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  【ステルス侵略】中国「非公式警察署」福岡県内にも拠点　当局が内外向けに堂々と発信　捜査対象が中国人以外の反中的な言論人に拡大も（1/3ページ）

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  • 2023/01/19

  中国共産党江蘇省委員会新聞（左、電子版＝２０２２年５月１５日）と、福岡県の「非公式警察署」が記された資料（一部画像処理しています） 中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな情報が入ってきた。スペインのＮＧＯ（非政府組織）が報告した東京・秋葉原など２カ所以外に、福岡県内にも拠点があるというのだ。中国共産党の地方組織が自ら発信していた。岸田文雄首相は先週末の日米首脳会談で、中国の覇権拡大を視野に同盟深化を打ち出したが、中国による主権侵害疑惑にどう対処するのか。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏が最新情報に切り込んだ。 岸田首相中国の人権問題を監視するスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年９月に公表した報告書で、中国の「非公式警察署」の存在が明らかになった。 報告書によると、非公式警察署は海外に住む反体制的人物の監視や追跡、

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  【ステルス侵略】中国の日本政界〝浸透工作〟　参院選特定枠の買収打診疑惑「国籍は日本、忠誠は祖国」では困る　党員に「日本国民」が要件にない政党も（1/3ページ）

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  • 2023/01/18

  国会議員は、主権者である国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議にあたり、法律をつくる重い職責を担っている。このため、国会議員には多額の歳費が支出され、多くの特権が与えられているが、昨年の参院選で、ＮＨＫ党の立花孝志党首が「中国系日本人による参院選特定枠の買収疑惑」について言及した。にわかに信じがたいが、以前から習近平国家主席率いる中国による、日本政界への工作活動は警戒されてきた。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏が迫った。 習近平国家主席中国側による日本政界への浸透工作がエスカレートしている。 「親中派」議員を利用した〝間接話法〟ではなく、帰化した中国系日本人による議席獲得という〝直接話法〟による影響力行使の試みがそれだ。 昨年夏の参院選で、暴露系ユーチューバーのガーシー氏（本名・東谷義和）が当選して注目されたＮＨＫ党に対し、日本に帰化した中国系日本人が特定枠の買収を持ち掛けてきたとい

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