。そして2010年代は0.3％とわずかに上昇した（上図）。 生産性上昇率は低下した 時間当たり実質賃金の変化率は、①時間当たり労働生産性上昇率、②労働分配率の変化率、③交易条件の変化率、の3つに分解できる。このうち、実質賃金の引き上げに不可欠な生産性上昇率は、19
安倍晋三首相は24日、第2次内閣発足（2012年12月26日）以降の連続在任日数が2799日となり、大叔父の佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長となった。第1次内閣を含めた通算在任日数でも19年11月に既に最長となっており、記録を更新し続けている。自民党総裁としての残り任期は1年余り。体調不安もささやかれる中、「有終の美」をどのように飾るか――。今後の政権運営の焦点となっている。 「戦後レジームからの脱却」を掲げた第1次政権に対し、第2次政権で首相が最優先課題に掲げたのは経済再生だった。経済政策「アベノミクス」による景気回復への期待感を長期政権の礎とし、堅調な支持率を他の政策実現の推進力としてきた。首相は民主党政権が批判を受けた「危機管理能力」を誇示したが、新型コロナの感染拡大で状況は一変した。政権の「看板」の陰りは隠せない。 金融緩和・財政出動・成長戦略を柱とするアベノミクスで円安が進み、輸出
アベノミクスの異次元緩和がもたらした｢効果｣ | 政策
「一強」と呼ばれる戦後最長の政権を築き上げた安倍晋三首相。2012年12月に政権に就いて以降、「アベノミクス」をはじめとするさまざまなキャッチフレーズとともに、異次元の金融緩和や各種の成長戦略を打ち出してきた。 新型コロナショックを受ける前の日本経済は、実質GDPが498兆円（2012年、暦年）から535兆円（2019年）に成長し、4％台だった失業率は2％台前半に低下。だが、潜在成長率は0％台前半まで低下し、安倍政権が掲げた2％の物価目標は達成できないでいる。 アベノミクスに代表される経済政策から何を得て、何を得られなかったのか。安倍政権発足直前の2012年5月から日本銀行の金融政策担当理事を務め、2013年3月から黒田東彦総裁のもとで国際担当理事を務めた、みずほ総合研究所のエグゼクティブエコノミストの門間一夫氏に聞いた。 「世の中のムード」を高める効果はあった ――まず、看板政策であるア
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アベノミクスの「真実」…次の政権に「円安」を期待しないほうがいいワケ（唐鎌 大輔） @moneygendai
『立民 アベノミクス独自検証 “実質賃金低下 格差貧困広がる” | NHKニュース』へのコメント
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【日本の解き方】賃金上昇に本当に必要なのは、雇用の確保による人出不足感 アベノミクスは継続すべきだ（1/2ページ）
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アベノミクスが覆い隠した人権リスク 企業が逃れられない大変革の波：朝日新聞デジタル
点検アベノミクス：空砲の「黒田バズーカ」 目標に及ばぬ物価 禁じ手を指摘する声も | 毎日新聞
実体ある「アベノミクスの対極」の経済圏へ 4県で構想：朝日新聞デジタル
『『アベノミクスに関する私的な覚え書き｜GY』へのコメント』へのコメント
「アベノミクス」を振り返る ～日本で初めて施行された世界標準のマクロ経済政策～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
「アベノミクスで始まりアベノマスクで終わる」のか 問われる「戦後最長」景気の幻 | 毎日新聞