アマゾンが日本に上陸した2015年から2015年にかけて、ヤマト運輸では「宅急便」の取扱個数が急増し、ドライバーたちは過重労働を余儀なくされていた。しかしその後「働き方改革」により改善された労働環境も、ドライバーたちは手放しで歓迎できないようである。その実態を、物流ジャーナリスト・刈屋大輔氏が解説していく。 ※本連載は、書籍『ルポ トラックドライバー』(朝日新聞出版)より一部を抜粋・再編集したものです。 「前代未聞」宅急便の引受量制限…大きな反発もサービス残業の常態化が発覚した後、ヤマトでは、現場での過重労働を解消しようと、様々な対策を打ち出した。 具体的にはまず、「宅急便」の引受量を制限する「総量規制」に踏み切った。 「総量規制」とは、集荷、幹線輸送、配達で形成する「宅急便」ネットワーク(インフラ)のキャパシティーを超えないよう、取り扱う荷物の量をコントロールするというものだ。 営業所に